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米国特許出願実務ガイド

酒井国際特許事務所企画室  編

発行 2013年 1月 11日 A5判 700ページ

本体 6,600円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2900-2



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   はじめに より イメージ
本書は、「実務ガイド」シリーズの第二弾として企画された米国特許出願実務の解説書であり、企業あるいは特許事務所の外国特許出願担当者を対象に、米国特許出願実務の全容を順序立てて学習するためのテキストを想定して編集されている。 米国特許制度は、日本や欧州の特許実務に馴れた者から見ると、特異の存在のように見えるが、一旦、米国特許制度を学んで実務を担当していると、逆に、米国特許制度は、論理的で、かつ首尾一貫した考え方が厳然として存在し、特許システムとしては納得性の高いもののように感じられる。さらに、米国特許制度は、明細書の書き方から、用語の問題、新規性・自明性、クレーム解釈等々をめぐって微に入り細に亘り検討され、日々ルールが確立され、そして改定されている。そして、昨年はついに、永年のこうした努力が結実して、米国特許法改正が断行された。本書がこれらの米国特許実務の雰囲気や変化を感じ取るための一助となることを望んでいる。

本書は、まず、法律や施行規則・審査マニュアル等によって規定されているルールを確認し、その上で実務的に経験するであろう、項目や事例を解説するという構成を取っている。さらに、実務に必要なノウハウを可能な限り具体的に解説した。したがって、全体を通読すれば、米国特許出願に必要な実務知識が一通り得られるであろう。また、用語についてはできるだけ原文を併記しておいたので、参考書等を用いてさらに深く学習をする際の一助になると思われる。

本書は、企業あるいは特許事務所の外国特許出願担当者にとって必要と思われる特許出願(権利化)実務に絞り込んで解説しているので、たとえば、法律解釈、クレーム解釈、意匠特許、訴訟等に関する解説は割愛している。そのため、物足りなさを感じるところがあるかもしれない。そういう場合は是非、既に多く出版されている諸文献に直接当って戴きたい。

なお、昨年施行された米国特許法改正法(Leahy-Smith America Invents Act)については、第II部において詳細な解説を行なっているが、関連説明箇所においても、可能な限りその変更内容について解説を加えている。

また、可能な限り正確な情報を挙げるように十分注意はしたが、浅学・誤解などに起因して誤記や説明不足もあるかもしれない。大方のご叱正を乞う次第である。

2012年10月1日
編著者代表 戸田 恒夫


主要目次
はじめに
 
■第I部 米国特許制度の概要
 ━━━━━━━━━━━━━━
 第1章 米国の法制度と特許法
 ━━━━━━━━━━━━━━
  1.米国特許法の沿革
  2.法 源
  3.裁判所体系
  4.判 例
  5.審査マニュアル
  6.米国特許庁
 
 ━━━━━━━━━━━━━
 第2章 米国特許制度の特徴
 ━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.特許の種類
  3.出願の種類
  4.出願ルート
  5.特許要件と記述要件
  6.出願関連の留意事項
  7.中間手続
  8.登録後手続
 
 ━━━━━━━━━━━━━
 第3章 特許出願手続の概要
 ━━━━━━━━━━━━━
  1.手続フロー
  2.手続の概要
  3.料金表
 
■第II部 米国特許法改正法
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1章 米国特許法改正法が成立するまで
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.立法に関する基礎知識
  3.米国特許法改正法成立までの概略年表
  4.米国特許法改正法の成立経緯
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━
 第2章 米国特許法改正法の概要
 ━━━━━━━━━━━━━━━
  1.米国特許法改正法の制度別解説
  2.立法されなかった制度
 
■第III部 米国特許出願実務
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1章 出願時に必要なドキュメント
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.出願の要素
  3.宣誓書/宣言書
  4.譲渡証
  5.委任状

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第2章 発明者、出願人および譲受人
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.発明者と出願人
  3.譲 渡
  4.小規模団体の条件
  5.改正法(AIA § 4)
 
 ━━━━━━━
 第3章 明細書
 ━━━━━━━
  1.序論
  2.形式的要件
  3.明細書の記載項目と記載方法
  4.特許法112条第1パラグラフの3つの記載要件の意義
  5.記述要件のガイドライン
  6.実施可能要件のガイドライン
  7.ベストモード要件のガイドライン
  8.様式の変換
  9.特許法112条第6パラグラフの問題
 
 ━━━━━━━━
 第4章 クレーム
 ━━━━━━━━
  1.クレームの意義
  2.クレームの形式的要件
  3.クレームの具体例
  4.クレームの形式
  5.クレームにおける表現
  6.問題となりうる表現
  7.審査との関係
  8.クレーム料金の計算手法
  9.適切な権利保護とクレーム
  10.侵害
 
 ━━━━━━
 第5章 図面
 ━━━━━━
  1.序論
  2.図面に関する原則
  3.図面の作成ルール
  4.図面に関する注意事項
 
 ━━━━━━━━
 第6章 早期審査
 ━━━━━━━━
  1.序論
  2.早期審査の種類
  3.特例としての早期審査
  4.特許審査ハイウェイ(PPH)プログラム
  5.優先審査
 
