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ものづくり白書（２０１９年版） 経済産業省/厚生労働省/文部科学省 編 A4判　350ページ　2019年 8月 8日発行　　ISBN978-4-8065-3044-2 定価:3,960円 （本体3,600円＋税10％）  送料 実費 　今回の白書では、平成の製造業、過去のものづくり白書のふりかえりや各国との比較、アンケート調査の結果や事例をそろえて現状を分析しております。第四次産業革命の進展に加え、米中対立に代表される保護主義的な動きの台頭や世界的課題への対応など、製造業を取り巻く新たな環境変化の中での我が国製造業の競争力強化に向けた方策を、多数の事例を交えて示しております。我が国ものづくり産業に携わる全ての方々必読の一冊です。
■過去年在庫のご案内 &ndsp; ものづくり白書（２０１８年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１７年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１６年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１５年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１４年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１３年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１２年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１１年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; ものづくり白書（２０１０年版）　　 定価:2,566円 （本体2,333円＋税10％）  送料 実費
改訂版 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン） 経済産業省　編 A5判　320ページ　2018年 12月 25日発行　ISBN978-4-8065-3029-9 定価:4,180円 （本体3,800円＋税10％）  送料 実費 本書は、社長・CEOら経営陣を主な対象に、全体にかかわる内容についての提言を行っている前半と、コーポレートガバナンスを担当する方々などを主な対象に、より具体的な指針として数々の提言を行っている後半から構成されております。企業のガバナンス強化の際の必読書。
平成３０年度版 産業税制ハンドブック 経済産業省経済産業政策局企業行動課　監修 東京共同会計事務所　編 A5判　420ページ　2018年 12月 14日発行　ISBN978-4-8065-1930-0 定価:4,400円 （本体4,000円＋税10％）  送料 実費 平成３０年８月３１日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介します。第１部では、税目一覧のほか、経済産業省関係の平成３０年度税制改正の内容を掲載し、第２部では国税、第３部では地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説、租税特別措置についても紹介。第４部として、参考資料を盛り込んでおります。
平成３０年度版 特別償却対象特定設備等便覧 経済産業省経済産業政策局企業行動課　編 A5判　90ページ　2018年 12月 10日発行　ISBN978-4-8065-1931-7 定価:1,100円 （本体1,000円＋税10％）  送料 実費 本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。（収載内容は平成３０年１０月１日現在。）
オープンイノベーション白書　第二版 オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（ＪＯＩＣ） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）　編 A4判　280ページ　2018年 6月 28日発行　ISBN978-4-8065-3017-6 定価:3,300円 （本体3,000円＋税10％）  送料 実費 世界中に広がるリソースを活用するオープンイノベーションは、今日の企業経営において、実践しなければ生き残れない必須の戦略となったことから、日本におけるオープンイノベーションの現状を可視化するため、本書はとりまとめられました。編集にあたっては、オープンイノベーション活動は何を目的に取り組むのか、どのような効果を期待するのかに着目するとともに、新製品の市場化などの具体的な成果を出しつつある取り組みを整理しました。
企業価値向上のための実務指針 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン） 経営リーダー人材育成ガイドライン ダイバーシティ2.0行動ガイドライン 経済産業省　編 A5判　380ページ　2018年 1月 30日発行　ISBN978-4-8065-2997-2 定価:4,180円 （本体3,800円＋税10％）  送料 実費 経済産業省では、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりました。この検討結果を踏まえ、今般、コーポレートガバナンスの実務に関する指針として、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGS ガイドライン）を策定しました。なお、「CGSガイドライン」には、「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」がそれぞれ別添されており、本書は、この３つのガイドラインを収録したものであります。
新産業構造ビジョン 一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来 経済産業省経済産業政策局産業再生課　編 A5判　180ページ　2017年 9月 7日発行　ISBN978-4-8065-3000-8 定価:2,200円 （本体2,000円＋税10％）  送料 実費 　「新産業構造ビジョン」は、2030年代に向けて、第４次産業革命による技術的なブレークスルーが次々に起こる新たな時代に、どのように日本の強みを活かして日本の経済成長に繋げていくべきか、そして、そのためには経済社会システムをどのように変革していくべきか、という道筋を示したものであります。
経済統計の見方　マンガで見る経済解析室の経済指標入門 経済産業省大臣官房調査統計グループ経済解析室　編 A5判　230ページ　2017年 8月 28日発行　ISBN978-4-8065-2998-9 定価:2,750円 （本体2,500円＋税10％）  送料 実費 本書は、経済産業省が提供している「サービス産業（第３次産業）活動指数」と「鉱工業指数」を利用すると、何ができるのかをわかりやすく解説しております。具体的な内容を紹介しますと、まずは、就職活動に邁進する学生や新分野進出を考えている工場というシチュエーションで、第３次産業活動指数と鉱工業指数の見方や使い方をご紹介するマンガをまずご案内しています。次に、「概論」として、良く使われる割には、あまりまとまった説明のない統計用語の説明と、経済解析室の作成している経済指標を使って、日本の産業動向をグラフや表にするとどうなるかを紹介。これに続いて、サービス産業（第３次産業）活動指数、鉱工業指数をわかりやすく解説し、さらに、加工指標編として、経済解析室の指標に他の指標を組み合わせて作成した「新」指標をご紹介しています。
平成２７年度 新・ダイバーシティ経営企業１００選・平成２７年度なでしこ銘柄ダイバーシティ経営戦略４〜多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる〜 経済産業省 編 A4判　200ページ　2016年 8月 26日発行　　ISBN978-4-8065-2977-4 定価:1,980円 （本体1,800円＋税10％）  送料 実費 「経済産業省ダイバーシティ経営企業１００選」は、経営戦略に貢献できる形で「ダイバーシティ経営」に取り組み、それを具体的な経営上の成果として結実させた企業を選定するもので、平成２４年度から開始し、１４０社あまりの優良企業を選定してまいりました。２７年度からは、この動きを一層加速化していくため、新たなフェーズとして、重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業１００選」を開始しました。
■過去年在庫のご案内 &ndsp; 経済産業省平成２６年度ダイバーシティ経営企業１００選 ダイバーシティ経営戦略３〜多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる〜 定価:1,980円 （本体1,800円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; 経済産業省平成２５年度ダイバーシティ経営企業１００選・平成２５年度なでしこ銘柄 ダイバーシティ経営戦略２〜多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる〜 定価:1,980円 （本体1,800円＋税10％）  送料 実費 &ndsp; 経済産業省平成２４年度ダイバーシティ経営企業１００選　　 ダイバーシティ経営戦略 定価:3,080円 （本体2,800円＋税10％）  送料 実費
新産業構造ビジョン〜第４次産業革命をリードする日本の戦略〜 経済産業省経済産業政策局産業再生課 編 A5判　150ページ　2016年 7月 22日 発行　　ISBN978-4-8065-2856-2 定価:1,980円 （本体1,800円＋税10％）  送料 実費 「第４次産業革命」の流れの中で、我が国は今「分かれ目」に立たされています。産業・雇用の縦割り構造を温存し、従来型の企業経営と人材教育を継続したままでは、我が国の産業が海外の先進企業の下請けとなり、社会の深刻な二極化をもたらしかねません。今こそ、果断に産業・雇用構造を転換させ、新たな経済社会システムを築いていかなければなりません。我が国が「第４次産業革命」をリードし、グローバル競争を勝ち抜く具体的な戦略づくりの第一歩です。このビジョンが多くの方々に共有、実行されていくことを期待します。

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