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統計/年報


平成7−12−17年 接続産業連関表−総合解説編−

総務省 編集責任

A4判 384ページ 2011年 8月 1日 発行 ISBN978-4-8065-1801-3
本体 7,400円(+税)  送料 実費

総合解説編には、平成7−12−17年接続産業連関表の作成機関と作成概要、時価評価接続産業連関表の作成方法、固定価格評価接続産業連関表の作成方法、接続産業連関表付帯表の作成方法、部門別概念・定義・範囲等を掲載しています。

収録内容(目次)(PDF)

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平成20年 産業連関表(延長表)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2011年 6月 9日 発行 ISBN978-4-8065-1794-8
本体 13,000円(+税)  送料 実費

平成20年産業連関表の作成方法の概要/本表の特徴

  1. 平成20年産業連関表(延長表)(以下「20年延長表」という)は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成17年(2005年)産業連関表」(以下「17年基本表」という)を平成20年に延長推計したものである。
  2. 延長表は、昭和48年延長表から作成を開始し、平成12〜15年までの休止を経て、16年延長表から19年延長表までを平成12年基準で作成し、今回の20年延長表より平成17年基準に改定し作成している。
  3. 概念・定義・範囲等は、「自家輸送(旅客及び貨物自動車)」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては17年基本表と同一である。
  4. 生産額をはじめとする各種項目の推計は、可能な限り、17年基本表の推計方法に準拠している。
  5. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、17年基本表に準拠している。
  6. 取引額は、競争輸入型で計上している。
  7. 取引額表は、基本部門分類で推計を行い、基本分類で公表している。
  8. 各取引額等を平成17年固定価格評価に評価替え(実質化)するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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平成19年 産業連関表(延長表)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2010年 1月 28日 発行 ISBN978-4-8065-1775-7
本体 13,000円(+税)  送料 実費

>>>正誤表  

平成19年産業連関表を用いた分析
〜人口の減少、少子高齢化、家族類型の変化に伴う国内生産額への影響〜

平成19年産業連関表の作成方法の概要/本表の特徴

  1. 総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成12年産業連関表(基本表)」を平成19年に延長推計した。
  2. 概念・定義範囲等は、「自家輸送(旅客及び貨物自動車)」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない店を除いては12年基本表と同一である。
  3. 生産額をはじめとする各種項目推計は、可能な限り12年基本表の推計方法に準拠している。
  4. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、12年基本表に準拠している。
  5. 取引額は、競争輸入型で形状している。

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平成18年 産業連関表(延長表)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2009年 10月 28日 発行 ISBN978-4-8065-1773-3
本体 13,000円(+税)  送料 実費

 平成18年産業連関表(延長表)は、平成12年産業連関表(基本表)をベースとして、詳細な部門分類(行515部門、列403部門)で作成し、投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。本表の対象としている平成18年の我が国経済の動きを概観すると、企業部門における雇用・設備・債務の過剰が解消し、デフレ状況にも改善がみられ、年前半では企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく順調に回復したものの、年後半には天候不順や海外経済の減速等により、家計部門、外需には一部弱さがみられるようになりました。

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平成17年 産業連関表−計数編(1)−

総務省 編集責任

A4判 2009年 7月 31日 発行 ISBN978-4-8065-1764-1
本体 13,300円(+税)  送料 実費

平成17年(2005年)産業連関表は、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の10府省庁の共同事業として作成したものです。計数編(1)には、520×407部門の基本分類による取引基本表(産出表及び投入表)及び取引基本表の基礎となった部門別品目別国内生産額表を掲載しています。

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平成17年 産業連関表−計数編(2)−

総務省 編集責任

A4判 2009年 7月 31日 発行 ISBN978-4-8065-1765-8
本体 14,200円(+税)  送料 実費

我が国の産業連関表は、高い精度で作成されていることで世界的にも定評があり、我が国の経済構造を明らかにする基礎統計として、経済の波及効果分析や予測に利用されているとともに、国民経済計算などの経済統計の基準値としても重要な位置を占めています。計数編(2)には、統合分類(190部門及び108部門)による取引基本表及びそれらに対応した投入係数表等の各種係数表並びに各種の付帯表等を掲載しています。

