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2019年版 ものづくり白書
経済産業省/厚生労働省/文部科学省  編

発行 2019年 8月 8日  A4判 350ページ

本体 3,600円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3044-2

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第四次産業革命下における競争力強化に向けた4つの方策!
我が国ものづくり産業に携わる全ての方々必読の一冊

 第四次産業革命の進展に伴い、AI やロボット、IoT などの技術を社会実装していくことが可能となりました。国内製造業におけるデータ活用の取組も成熟しはじめ、具体的な展望やニーズ、課題の見えてきた第二段階を迎えつつあります。我が国製造現場には、品質力、現場のカイゼン力の裏付けともなる良質なデータの蓄積があり、これをいかに戦略的に活用し、今後の変革に適応するかが重要となります。

 こうした現状にある我が国ものづくり産業について、第1部では、新たな環境変化の中での我が国ものづくり産業の競争力強化に向けた方策を示しております。

 第1章「平成の製造業とものづくり白書の変遷」では、新元号下において初めて報告されるものづくり白書として、我が国の経済成長に大きく貢献した製造業の変遷を、ものづくり白書の足跡とともにふりかえります。

 第2章では、「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」として、Society5.0 の実現に向け、競争環境の抜本的変化を直視し、強みを活かしながら、変化に適応した新しいビジネスモデルを描いていくために必要な現状分析や各国との比較、戦略の提起を行っております。

 第3章では、「ものづくり人材の確保と育成」として、人材確保の状況や技能継承の取組について、企業の現状分析や、先進的な取組を進める企業の事例を紹介しながら、今後求められる方策について検討しております。

 第4章では、「ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」として、ものづくりの基盤を支える教育・研究開発の取組である、Society5.0 の実現に向けた教育施策の動向や、各学校段階における特色ある取組、先端的研究開発の推進などについて、必要性とその推進に向けた施策を論じております。

 また、第2部では、政府が平成30年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、網羅的に記述しております。

 我が国ものづくり産業の現状と課題を先進企業の事例を多数交えて詳細に解説した一冊。企業経営者はもちろん、ものづくり産業に携わる全ての方々が必読の内容であります。


主要目次

はじめに

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第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
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総 論

第1章 平成の製造業とものづくり白書の変遷
(1)概観
(2)グローバル展開戦略の変化
(3)テクノロジーの深化に伴う競争環境の変化
(4)災害対応経験からの教訓
(5)ものづくり産業の人材確保と育成
(6)ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
(7)まとめ

第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第1節 我が国製造業の足下の状況
1.我が国製造業の業績動向
(1)我が国ものづくり産業を取り巻く状況
(2)国内製造業の業況
2.我が国製造業と経常収支
(1)我が国製造業の貿易収支
(2)第一次所得収支の動向
3.我が国製造業における人手不足の状況
(1)引き続き課題となる人材確保
4.人手不足・デジタル革新が進む中での品質管理の在り方
(1)我が国製造業の品質管理に関する現況
(2)品質保証体制の強化に向けた対応策
第2節 世界の中での我が国製造業の立ち位置と各国の取組
1.各国比較から見る我が国製造業の状況
(1)マクロ経済から見る我が国の立ち位置
(2)製造業を取り巻く市場の動向
(3)各種指標から見た各国の状況
(4)データから見る各国の特徴
2.変革期における海外の取組状況
(1)海外の次世代製造体制に向けた取組
(2)新たなビジネスモデルの展開に向けた海外の取組
(3)新しいルール作りに向けた海外の取組
(4)人材育成と組織の変革
3.海外製造業の取組の特徴
4.まとめ
第3節 世界で勝ち切るための戦略− Connected Industries の実現に向けて−
1.新たなビジネスモデルの展開−強みを活かしたニーズ特化型サービスの提供等−
(1)バリューチェーン全体におけるビジネスモデルの強化
(2)製品・サービスを通じた変革
(3)生産管理・製造工程や業務プロセスを通じたビジネスモデル変革
2.重要分野における圧倒的なシェア獲得に向けた戦略的取組
(1)我が国企業に求められる社会的課題解決に向けた取組
(2)我が国製造業における国際標準化活動
(3)新規分野におけるルールメイキング
3.新時代に必要なスキル人材の確保・組織作りと技術のデジタル化
(1)我が国製造業における人材育成・獲得を巡る課題と今後の対応
(2)ビジネスモデルの転換のための組織マネジメント変革
(3)中小企業におけるデジタル化への対応
4.まとめ・Society5.0 の実現を目指した第四次産業革命技術の実装