 ━━━━━━━━━━━
 第7章 情報開示陳述書
 ━━━━━━━━━━━
  1.情報開示義務
  2.情報開示陳述書で開示すべき情報
  3.対象出願と対象者
  4.情報開示陳述書の内容
  5.非英語文献を提供する場合
  6.情報開示陳述書の提出時期と提出物
  7.情報開示義務に違反した場合
 
 ━━━━━━━━━━━
 第8章 特許出願の公開
 ━━━━━━━━━━━
  1.特許出願の公開手続
  2.公開される内容
  3.非公開の請求
  4.その他の留意事項
  5.出願公開における第三者手続 
  6.仮保護の権利
 
■第IV部 米国特許登録までの実務
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1章 特許の保護対象、有用性およびダブルパテント
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.特許の保護対象
  2.有用性
  3.ダブルパテント
 
 ━━━━━━━
 第2章 新規性
 ━━━━━━━
  1.先発明主義
  2.先願主義
 
 ━━━━━━━━
 第3章 非自明性
 ━━━━━━━━
  1.序論
  2.非自明性判断のためのガイド
  3.KSR事件
  4.改正法(AIA § 4)
 
 ━━━━━━━━━━━━━
 第4章 限定要求と選択要求
 ━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.限定要求
  3.選択要求 
  4.応答の実務
  5.限定要求/選択要求を巡る問題
  6.リジョインダー
 
 ━━━━━━━━━━━━━━
 第5章 オフィス・アクション
 ━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.非ファイナルのオフィス・アクション
  3.ファイナルアクション
  4.アドバイザリーアクション
  5.クエイル通知
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第6章 ファイナルアクション後の手続
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.継続性出願  
  3.RCE(継続審査請求)
  4.審判
  5.RCE(継続審査請求)/継続出願/分割出願との相互関係
  6.アドバイザリーアクションとの関係
  7.ファイナルのオフィス・アクションに対する対応戦略
 
 ━━━━━━━━━━
 第7章 インタビュー
 ━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.インタビューの定義
  3.インタビューの基本原則
  4.インタビューの実務
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━
 第8章 中間手続の全体像と戦略
 ━━━━━━━━━━━━━━━
  1.序論
  2.出願時からの留意点
  3.ファーストアクションへの応答
  4.ファイナルアクションへの応答
 
 ━━━━━━
 第9章 補正
 ━━━━━━
  1.序 論
  2.補正が可能な範囲
  3.補正時の留意点
 
 ━━━━━━━━
 第10章 審判手続
 ━━━━━━━━
  1.序論
  2.審判請求
  3.審判理由書前会議パイロットプログラム
  4.審判理由書
  5.審査官の応答
  6.口頭審理
  7.BPAI(審判部)からの差し戻し
  8.BPAI(審判部)の決定
  9.審決後の手続
  10.上級審
  11.規則改正
 
 ━━━━━━━━
 第11章 許可通知
 ━━━━━━━━
  1.序論
  2.許可通知
  3.許可可能通知
  4.許可通知発行後の補正
  5.情報開示陳述書の提出
  6.発行の取り下げ
  7.特許発行の延期
  8.特許の発行
  9.許可通知発行後の検討事項のまとめ
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第12章 特許権の存続期間及び維持年金
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.特許権の存続期間
  2.特許権の存続期間の調整および延長
  3.維持年金
 
■第V部 米国特許の登録後実務
 ━━━━━━━━━
 第1章 訂正証明書
 ━━━━━━━━━
  1.序論
  2.米国特許庁の過誤に対する訂正証明書
  3.出願人の過誤に対する訂正証明書
  4.発明者名の訂正
  5.その他の誤りの訂正
 
 ━━━━━━━━━━━
 第2章 ディスクレーマ
 ━━━━━━━━━━━
  1.ディスクレーマの意義
  2.ディスクレーマの種類
  3.特許権者のディスクレーマ
  4.出願人のディスクレーマ
  5.ターミナルディスクレーマに関する諸問題
 
 ━━━━━━━
 第3章 再発行
 ━━━━━━━
  1.再発行の意義
  2.再発行が認められるための「誤り」(251条)の性格
  3.再発行出願
  4.再発行出願後の手続
  5.出願人の義務
  6.再発行特許の発行
  7.再発行の効果
  8.再取得の禁止
  9.再発行のメリット・デメリット
 
 ━━━━━━━
 第4章 再審査
 ━━━━━━━
  1.再審査の意義
  2.査定系再審査
  3.当事者系再審査
  4.移行に関する規定
 
 ━━━━━━━━
 第5章 補充審査
 ━━━━━━━━
  1.補充審査の意義
  2.請求の手続
  3.審査の手続
  4.補充審査手続の終結
  5.補充審査後の査定系再審査
  6.効果
  7.重大な不正行為
  8.アンチトラスト法に基づく制裁等との関係
  9.料金
  10.発効日
 
 ━━━━━━━━━━━
 第6章 トライアル手続
 ━━━━━━━━━━━
  1.トライアルの意義
  2.トライアル手続の流れ
  3.準備手続
  4.実体審理
  5.その他の留意事項
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第7章 登録後レビューと当事者系レビュー
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.概説
  2.登録後レビューと当事者系レビューの相違点
  3.登録後レビューと当事者系レビューとの共通点
  4.対象ビジネス方法特許レビュー
 
索引



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