■刊行にあたって（本書の前書きより）

今般、産業構造審議会WTO部会から、「2005年版不公正貿易報告書」が公表されました。1992年の第１回報告書から数えて、本報告書の発表は今年で第14回目となります。

本報告書は、第１回報告書の刊行以来、一貫してルール重視の基本的視点を堅持し、各国の貿易政策・措置の問題点を論じるにあたっては、国際的に合意されたルールに基づき冷静な議論を行うことが問題の適切な解決に資することを主張してきました。この点については、1995年にWTOが設立されるとともに、加盟国間の貿易に関する共通のルールがさらに強化されて以来、国際通商に関する問題についても、WTOの紛争解決手続を通じて解決する傾向が強まっている事実からも、本報告書のアプローチが定着しつつあるものと考えられます。

しかし、本報告書が示すように、多くの貿易に関する政策・措置において、国際ルール上の観点から問題点があるといえます。また、国際貿易を規律するルール自体にも、いくつかの点において課題が残されております。こうしたことから、このような諸問題について、冷静な法的・経済的分析を行った上で問題点として指摘を行うとともに、その解決に向けた取り組みの動向を示すことの意義はますます大きくなっているものとなっております。

またこれに関連し、現在、2001年に採択されたドーハ開発アジェンダに基づき、さらなる多角的な貿易の自由化による開発の促進をめざした、WTO協定に基づく国際ルールの見直しなどの交渉が行われております。そのため、WTOのもとで関係閣僚や高級事務レベルによる協議や、交渉分野ごとに設けられた交渉グループによる検討などが行われているところですが、経済産業省としては、この交渉がさらに進展し、成功裏に終結するために引き続き積極的な役割を果たしていく所存です。

経済のグローバル化が進展している現在、国際経済ルールや貿易に関する各国の政策・措置の動向は、身近な経済活動を行う上でも大変重要な要素となっているといえます。このため、こうした内容を、本報告書を通じて広く一般に対して発信し、本問題に関する国家的な議論の一助となることは、ひいては諸外国の国際ルール上問題となる貿易上の政策・措置に関する課題や解決処方の発見の促進により、さらなる通商に関する個々の問題の解決につながるものと考えられるため、そのような意味での報告書の役割は重要なものであると考えられます。 最後に、本年も熱心な御審議を通じて本報告書のとりまとめにあたられました産業構造審議会WTO部会不公正貿易政策・措置調査小委員会の各委員の皆様方に対し、心から敬意を表しまして、刊行にあたっての御挨拶といたします。

２００５年４月
通商政策局長　北村　俊昭