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財団法人経済産業調査会 出版案内
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エネルギー・資源


新刊
エネルギー白書 (2016年版)詳しい情報ボタン

経済産業省 編

A4判 350ページ(フルカラー) 2016年 8月 26日発行  ISBN978-4-8065-2983-5
本体 3,000円(+税)  送料 実費

2014年から続く原油価格の下落により、世界のエネルギー開発投資は減退しており、将来の需給逼迫要因となることが危惧されています。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、未来の新エネルギー社会実現に向けた取組である「福島新エネ社会構想」など福島復興の加速に取り組むとともに、更なる安全性向上の取組を進めるなど原子力政策に対する社会的信頼性を高めていくことが重要です。パリ協定を踏まえ、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大、CO2削減と経済成長の両立を実現するエネルギー政策が求められています。上述のような、国内外のエネルギーを巡る状況を分析するとともに、課題解決に向けた取組について報告をしています。



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■前回版在庫のご案内
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エネルギー白書 (2015年版)  (2015年10月発行)  本体 3,000円(+税)  送料 実費 詳しい情報ボタン
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エネルギー基本計画 2014詳しい情報ボタン

経済産業省資源エネルギー庁 編

A5判 190ページ(フルカラー) 2014年 9月 4日発行  ISBN978-4-8065-2946-0
本体 1,000円(+税)  送料 実費

政府及び原子力事業者は、過酷事故という悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならず、そのような反省に立ってエネルギー政策を再構築しなければなりません。他方、我が国は新たなエネルギー制約に直面しており、(1)電力供給における海外からの化石燃料への依存度の増加に加えて、(2)原子力発電所停止等による燃料費の増加、(3)電気料金の上昇、(4)CO2排出量の増加などの様々な問題が生じております。こうした状況を踏まえ、今般4月11日に閣議決定した震災後初の「エネルギー基本計画」においては、国民生活や経済活動を支える、中長期的かつ総合的な政策の基本方針をとりまとめました。



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■前回版在庫のご案内
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エネルギー基本計画  (2010年10月発行)
エネルギー安全保障・経済成長・地球温暖化への総合的アプローチ
 
本体 1,600円(+税)  送料 実費 詳しい情報ボタン
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最新エネルギー基本計画  (2007年 7月発行)
経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略
 
本体 2,500円(+税)  送料 実費 詳しい情報ボタン
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絶版・品切れ
2005年版電気事業法の解説
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資源エネルギー庁電力・ガス事業部
原子力安全・保安院 編

A5判 724ページ 2005年 8月29日 発行 ISBN4-8065-2733-5
本体 3,300円(+税)  送料 実費

電気事業法は安全管理審査及び調査業務に関する事務について、これまで経済産業大臣が指定をした者が実施する制度から、経済産業大臣の登録を受けた者が実施する制度に移行することとなり、関係政省令の整備を踏まえ、平成16年3月1日に施行されました。



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平成15年度版 新エネルギー便覧詳しい情報ボタン

資源エネルギー庁 編

A5判 370ページ 2004年 4月 9日 発行  ISBN4-8065-1675-9
本体 3,300円(+税)  送料 実費

本書は、新エネルギーの現状と課題、法制度等の概要、開発・支援のための政策的支援、国際協力等について収録しています。また、参考資料として、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」等の新エネルギー関連法令集、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会報告書等も掲載しています。




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平成14年版 鉱業便覧 詳しい情報ボタン

経済産業調査会 編

A6判 450ページ 2003年 3月14日 発行  ISBN4-8065-1659-7
本体 3,100円(+税)  送料 実費

我が国及び世界の鉱業分野において大きな動きがおきつつあるなか、我々の経済社会の維持発展に必要不可欠な基礎資材である非鉄金属等の資源量、需給、資源政策等に関し、広範なデータをもりこんだハンディなハンドブック。




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2020年世界のエネルギー展望 2000年版詳しい情報ボタン

OECD/IEA 編
資源エネルギー庁長官官房国際課/外務省経済局国際エネルギー課 監修

A5判 492ページ 2003年11月30日 発行  ISBN4-8065-2665-7
本体 7,500円(+税)  送料 実費

国際エネルギー機関(IEA)がとりまとめた「ワールドエネルギーアウトルック2000」の日本語版。新しい分析手法と最新のデータを用いて2020年までのエネルギー需給をエネルギー源別に分析するとともに、世界の13地域を対象にした地域別の分析も掲載。




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みつめよう!我が国のエネルギー詳しい情報ボタン

―エネルギー環境制約を超えて―

経済産業省資源エネルギー庁 編

A5判 416ページ 2001年 9月28日 発行  ISBN4-8065-2664-9
本体 3,000円(+税)  送料 実費

「環境保全や効率化の要請に応えつつ、エネルギーの安定供給を実現する」というエネルギー政策の基本目標それぞれの同時達成は非常に難しい課題である。この難しい課題への答えを見出すべく、総合資源エネルギー調査会において、新たな長期エネルギー需給見通しについて審議が行われ、本書は平成13年7月に答申された報告書及び参考資料を収録。




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電気事業会計関係法令集 平成12年度版詳しい情報ボタン

資源エネルギー庁公益事業部 監修

A5判 370ページ 2000年 7月 1日 発行  ISBN4-8065-2632-0
本体 2,762円(+税)  送料 実費

電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律(平成11年法律第50号)の施行に伴い所要の規定の整備を行うとともに、今回の改正を含む電気事業会計関係規則及び同取扱通達や告示等を追加収録した最新版法規集。




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電力構造改革詳しい情報ボタン

―改正電気事業法とガイドラインの解説―

資源エネルギー庁公益事業部 監修

A5判 580ページ 2000年 3月31日 発行  ISBN4-8065-2625-8
本体 3,048円(+税)  送料 実費

電力の小売供給の部分自由化と料金制度改革を二つの柱とした電力構造改革についての公式な解説書。その内容は、改正された電気事業法の逐条解説に加え、託送ルール、適正な電力取引についての指針、紛争処理ガイドライン、情報公開ガイドラインについての解説を収録。




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新たな電力安全確保システムの再構築に向けて

資源エネルギー庁公益事業部電力技術課 編

A5判 170ページ 1999年 5月20日 発行  ISBN4-8065-2603-7
本体 1,905円(+税)  送料 実費

自己責任意識の浸透度合いや技術の進展による安全性等の進抄状況等を考慮しつつ、社会全体として最適なシステムの実現をめざして検討した産業構造審議会基準認証部会・電気事業審議会基本政策部会に設置された電力安全問題検討合同小委員会報告書及び関連資料を収録。




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