改訂版　知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック

初版の「はじめに」に述べたとおり，平成１４年の弁理士法改正によって，弁理士が特定侵害訴訟について弁護士と共同で訴訟代理人となることができるようのになったのに伴い，弁理士に対する特定侵害訴訟代理研修が行なわれることとなった。この本は，この研修の副読本として企画されたものである。この研修は，日本弁護士連合会の協力のもとに，日本弁理士会によって平成１５年から実施されたが，適当な副読本がなかったために，研修を受ける側からも，また講師を担当する弁護士の側からも，そのような副読本の要望が強かった。そこで，平成１９年２月に，それまでの研修の経験を参考として，この本の初版が刊行され，同年度からの研修に利用されるようになったのである。

ところで，平成１９年の弁理士法改正（平成２０年４月１日施行　平成１９年法律９１号）によって，弁理士法２条４項が改正され、特定侵害訴訟の対象の一つである「特定不正競争」の範囲が広がり，不正競争防止法２条１項１３号（商標に関するものに限る），１４号（特・実・意・商若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る），１５号の不正競争行為も，「特定不正競争」となることとなった。

そこで，この拡張された特定不正競争についての解説を加える必要を生じ，これと共に説明が不十分であった点をあらため，また，いわゆる無効の抗弁に対して訂正の主張がなされた場合の考え方など新しい論点についても，その後の裁判例を引用して解説することとして，この改訂版となったものである。そのようなわけで，初版刊行後１年少々で今回の改訂となったものであるが，この本の目的からして，止むを得ないといえる。そして，知的財産の分野は進展が著しいので，今後も制度上大きな変更があれば，再度の改訂も止むを得ないと考えている。

おわりに，この本が特定侵害訴訟代理研修の副読本として役立つと共に，知的財産権の侵害問題に関心のある弁理士及び弁護士にとって，参考となることを願っている。そして，今回の改訂にあたって御尽力いただいた諸先生と，日本弁理士会研修所の皆さんに御礼申し上げる次第である。

平成２０年６月

前特定侵害訴訟代理業務試験部会長
弁護士・弁理士　吉原　省三

改訂にあたって／日本弁理士会　会長　中島　淳はじめに（改訂版の発行にあたって）／前特定侵害訴訟代理業務試験部会長弁護士・弁理士　吉原省三 ━━━━━━━━━━━ 第１章　侵害訴訟の実務 ━━━━━━━━━━━ 　第１　侵害訴訟実務の基本　第２　民事訴訟における要件事実と争点、請求原因と抗弁 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第２章　訴訟の受任から終結まで ━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　共同受任にあたっての心構え　第２　受任の際の注意事項　第３　手続進行中の注意事項　第４　第一審終了時の注意事項　第５　控訴審における留意点　第６　上告について　第７　受任事件の最終処理・・金銭、書類など ━━━━━━ 第３章　訴状 ━━━━━━ 　第１　訴訟の類型と訴訟物　第２　当事者の表示　第３　知的財産権訴訟における請求権者　第４　請求の趣旨の記載　第５　知的財産権侵害訴訟における請求の趣旨　第６　請求の原因　第７　特許権・実用新案権侵害訴訟の請求原因　第８　特許権等に基づくその他の請求の請求原因　第９　意匠権侵害訴訟の請求原因　第10　商標権侵害訴訟の請求原因　第11　不正競争防止法に基づく請求の請求原因　第12　事情の記載　第13　証拠方法・附属書類（添付書類）　第14　管轄　第15　訴訟物の価額（訴額）　第16　その他の事項 ━━━━━━━━━━━━ 第４章　答弁書及び反訴状 ━━━━━━━━━━━━ 　第１　答弁書　第２　答弁書の形式　第３　答弁書の内容　第４　答弁書の提出　第５　答弁書提出の効果　第６　特許権・実用新案権侵害訴訟における被告の主張　第７　意匠権・商標権等に基づく訴訟における被告の主張　第８　商標権侵害訴訟に関する被告の主張　第９　不正競争防止法に関する被告の主張　第10　反訴の意義　第11　反訴の要件　第12　反訴提起の手続　第13　中間確認の訴等 ━━━━━━━━ 第５章　準備書面 ━━━━━━━━ 　第１　準備書面の意義　第２　準備書面の記載　第３　準備書面提出の時期　第４　準備書面の効果　第５　準備書面の類型 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第６章　知的財産権侵害訴訟における立証 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　知的財産権侵害訴訟の審理と侵害論、損害論の立証　第２　侵害論の立証　第３　損害論の立証　第４　文書提出命令　第５　証拠保全等 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第７章　知的財産権侵害訴訟における和解 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　知的財産権侵害訴訟における和解の意義　第２　和解の方法と訴訟上の和解の効果　第３　和解条項についての注意点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第８章　無効審判及び訂正審判と侵害訴訟との関係 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　審判事件及び審決取消訴訟との関係　第２　無効審判手続の進行と侵害訴訟の審理 ━━━━━━ 第９章　上訴 ━━━━━━ 　第１　上訴とは　第２　控訴　第３　上告 ━━━━━━━ 第10章　仮処分 ━━━━━━━ 　第１　仮処分手続とは何か　第２　侵害行為差止めの仮処分手続の概要　第３　管轄　第４　当事者　第５　被保全権利と必要性　第６　書面（申立書・答弁書・準備書面・証拠説明書・書証）　第７　審理　第８　担保　第９　許否の裁判に対する不服申立て ━━━━━━━━━ 参考資料（書式例） ━━━━━━━━━ 　【書式１】　警告書（差止請求）　【書式２】　警告書（補償金請求）　【書式３】　提訴予告通知　【書式４】　提訴前の照会書　【書式５】　提訴予告に対する返答書　【書式６】　照会に対する回答書　【書式７】　訴状　【書式８】　訴額計算書　【書式９】　訴訟委任状　【書式10】　証拠説明書　【書式11】　補佐人選任届　【書式12】　報酬合意書　【書式13】　期日請書　【書式14】　移送申立書　【書式15】　答弁書　【書式16】　送付書　【書式17】　訴訟報告書　【書式18】　準備書面　【書式19】　証拠申出書　【書式20】　検証申立書　【書式21】　検証物提出書　【書式22】　鑑定申出書　【書式23】　文書提出命令申立書　【書式24】　訴訟記録閲覧等制限申立書　【書式25】　秘密保持命令申立書　【書式26】　和解条項（本訴）　【書式27】　控訴状　【書式28】　強制執行停止決定申立書　【書式29】　間接強制決定申立書　【書式30】　仮処分命令申立書　【書式31】　和解条項（仮処分）　【書式32】　保全異議申立書　【書式33】　保全取消申立書　【書式34】　即時抗告状凡例法令索引事項索引判例索引改訂版あとがき　日本弁理士会研修所　所長　伊藤　高英