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平成30年度版 特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
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本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。
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平成30年度版
産業税制ハンドブック
経済産業省経済産業政策局企業行動課  監修
東京共同会計事務所  編

発行 2018年 12月 14日 A5判 420ページ

本体 4,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-1930-0


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   内容紹介 イメージ
企業に関する現行税制を背景も含めて解説

 本書は、平成30年8月31日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介するものです。

 第1部では税目一覧のほか、経済産業省関係の平成29 年度税制改正の内容を掲載してい ます。

 第2部では国税、第3部では地方税について、税目ごとに基本的な仕組みを解説しています。(なお、主な租税特別措置について第15 章でまとめて紹介しています。)

 また、第4部として、参考資料を盛り込み、税務、会計担当者はもちろん、研究者にとっても必携の書です。


主要目次
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第1部 現行の租税体系
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 第1章 現行の租税体系
  T.税目一覧
   平成30年度経済産業関連税制改正の要点
    1.「生産性革命」実現に向けた対応
    2.中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
    3.エネルギーの安定供給
    4.国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
    5.その他

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第2部 国税
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 第2章 法人税
  T.基本的な仕組み
  U.法人税額の計算
  V.益金の額の計算
  W.損金の額の計算
  X.グループ内取引等に係る税制
  Y.組織再編税制
  Z.国際租税制度
  [.法人の土地の譲渡等に係る課税の特例
 [法人税関係参考資料]
 第3章 地方法人税
 第4章 所得税
  T.基本的な仕組み
  U.所得分類
  V.所得控除
  W.所得税率
  X.税額控除
  Y.金融所得課税に係る特例措置
  Z.土地、建物等の譲渡等に係る課税の特例
 第5章 相続税・贈与税
 第6章 地価税
 第7章 消費税 
 第8章 登録免許税 
 第9章 印紙税 
 第10章 揮発油税・地方揮発油税 
 第11章 石油ガス税
 第12章 石油石炭税
 第13章 電源開発促進税 
 第14章 自動車重量税
 第15章 主な租税特別措置
  T.租税特別措置
  U.税額控除
  V.特別控除
  W.特別償却又は税額控除 
  X.特別償却
  Y.準備金
 第16章 独立行政法人 
 第17章 LLP(有限責任事業組合)制度に係る税制  
 第18章 信託税制 
 第19章 地方法人特別税

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第3部 地方税
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 第20章 道府県民税及び市町村民税
  T.法人
  U.個人
 第21 章 事業税
  T.法人
  U.個人
 第22 章 地方消費税
 第23章 不動産取得税
 第24章 自動車税
 第25章 鉱区税
 第26章 ゴルフ場利用税
 第27章 自動車取得税
 第28章 軽油引取税
 第29章 固定資産税
 第30章 特別土地保有税
 第31章 軽自動車税
 第32章 鉱産税
 第33章 宅地開発税
 第34章 都市計画税
 第35章 事業所税
 第36章 その他の特例

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第4部 資 料
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 1.租税特別措置法の規定による増減収見込額試算
 2.租特透明化法について
 3.産業政策と主な政策税制の歴史
 4.法定耐用年数見直しの歴史 




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