刊行物総目録へジャンプ: 分類を選択して下さい 新刊 新経済産業選書 現代産業選書 現代産業選書／企業法務シリーズ 貿易・通商 産業一般／産業政策 産業一般／流通サービス 産業一般／環境立地 産業一般／個別産業 中小企業 エネルギー・資源 技術 特許／知的財産実務シリーズ 特許／経済産業研究シリーズ・他 地域振興 地域振興／地域統計 統計／月報 統計／年報 月刊誌

新刊 ２０２３年版　電気事業便覧 経済産業省資源エネルギー庁 編 A5判　295ページ　2024年 3月 28日発行　　ISBN978-4-8065-3094-7 定価:1,540円 （本体1,400円＋税10％）  送料 実費 電気事業便覧は、１９５４年（昭和２９年）の創刊以来、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録し、電気事業に携わる方など、電気事業関係者の参考に資する書籍として活用されてきました。そして、６０年ぶりの抜本的な電力システム改革が進められる中で、新規参入事業者や卸電力取引所の動向、小売全面自由化の進捗状況、海外主要国の電気事業の概要などを追加し、電気事業についてより広く俯瞰できるような内容に刷新しました。また、毎年、より充実したものとなるよう検討して、更新しております。
■前回版在庫のご案内 ２０２２年版　電気事業便覧  （2023年  3月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費 ２０２１年版　電気事業便覧  （2022年  4月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費 ２０２０年版　電気事業便覧  （2021年  3月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費 ２０１９年版　電気事業便覧  （2020年  3月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費 ２０１８年版　電気事業便覧  （2019年  4月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費 ２０１７年版　電気事業便覧  （2018年  4月発行）　 定価:1,430円 （本体1,300円＋税10％）  送料 実費
新刊 ２０２０年度版　電気事業法の解説 経済産業省  資源エネルギー庁電力・ガス事業部  産業保安グループ 編 A5判　790ページ　2021年 4月 15日発行　　ISBN978-4-8065-3054-1 定価:3,960円 （本体3,600円＋税10％）  送料 実費 本書は、平成１７年に発刊された「２００５年度版　電気事業法の解説」の改訂版として、その後行われた多くの改正点を加え、電気事業法について詳細に解説したものです。まず第一部においては、現在の電気事業制度を捉える基本的な視座を提供するため、これまでの電気事業制度の改革を概観しております。また、法律、政省令、ガイドライン等の一連の行政ルールをとりまとめて整理したものであり、特に法律については第二部において各条文について逐条的に解説を加えております。
エネルギー白書 （２０１８年版） 経済産業省 編 A4判　350ページ（フルカラー）　2018年 8月 9日発行　　ISBN978-4-8065-3018-3 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費 将来のエネルギー政策を検討する上では、明治維新から東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故も踏まえたエネルギーの歴史、地政学や温暖化対策など現在のエネルギー情勢の中での日本と各国の比較、将来に向けて重要な要素となるエネルギー技術の動向と日本の可能性などを踏まえることが重要です。今年のエネルギー白書は、そういった点を中心に整理しております。また、例年同様 、国内外のエネルギー動向、前年度においてエネルギー需給に関して講じた施策について詳述しております。
■前回版在庫のご案内 エネルギー白書 （２０１７年版）  （2017年  8月発行）　 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費 エネルギー白書 （２０１６年版）  （2016年  8月発行）　 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費 エネルギー白書 （２０１５年版）  （2015年10月発行）　 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費
エネルギー基本計画 ２０１４ 経済産業省資源エネルギー庁 編 A5判　190ページ（フルカラー）　2014年 9月 4日発行　　ISBN978-4-8065-2946-0 定価:1,100円 （本体1,000円＋税10％）  送料 実費 政府及び原子力事業者は、過酷事故という悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならず、そのような反省に立ってエネルギー政策を再構築しなければなりません。他方、我が国は新たなエネルギー制約に直面しており、（１）電力供給における海外からの化石燃料への依存度の増加に加えて、（２）原子力発電所停止等による燃料費の増加、（３）電気料金の上昇、（４）CO2排出量の増加などの様々な問題が生じております。こうした状況を踏まえ、今般４月１１日に閣議決定した震災後初の「エネルギー基本計画」においては、国民生活や経済活動を支える、中長期的かつ総合的な政策の基本方針をとりまとめました。