第3章 ものづくり人材の確保と育成
第1節 企業における技能継承の取組と課題
1.ものづくりを支える人材の雇用・労働の現状
2.ものづくり企業の基盤を支える技能
(1)ものづくり人材の果たす役割
(2)技能と技術の違い
(3)ものづくり産業における技能継承問題
3.ものづくり産業における技能継承の現状と課題
(1)技能継承の重要性
(2)技能継承と生産性の向上
(3)技能の伝え手と受け手の確保
(4)企業のものづくり人材の育成方針・環境
(5)技能継承の取組方法
(6)ものづくり企業に対する必要な行政支援
4.今後の技術継承の方向性
(1)技能の見える化の推進事例
(2)良好な人材育成の推進事例
(3)伝え手側の確保や質向上に向けた好事例
(4)若者のものづくりに対する意識を高める好事例
第2節 人材育成に向けた取組
1.技能職種への入職促進
(1)ハロートレーニング(離職者訓練、在職者訓練、学卒者訓練など)、職業訓練指導員
(2)地域創生人材育成事業
(3)ものづくり体験教室などの取組
(4)地域若者サポートステーション
2. 技能継承の支援
(1)ものづくりマイスター
(2)中小企業など担い手育成支援事業
(3)人材開発支援助成金
(4)認定職業訓練
3.生産性向上の支援
(1)生産性向上人材育成支援センター
4.能力評価などの環境整備
(1)技能検定
(2)社内検定
5.技能尊重機運の醸成
(1)各種技能競技大会(技能五輪国際大会招致活動含む。)
(2)現代の名工

第4章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第1節 Society5.0 の実現に向けた持続可能な社会の構築のための教育施策の動向
1.Society5.0 に向けた人材育成
(1)初等中等教育段階における共通して求められる力の育成
(2)高等教育段階における新たな社会をけん引する人材育成
2.生涯現役社会の実現に向けた社会人の学び直し等の推進
(1)社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実
(2)社会人の学び直しのための学習環境の整備
(3)中途採用拡大・スポーツを通じた健康増進
(4)ものづくりの理解を深めるための生涯学習
第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実
1.各学校段階における特色ある取組
(1)小・中・高等学校の各教科における特色ある取組
(2)大学の人材育成の現状及び特色ある取組
(3)高等専門学校の人材育成の現状及び特色ある取組
(4)専門高校の人材育成の現状及び特色ある取組
(5)専修学校の人材育成の現状及び特色ある取組
(6)キャリア教育の充実
2.ものづくりにおける女性の活躍促進
(1)女性研究者への支援
(2)理系女子支援の取組
3.文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承
(1)文化財保護法改正を踏まえた文化財の保護・活用に係る地域人材の参画促進
(2)重要無形文化財の伝承者養成
(3)選定保存技術の保護
(4)地域における伝統工芸の体験活動
(5)文化遺産の保護/継承
(6)文化芸術資源を活かした社会的・経済的価値の創出
(7)アイヌ文化の振興に関する取組
第3節 Society5.0 の実現に向けた持続可能な社会の構築のための研究開発の推進
1.ものづくりに関する基盤技術の研究開発
(1)新たな計測分析技術・機器の研究開発
(2)最先端の大型研究施設の整備・活用の推進
(3)未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化
(4)科学技術イノベーションを担う人材力の強化
(5)その他のものづくり基盤技術開発
2.産学官連携を活用した研究開発の推進
(1)省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」
(2)官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)
(3)産学共同研究等、技術移転のための研究開発、成果の活用促進
(4)大学等における研究成果の戦略的な創出・管理・活用のための体制整備
(5)地域科学技術イノベーション創出のための取組

