分類:産業一般/産業政策 |
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ものづくり白書(2012年版) |
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経済産業省 厚生労働省 文部科学省 編
発行 2012年 7月 6日 A4判 270ページ 本体 2,333円(+税) 送料 実費 |
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■第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 内外経済が変化する中での我が国ものづくり産業の動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 我が国ものづくり産業の動向 1 我が国ものづくり産業を取り巻く状況 (1)我が国の経済情勢 (2)地域経済と中小企業の状況 2 企業の収益構造の変容 (1)輸出入の状況 (2)直接投資の状況 (3)企業収益の状況 3 持続的な成長のために (1)設備投資 (2)為替の動向 (3)合併と買収(M&A)の動向 4 資源・環境制約が企業に与える影響 (1)世界的な資源需要の高まり (2)レアアース・レアメタル等の希少資源に係る課題 (3)東日本大震災に伴う電力需給逼迫への対応 (4)地球温暖化対策の位置付け 第2節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状 1 雇用情勢 (1)労働市場の動向 (2)雇用調整の状況 2 就業構造の推移 (1)就業者数及び雇用者数の推移 (2)製造業における就業者数の内訳 (3)ものづくりに関する女性の就業状況 (4)就業形態の多様化の進展 (5)ものづくりにおける外国人労働者 3 就業者の年齢構成 (1)製造業における新規学卒入職者などの状況 (2)製造業における年齢構成の動向 4 賃金・労働時間の動向 5 労働災害などの発生状況 (1)死亡・死傷災害発生状況 (2)労働災害率の状況 (3)東日本大震災の復旧作業に関連する災害発生状況 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 我が国ものづくり産業を取り巻く構造変化と企業のビジネスモデルの変化 1 苦戦する我が国ものづくり産業 2 我が国ものづくり産業と工業化する新興国との競合激化 3 我が国ものづくり産業の競争力基盤を動揺させたデジタル化・モジュール化 (1)工業製品のデジタル化・モジュール化の進展 (2)生産方法のデジタル化の進展 4 デジタル化・モジュール化による競争環境の変化とビジネスモデル (1)ものづくりから得られる付加価値の低下と欧米・アジア企業の対応 (2)国際分業の必要性・重要性と、付加価値を確保するビジネスモデルの重要性 (3)設備投資による生産性の向上の必要性 (4)ネットワーク化がもたらす更なる構造変化 (5)イメージ形成の重要性 (6)デジタル化・モジュール化する領域の拡大 (7)すり合わせによる競争力 5 「誰のためのものづくりか」〜マーケットサイドの構造変化を受けて〜 (1)市場環境の変化 (2)「誰のためのものづくりか」の再考 第2節 「現場力」という比較優位を基礎とし、「マザー機能」を担う我が国ものづくり産業 1 海外展開・産業空洞化の現状 (1)我が国ものづくり産業を取り巻く事業環境と海外進出状況 (2)強靱なサプライチェーンの構築 (3)国内への利益還流状況 2 国際分業における我が国の役割 (1)目指すべき経済のイメージ (2)国際分業における我が国の役割 (3)「現場力」の実態 (4)海外現地法人における日本流の移転状況 (5)「マザー機能」を担う我が国ものづくり産業 第3節 我が国ものづくり産業の新たな展開 1 新産業分野の市場拡大と我が国ものづくり産業の取組 (1)新産業分野の概況 (2)「現場力」の弊害である自前主義からの脱却 2 我が国ものづくり産業が直面する人材の課題 (1)「現場力」維持・強化に向けた人材育成 (2)グローバル人材に係る課題 (3)求められる人材像と日本人従業員の資質の乖離 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 ものづくり中核人材の育成を中心とした製造基盤の強化 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 ものづくり現場における中核人材の確保・育成状況と課題 1 ものづくり産業の国内外での生産活動の現状 (1)企業を取り巻く事業環境 (2)企業の競争力に関する認識 (3)今後の国内での生産活動の展開 (4)人材育成の必要性 2 ものづくり現場における中核人材の役割 (1)中核人材の役割 (2)中核人材の能力水準の把握 (3)中核人材の能力の明確化 (4)中小企業における中核人材の能力水準把握及び能力の明確化の課題 