分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ |
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高橋 政治 著 発行 2016年 1月 6日 A5判 300ページ 本体 3,000円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 初級編(基礎知識の確認) ━━━━━━━━━━━━━━━━ 1─1 特許制度における進歩性の意味 1─2 拒絶理由の種類と進歩性欠如の特徴 1─3 拒絶理由通知書受領から特許査定または拒絶査定までのフロー 1─3─1 フローの解説 1─3─2 拒絶理由通知書受領後の応答期間を延長する際の注意点 1─4 補正の基礎 1─4─1 補正書の例示 1─4─2 補正の範囲 1─4─3 “自明な事項”として補正が認められた実例 1─4─4 “自明な事項”として補正が認められなかった実例 1─4─5 補正の範囲と時期との関係 1─5 意見書の基礎 1─5─1 意見書の例示 1─5─2 意見書作成における注意点 1─5─3 実験成績証明書を添付して意見書を提出する場合について 1─6 新規性の判断方法 1─6─1 新規性判断フロー 1─6─2 本発明の認定 1─6─3 引用文献1を挙げて引用発明Aを認定 1─6─4 本発明と引用発明Aとの対比 ━━━━━━━ 第2章 中級編 ━━━━━━━ 2─1 進歩性判断フロー 2─1─1 進歩性判断フローの概要 2─1─2 進歩性判断フローから言えること 2─1─3 動機づけ 2─1─4 阻害要因 2─1─5 顕著な効果 2─1─6 設計事項等 2─1─7 単なる寄せ集め 2─2 審査官が「進歩性あり」との結論に達するように補正書・意見書によって誘導する方法 2─2─1 拒絶理由通知書を受領したときに検討すべきこ 2─2─2 ルート(1)に乗せるパターンの意見書の記載例 2─2─3 ルート(2)に乗せるパターンの意見書の記載例 2─2─4 ルート(3)に乗せるパターンの意見書の記載例 2─2─5 包帯禁反言を考慮した意見書の書き方 2─2─6 実例 2─3 発明のタイプ別対応実務 2─3─1 数値限定発明 2─3─2 選択発明 2─3─3 組成物の発明 2─3─4 用途発明 2─4 動機づけに関して判断された裁判例 2─4─1 「技術分野の関連性」に関する事例 2─4─2 「課題の共通性」に関する事例(その1) 2─4─3 「課題の共通性」に関する事例(その2) 2─4─4 「課題の共通性」に関する事例(その3) 2─4─5 「作用、機能の共通性」に関する事例 2─4─6 「引用発明の内容中の示唆」に関する事例 2─4─7 「阻害要因」に関する事例 ━━━━━━━ 第3章 上級編 ━━━━━━━ 3─1 「本発明は課題が新規」との理由で進歩性を認めさせる方法 3─1─1 「環状オレフィン系共重合体から成る延伸成形容器事件」の検討 3─1─2 実例1 3─1─3 実例2 3─1─4 ポイント 3─2 「本発明は課題が新規」との理由で進歩性が認められた事例 3─3 「本発明は課題が新規」との理由で進歩性が認められた事例の詳細 3─3─1 事例1 3─3─2 事例2 3─3─3 事例3 ━━━━━━━ 第4章 資料編 ━━━━━━━ 4─1 資料1 4─2 資料2 索引
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