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第2部 平成30年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
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第1章 ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項
第1節 ものづくり基盤技術に関する研究開発の推進等
1 ものづくり基盤技術に関する研究開発の実施及びその普及
(1)研究開発税制等の推進
(2)ものづくり基盤技術の開発支援
(3)国家基幹技術の開発・利用によるものづくり基盤の強化
(4)提案公募型の技術開発支援
(5)オープンイノベーション拠点TIA の取組
2 技術に関する研修及び相談・助言等
(1)(独)中小企業基盤整備機構における経営相談・専門家派遣事業
(2)中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
3 知的財産の取得・活用に関する支援
(1)模倣品・海賊版対策について
(2)知的資産経営の推進
(3)営業秘密管理に関する普及啓発
(4)知財権情報の活用・出願手続等に関する支援
(5)権利化に対する支援
(6)知的財産の戦略的な活用に対する支援
(7)技術等情報の管理に関する取組
4 戦略的な標準化・認証の推進
(1)中堅・中小企業等における標準化の戦略的活用の推進
(2)戦略的な国際標準化の推進
(3)世界に通用する認証基盤の強化
(4)アジア諸国等との協力関係強化
(5)標準化人材の育成
5 科学技術イノベーション人材の育成・確保
(1)卓越研究員事業
(2)次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)
(3)女性研究者・技術者への支援
第2節 ものづくり事業者と大学等の連携
1 大学等の能力を活用した研究開発の促進
(1)大学発新産業創出プログラム(START)
(2)研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
(3)オープンイノベーション機構の整備事業
(4)産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)
(5)地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
(6)センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム
2 大学等の研究成果の利用の促進
(1)知財活用支援事業
(2)産学連携知的財産アドバイザーによる支援

第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項
第1節 人材確保と雇用の安定
1 人材確保の支援
(1)ハローワークにおけるきめ細かなマッチング支援
(2)人材確保等支援助成金による職場定着の促進等
2 景気循環に対応した雇用の維持・安定対策
(1)労働移動支援助成金による失業なき労働移動の実現
(2)雇用調整助成金による雇用の維持・安定
3 労働力需給調整機能の強化
(1)雇用関係情報の積極的な提供等
(2)製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善の推進
4 若年者の就業支援の推進及び職業意識の啓発
(1)地域若者サポートステーション
(2)新卒者等に対する就労支援(新卒応援ハローワーク)
(3)フリーター等に対する就労支援(わかものハローワーク)
5 年齢にかかわりなく働ける社会の実現
(1)高齢者雇用の促進
(2)高年齢者等の再就職支援の促進
(3)地域における多様な働き手への支援
第2節 職業能力の開発及び向上
1 人生100 年時代を見据えた労働者の職業能力の開発及び向上
2 ハロートレーニング(公的職業訓練)の推進
(1)公共職業訓練の推進
(2)求職者支援制度の推進
(3)生産性向上人材育成支援センターの取組
(4)職業訓練の質の向上
(5)地域創生人材育成事業
3 事業主が行う職業能力開発の推進
(1)事業主に対する助成金の支給
(2)認定職業訓練に対する支援
(3)セルフ・キャリアドックの普及促進
4 労働者の自発的な職業能力開発のための環境整備
(1)教育訓練給付制度
(2)ジョブ・カード制度の推進
第3節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
1 職業能力評価制度の整備
(1)技能検定制度の運用
(2)職業能力評価基準の整備
(3)社内検定制度の推進
2 「ものづくり立国」の推進
(1)各種技能競技大会等の実施
(2)若年技能者人材育成支援等事業
3 労働条件の確保・改善
(1)労働条件の確保対策
(2)製造業の労働災害防止対策
(3)製造業安全対策官民協議会
(4)あんぜんプロジェクト等の推進