3 中核人材の確保 (1)中核人材の過不足の状況 (2)中核人材の確保の方法 (3)中核人材の確保の課題 4 中核人材の育成 (1)中核人材の育成の状況 (2)中核人材の能力の維持・向上 (3)中核人材の育成方針 (4)中核人材の育成の課題 5 ものづくり中核人材の育成を巡る課題と今後の対応 第2節 ものづくり産業における中核人材の育成などを支援・促進する施策 1 ものづくり労働者の育成のための取組 (1)公共職業訓練 (2)キャリア形成の支援 (3)民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上 2 円高などへの対応のための職業訓練の拡充など (1)成長分野等人材育成支援事業の拡充 (2)公的職業訓練の拡充など (3)キャリア形成促進助成金の拡充 3 技能検定その他技能の能力評価のための取組 (1)技能検定 (2)職業能力評価基準 4 ものづくり立国に向けた基盤整備 (1)現代の名工など技能尊重の気運を醸成するための取組 (2)各種技能競技大会の開催など技能の振興 (3)若年者に対する技能啓発の推進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 ものづくり人材育成における大学(工学系)、高等専門学校、専門高校、専修学校の取組 1 大学(工学系)の人材育成の現状及び取組等 (1)大学(工学系)の人材育成の現状 (2)大学(工学系)の人材育成の特色及び取組等 2 高等専門学校の人材育成の現状及び取組等 (1)高等専門学校の人材育成の現状 (2)高等専門学校の人材育成の特色及び取組等 3 専門高校の人材育成の現状及び取組等 (1)専門高校の人材育成の現状 (2)専門高校の人材育成の特色及び取組等 4 専修学校の人材育成の現状及び取組等 (1)専修学校の人材育成の現状 (2)専修学校の人材育成の特色及び取組等 5 我が国のソフト分野における産業を支えるものづくり人材の育成の取組 6 東日本大震災被災地域等におけるものづくり人材の育成等の取組 第2節 ものづくり人材を育む教育・文化の基盤 1 科学技術を支える理数教育を始めとしたものづくり教育 2 キャリア教育・職業教育の充実 (1)キャリア教育・職業教育の充実について (2)実践キャリア・アップ戦略 3 社会における理解増進活動 (1)ものづくりに関する科学技術の理解増進活動 (2)公民館・博物館などにおける取組 4 後世へのものづくりの伝統の継承 (1)重要無形文化財の伝承者養成 (2)選定保存技術の保護 第3節 産業力強化のための研究開発の推進 1 ものづくりに関する基盤技術の研究開発 (1)ものづくりのフロンティアを開拓する最先端の計測分析技術・機器の研究開発 (2)イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発 (3)最先端の大規模研究開発基盤の整備・活用の推進 (4)その他のものづくり基盤技術開発 2 産学官連携を活用した研究開発の推進 (1)大学等と企業等の共同研究、技術移転のための研究開発、成果の活用促進 (2)大学等における研究成果の戦略的な創出・管理・活用のための体制整備 (3)産業力強化のための地域科学技術振興 第1部付論 第4回ものづくり日本大賞 ■第2部 平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 ものづくり基盤技術に関する研究開発の推進等 1 ものづくり基盤技術に関する研究開発の実施及びその普及 (1)研究開発税制等の推進 (2)特定研究分野における技術開発支援 (3)国家基幹技術の開発・利用によるものづくり基盤の強化 (4)提案公募型の技術開発支援 (5)つくばイノベーションアリーナ(TIA)の形成 (6)国際標準化戦略の推進 (7)先端技術の実用化への橋渡し支援 2 技術に関する研修及び相談・助言等 (1)(独)中小企業基盤整備機構における窓口相談・専門家派遣、人材・情報提供事業 (2)中小企業支援ネットワーク強化事業 3 知的財産権の取得・活用に関する支援 (1)模倣品・海賊版対策について (2)知的資産経営の推進 (3)営業秘密管理・技術流出防止の徹底 (4)産業財産権情報の活用・出願手続等に関する支援 (5)権利化に対する支援 (6)知的財産の戦略的な活用に対する支援 (7)知的財産情報の高度活用による権利化の推進 第2節 ものづくり事業者と大学等の連携 1 大学等の能力を活用した研究開発の促進 (1)地域イノベーション創出研究開発事業 (2)新産業育成ビジネス・インキュベータの提供 (3)研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)) (4)研究成果展開事業(戦略的イノベーション創出推進プログラム) (5)研究成果展開事業(産学共創基礎基盤研究プログラム) 2 大学等の研究成果の利用の促進 (1)創造的産学連携体制整備事業 (2)イノベーションシステム整備事業(大学等産学官連携自立化促進プログラム) (3)知財活用支援事業 3 アジア人財資金構想 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 失業の予防その他雇用の安定 1 雇用創出に対する支援 (1)中小企業労働力確保法に基づく支援 (2)成長分野等の人材育成支援 2 景気循環に対応した雇用の維持・安定対策 (1)雇用調整助成金による雇用の維持・安定 3 労働力需給調整機能の強化 (1)官民連携した雇用関係情報の積極的な提供等 (2)製造業の請負事業の適正化及び雇用管理改善の推進 4 若年者の就業支援の推進及び職業意識の啓発 (1)若年者等トライアル雇用制度の活用による就職支援の促進 (2)地域若者サポートステーションの拡充 5 いくつになっても働ける社会の実現 (1)希望すれば働き続けられる高齢者雇用の促進 (2)高年齢者等の再就職支援の促進 (3)多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進 第2節 職業能力の開発及び向上 1 事業主が行う職業能力開発の推進状況 (1)事業主に対する助成金の支給 (2)認定職業訓練に対する支援 2 労働者の自発的な職業能力開発のための環境整備 (1)キャリア形成支援体制の整備 (2)教育訓練給付制度 3 職業能力形成機会に恵まれない者に対する能力開発支援 (1)ジョブ・カード制度の推進 第3節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善 1 職業能力評価制度の整備 (1)技能検定制度の運用 (2)職業能力評価基準の整備 2 「ものづくり立国」の推進 (1)若年者に対する技能啓発の推進 (2)業界等が取組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進 (3)各種技能競技大会等の実施 3 労働条件の確保・改善 (1)労働条件の確保対策 (2)機械災害防止対策の推進 (3)中小規模事業場におけるリスクアセスメント研修の実施 (4)安全から元気を起こす戦略の推進 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 ものづくり基盤産業の育成に関する事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 産業集積の推進等 1 新たな集積の促進又は既存集積の機能強化及び新規産業等に係る支援機能の充実 (1)国内立地補助金 (2)伝統的工芸品産業の振興対策事業 (3)地域企業立地促進等事業 (4)イノベーションシステム整備事業(地域イノベーション戦略支援プログラム) (5)新産業育成ビジネス・インキュベータの提供 (6)クールジャパン戦略による海外市場開拓 (7)BOPビジネスの推進 (8)インフラ・システム輸出 (9)レアアース・レアメタル対策 (10)地域新成長産業創出促進事業 2 環境性能の高い製品の普及促進等 (1)革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進 (2)電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の導入促進 (3)環境対応車への購入補助 (4)自動車重量税・自動車取得税の減免措置 (5)自動車税のグリーン税制 (6)住宅エコポイント制度 (7)国内クレジット制度 第2節 中小企業の育成 1 取引の適正化 (1)下請取引の適正化 2 下請中小企業対策 (1)下請中小企業振興法に基づく振興基準の周知 (2)取引あっせん、商談会による販路開拓支援 3 中小企業の経営の革新及び創業促進 (1)経営革新の促進 (2)創業・ベンチャーの促進 (3)新事業促進支援事業 (4)中小企業の海外展開支援 4 中小企業のものづくり基盤技術強化 (1)戦略的基盤技術高度化支援事業 (2)人材対策事業 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 学校教育におけるものづくり教育の充実 1 初等中等教育において講じた施策 (1)目指せスペシャリスト (2)全国産業教育フェアの開催 (3)教員研修の実施 (4)産業教育施設・設備の整備 (5)スーパーサイエンスハイスクール (6)知的財産に関する創造力・実践力開発推進事業 (7)理科支援員配置事業 (8)豊かな体験活動推進事業 2 高等教育において講じた施策 (1)インターンシップの推進 3 専修学校教育において講じた施策 (1)成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 第2節 ものづくりに係る生涯学習の振興 1 一般市民や若年層に対する普及啓発 (1)日本科学未来館での取組 (2)「子どもゆめ基金」事業 (3)(独)国立科学博物館における講座・教室等 (4)文化財保存技術の保護 2 技術者に対する生涯学習の支援 (1)技術者継続的能力開発事業 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5章 その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 国際協力 1 政府間の技術協力 2 国際機関等を通じた技術協力 3 外国人技能実習生等の受け入れ等 (1)外国人技能実習制度 (2)外国人留学生受け入れ事業 4 日本で培われたものづくり基盤技術を伝承するための協力 (1)経済産業人材育成支援研修事業 (2)経済産業人材育成支援専門家派遣事業 (3)研究協力事業 (4)産業人材裾野拡大支援事業 第2節 ものづくり日本大賞 1 第4回ものづくり日本大賞の実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 資金繰り対策 1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援 (1)東日本大震災復興緊急保証 (2)東日本大震災復興特別貸付 (3)二重債務問題対策 (4)中堅・大企業向け資金繰り対策 第2節 工場、学校等の復旧への支援 1 仮設工場、仮設店舗等整備事業 2 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 3 復旧・復興のための支援専門家派遣 4 学校施設等の復旧 第3節 職業能力の開発及び向上 1 成長分野等人材育成支援事業の拡充 2 公共職業訓練等の推進 3 キャリア形成促進助成金の拡充 第4節 海外展開、技術力強化等の支援 1 中小企業の海外展開支援 2 中小企業によるものづくり技術の維持・強化 (1)戦略的基盤技術高度化支援事業 (2)グローバル技術連携・創業支援事業 第5節 風評被害に係る対策 1 風評被害対策 (1)貿易円滑化事業費補助金 (2)放射線量測定指導・助言事業 第6節 原子力災害からの復興支援 1 福島県における医療関連拠点整備 コラム・目次 ■第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 内外経済が変化する中での我が国ものづくり産業の動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 我が国ものづくり産業の動向 ・タイにおける洪水からの復旧需要 ・国際分業の進展による「逆輸入」の増加 ・資源価格上昇の製品価格への転嫁状況 第2節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 我が国ものづくり産業を取り巻く構造変化と企業のビジネスモデルの変化 ・ハードウェア・ビジネスからソリューション・ビジネスへの転換(IBM) ・イノベーションへの特化(クアルコム) ・ものづくりにおけるソフトウェアの役割 ○フラッシュメモリ開発における(株)東芝・サムスン電子の競争と協力 ○組込みソフトの役割 ・300mmウェハの標準化と半導体産業の競争力 ・大規模投資による設備投資効率の向上(COMSイメージセンサー・NANDフラッシュメモリ) ・製造業におけるデータ活用の先駆例〜コマツのKOMTRAX〜((株)小松製作所) ・韓流マーケティング ・最高級というブランド戦略 (TOTO(株)) ・クリエイターの創作意欲との共存(クリプトン・フューチャー・メディア(株)) ・クールジャパンの推進 ・伝統的工芸品産業 ・環境変化に対応してきた我が国ものづくり産業 ・新車種投入により、インドの所得増加に伴うニーズ多様化に対応(スズキ(株)) ・地域ニーズに合った商品の展開(本田技研工業(株)) ・地域ニーズに合わせた商品展開とブランド浸透(富士フイルム(株)) ・自動車用シートの骨格を共通化することによる競争力強化((株)タチエス) ・顧客志向の最高の製品を適正な価格で提供し、高シェアを獲得(日本セラミック(株)) ・UBUKATAブランドで中国トップシェア((株)生方製作所) ・トータルサプライで新興国市場の攻略を目指す((株)LIXIL) ・中国で、自動販売機を使う文化を育てる(富士電機リテイルシステムズ(株)) 第2節 「現場力」という比較優位を基礎とし、「マザー機能」を担う我が国ものづくり産業 ・「デジタルセル」方式によるコスト競争力(ミヤチテクノス(株)) ・韓国等の需要地と日本における研究開発の好循環(東レ(株)) ・国内雇用の維持・創出を図る立地推進事業費補助金の措置について ・国内に生産拠点を分散(ニッポン高度紙工業(株)) ・他社と協調したBCPの作成(東北電機製造(株)、(株)日立産機システム中条事業所) ・タイにおける洪水被害でみえた、我が国ものづくり産業の課題 ○ミック電子工業(株)の事例 ○朝日インテック(株)の事例 ・早期復旧を支えた「現場力」((株)IHI) ・Made in Japanの「出雲モデル」を可能にする「現場力」((株)島根富士通)
http://www.chosakai.or.jp/book/