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品切・絶版
平成17年 産業連関表−総合解説編−

総務省 編集責任

A4判 2009年 7月 31日 発行 ISBN978-4-8065-1766-5
本体 7,600円(+税)  送料 実費

我が国の統一的な産業連関表は、昭和30年(1955年)表以来、5年ごとに、関係府省庁の共同事業として作成しています。総合解説編には、平成17年(2005年)産業連関表から読み取れる平成17年当時の我が国の経済構造の紹介からはじまり、作成機関と作成経過、産業連関表の概要、産業連関分析のための各種係数の内容と計算方法、産業連関分析の方法、付帯表の種類と内容、部門別の概念・定義・範囲及び推計方法等を掲載しています。

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平成19年 商業統計表 流通経路別統計編(卸売業)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2009年 5月 27日 発行 ISBN4-8065-1758-0
本体 21,000円(+税)  送料 実費

>>>正誤表  

 平成19年6月1日現在で実施された商業統計調査(5年ごとの本調査)の集計結果のうち、法人組織の卸売業について、流通段階別、流通経路別に集計したものです。
 流通機構の近代化、合理化が我が国経済にとって最も重要な課題のひとつとなっている今日、この統計表が、我が国商業の実態解明とその発展のために役立つことができれば幸いであります。

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■過去年在庫のご案内
いずれも在庫は薄くなっておりますので、品切れの際はご容赦ください。
各年の統計内容は最新年と異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

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  平成14年 商業統計表 流通経路別統計編(卸売業) 本体 22,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成 9年 商業統計表 流通経路別統計編(卸売業) 本体 27,000円(+税)  送料 実費
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平成17年 産業連関表(延長表)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2008年 12月 25日 発行 ISBN978-4-8065-1753-5
本体 13,000円(+税)  送料 実費

>>>正誤表  

「平成17年産業連関表(延長表)」は、平成12年産業連関表(基本表)をベースとして、詳細な部門分類(行515部門、列403部門)で作成し、投入産出表及び推計方法も取りまとめて、掲載しました。本表の対象としている平成17年の我が国経済は、アジア諸国等の発展が目立つグローバル経済化の中で、国内ではデフレが緩やかながら継続する中、年央までみられた踊り場的状況を脱却し、政府支出に頼らず民需中心の緩やかな回復を続けていました。

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平成16年 産業連関表(延長表)

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2008年 10月 20日 発行 ISBN978-4-8065-1751-1
本体 11,000円(+税)  送料 実費

[収録内容]
解説編:I.延長産業連関表の作成方法/II.平成16年延長産業連関表と簡易延長産業連関表の差/III.延長産業連関表に係る部門分類対応表(平成12年基準)
統計編:I.生産者価格評価表(時価評価表)
1.50×50部門表(取引額表, 逆行列計数表, 生産誘発額 生産誘発係数 生産誘発依存度)/2.基本部門表(投入表、産出表)
II.国内生産額、輸出入額、国内総供給額(基本分類、時価評価)

目次(PDF)

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平成17年 本邦鉱業の趨勢

経済産業省経済産業政策局調査統計部 編

A4判 2006年 10月 20日 発行 ISBN4-8065-1716-X
本体 4,000円(+税)  送料 実費

 経済社会の発展及び国民生活の向上のため、鉱物資源の安定供給を確保することは我が国にとって極めて重要な政策課題です。経済産業省では、こうした資源問題の現状把握と資源政策の企画、立案に資するため我が国鉱業の実態を調査し、「本邦鉱業の趨勢」として毎年公表しています。本書は、平成17年の調査結果を収録したものです。

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■平成17年以降の調査年変更について
本邦鉱業の趨勢調査については、これまで毎年調査が実施されてきましたが、平成17年調査以降は各種指標の基準年(西暦末尾0又は5年)のみを対象に調査が行われるため、5年周期の調査に変更されることになりました。詳しくはこちらをご覧ください

■過去年在庫のご案内
いずれも在庫は薄くなっておりますので、品切れの際はご容赦ください。
各年の統計内容は最新年と異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

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平成16年 本邦鉱業の趨勢  本体 4,000円(+税)  送料 実費
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平成15年 本邦鉱業の趨勢  本体 4,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成14年 本邦鉱業の趨勢  本体 4,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成13年 本邦鉱業の趨勢  本体 4,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成12年 本邦鉱業の趨勢  本体 4,000円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成11年 本邦鉱業の趨勢  本体 7,600円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成10年 本邦鉱業の趨勢  本体 7,239円(+税)  送料 実費
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稀少在庫 平成 9年 本邦鉱業の趨勢  本体 7,239円(+税)  送料 実費
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