第3章 ものづくり基盤産業の育成に関する事項
第1節 産業集積の推進等
1 新たな集積の促進又は既存集積の機能強化及び新規産業等に係る支援機能の充実
(1)伝統的工芸品産業の振興対策事業
(2)地域中核企業創出・支援事業
(3)地域イノベーション戦略支援プログラム
(4)BOP/ボリュームゾーンビジネスの促進
(5)インフラシステム輸出
(6)レアアース・レアメタル対策
(7)地域経済牽引事業支援事業
(8)地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業
(9)医療機器産業の振興
2 環境性能の高い製品の普及促進等
(1)電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の導入促進
(2)環境性能に優れた自動車に対する自動車関係諸税
(3)高性能建材等の実証・普及に向けた支援
(4)J- クレジット制度
第2節 中小企業の育成
1 取引条件の改善
(1)下請等中小企業の取引条件の改善
(2)下請代金支払遅延等防止法(下請法)
(3)下請中小企業振興法(下請振興法)
(4)下請取引適正化のための普及・啓発
(5)取引あっせん、商談会による販路開拓支援
2 中小企業の経営の革新及び創業促進
(1)経営革新の促進
(2)創業・ベンチャーの促進
(3)新事業促進支援事業
(4)中小企業の海外展開支援
3 中小企業のものづくり基盤技術強化
(1)戦略的基盤技術高度化支援事業
(2)中小企業・小規模事業者人材対策事業
(3)中小企業支援担当者向け研修
(4)中小企業等経営強化法
(5)中小企業投資促進税制
第3節 戦略分野(自動走行、ロボット等)での産業育成
1 戦略分野における基盤整備
(1)次世代人工知能・ロボット中核技術開発
(2)高効率・高速処理を可能とするAI チップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
(3)IoT 推進のための事業環境整備に向けた実証事業関連
(4)健康・医療情報を活用した行動変容促進事業
(5)ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト
(6)ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
(7)高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費
(8)産業系サイバーセキュリティ推進事業
(9)研究開発税制(再掲)
2 サイバーセキュリティの強化
(1)産業系サイバーセキュリティ推進事業
(2)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
(3)IT 人材育成の戦略的推進

第4章 ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
第1節 学校教育におけるものづくり教育の充実
1 初等中等教育において講じた施策
(1)スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール
(2)全国産業教育フェアの開催
(3)教員研修の実施
(4)産業教育施設・設備の整備
(5)スーパーサイエンスハイスクール
(6)理数教育充実のための総合的な支援
(7)知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業
2 専修学校教育において講じた施策
(1)専修学校による地域産業中核的人材養成事
(2)「職業実践専門課程」の認定
(3)「キャリア形成促進プログラム」の認定
3 高等専門学校において講じた施策
4 大学教育において講じた施策
(1)Society5.0 に対応した高度技術人材育成事業
(2)職業実践力育成プログラム(BP)
(3)博士課程教育リーディングプログラム
(4)卓越大学院プログラム
第2節 ものづくりに係る生涯学習の振興
1 一般市民や若年層に対する普及啓発
(1)日本科学未来館での取組
(2)「子どもゆめ基金」事業による科学体験活動等への支援
(3)(独)国立科学博物館における講座・教室等
(4)文化財の保存技術の保護
2 技術者に対する生涯学習の支援
(1)研究人材キャリア情報活用支援事業

第5章 その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
第1節 国際協力
1 技能評価システム移転促進事業
2 開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業
3 JICA 事業への協力等政府間の技術協力
4 外国人技能実習制度
第2節 ものづくり日本大賞
1 第8回ものづくり日本大賞の実施

第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援
(1)被災中小企業への資金繰り支援(政策金融)
(2)被災中小企業への資金繰り支援(信用保証)
(3)二重債務問題対策
第2節 工場等の復旧への支援
1 仮設工場、仮設店舗等整備事業等
2 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
3 復旧・復興のための支援専門家派遣
第3節 職業能力の開発及び向上
1 人材開発支援助成金の特例措置の実施
第4節 原子力災害からの復興支援
1 福島県における医療関連拠点整備

第7章 熊本地震に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援
第2節 工場等の復旧への支援
1 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金

第8章 平成30 年7月豪雨に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 災害からの再建・再生に向けた資金繰り支援
(1)平成30 年7月豪雨特別貸付
(2)信用保証による資金繰り対策
(3)政府関係金融機関の運営に必要な経費
第2節 工場等の復旧への支援
1 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
2 中小企業寄り添い型支援事業
第3節 事業再建に向けた販路開拓支援
1 小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援

第9章 北海道胆振東部地震に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援
(1)災害復旧貸付
(2)信用保証による資金繰り対策

第10章 ものづくり分野に関係する主な表彰等制度

参考文献




 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

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