■前回版在庫のご案内 エネルギー基本計画  （2010年10月発行） エネルギー安全保障・経済成長・地球温暖化への総合的アプローチ　 定価:1,760円 （本体1,600円＋税10％）  送料 実費 最新エネルギー基本計画  （2007年 7月発行） 経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する２０３０年に向けたエネルギー新戦略　 定価:2,750円 （本体2,500円＋税10％）  送料 実費
平成１５年度版　新エネルギー便覧 資源エネルギー庁　編 A5判　370ページ　2004年 4月 9日 発行　　ISBN4-8065-1675-9 定価:3,630円 （本体3,300円＋税10％）  送料 実費 本書は、新エネルギーの現状と課題、法制度等の概要、開発・支援のための政策的支援、国際協力等について収録しています。また、参考資料として、｢新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」等の新エネルギー関連法令集、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書等も掲載しています。
平成１４年版　鉱業便覧　 経済産業調査会　編 A6判　450ページ　2003年 3月14日 発行　　ISBN4-8065-1659-7 定価:3,410円 （本体3,100円＋税10％）  送料 実費 我が国及び世界の鉱業分野において大きな動きがおきつつあるなか、我々の経済社会の維持発展に必要不可欠な基礎資材である非鉄金属等の資源量、需給、資源政策等に関し、広範なデータをもりこんだハンディなハンドブック。
２０２０年世界のエネルギー展望　２０００年版 ＯＥＣＤ／ＩＥＡ　編 資源エネルギー庁長官官房国際課／外務省経済局国際エネルギー課　監修 A5判　492ページ　2003年11月30日 発行　　ISBN4-8065-2665-7 定価:8,250円 （本体7,500円＋税10％）  送料 実費 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がとりまとめた「ワールドエネルギーアウトルック２０００」の日本語版。新しい分析手法と最新のデータを用いて２０２０年までのエネルギー需給をエネルギー源別に分析するとともに、世界の13地域を対象にした地域別の分析も掲載。
みつめよう！我が国のエネルギー ―エネルギー環境制約を超えて― 経済産業省資源エネルギー庁　編 A5判　416ページ　2001年 9月28日 発行　　ISBN4-8065-2664-9 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費 「環境保全や効率化の要請に応えつつ、エネルギーの安定供給を実現する」というエネルギー政策の基本目標それぞれの同時達成は非常に難しい課題である。この難しい課題への答えを見出すべく、総合資源エネルギー調査会において、新たな長期エネルギー需給見通しについて審議が行われ、本書は平成１３年７月に答申された報告書及び参考資料を収録。
電気事業会計関係法令集　平成１２年度版 資源エネルギー庁公益事業部　監修 A5判　370ページ　2000年 7月 1日 発行　　ISBN4-8065-2632-0 定価:3,038円 （本体2,762円＋税10％）  送料 実費 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律（平成１１年法律第５０号）の施行に伴い所要の規定の整備を行うとともに、今回の改正を含む電気事業会計関係規則及び同取扱通達や告示等を追加収録した最新版法規集。
電力構造改革 ―改正電気事業法とガイドラインの解説― 資源エネルギー庁公益事業部　監修 A5判　580ページ　2000年 3月31日 発行　　ISBN4-8065-2625-8 定価:3,352円 （本体3,048円＋税10％）  送料 実費 電力の小売供給の部分自由化と料金制度改革を二つの柱とした電力構造改革についての公式な解説書。その内容は、改正された電気事業法の逐条解説に加え、託送ルール、適正な電力取引についての指針、紛争処理ガイドライン、情報公開ガイドラインについての解説を収録。
新たな電力安全確保システムの再構築に向けて 資源エネルギー庁公益事業部電力技術課　編 A5判　170ページ　1999年 5月20日 発行　　ISBN4-8065-2603-7 定価:2,096円 （本体1,905円＋税10％）  送料 実費 自己責任意識の浸透度合いや技術の進展による安全性等の進抄状況等を考慮しつつ、社会全体として最適なシステムの実現をめざして検討した産業構造審議会基準認証部会・電気事業審議会基本政策部会に設置された電力安全問題検討合同小委員会報告書及び関連資料を収録。

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