米国特許明細書の作成と審査対応実務

米国特許実務を多数の図解により解説！

・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは？

PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。

・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは？

米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。

上記２つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。

はじめに ━━━━━━━━━━━━━ 第１章特許出願手続の概要 ━━━━━━━━━━━━━ 　１．米国特許出願手続の特徴　２．審査手続の流れ　３．審査を継続するための手続　４．出願公開　５．特許発行後の手続 ━━━━━━ 第２章出願 ━━━━━━ 　１．出願の種類　２．発明者に関する規定　３．出願に必要な書類　４．外国出願に基づく優先権の主張　５．小規模事業者(Small Entity) 　６．仮出願の利用 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第３章米国出願用明細書の作成１（翻訳文の作成の留意点） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．概要　２．翻訳文の質が悪い場合の影響　３．翻訳文の質が悪くなる原因　４．翻訳ソフトの利用　５．日本語と英語の相違の例　６．造語の問題　７．翻訳文の元になる日本語の作成 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第４章　米国出願用明細書の作成２（米国のプラクティスに適合した明細書の作成） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．概要　２．明細書の項目　３．クレームの構造　４．クレーム作成の作法　５．明細書の記載　６．要約 (Abstract)の記載　７．図面 (Drawing) ━━━━━━━━━━ 第５章　情報開示義務 ━━━━━━━━━━ 　１．提出義務を負う者　２．提出対象となる文献　３．IDSの提出義務違反　４．提出の時期及び要件　５．IDS提出の手続　６．IDS提出の形式的効果　７．関連出願における提出義務　８．IDS提出の実務　９．翻訳文提出に関する判例　10．不公正行為となる例 ━━━━━━━━ 第６章　早期審査 ━━━━━━━━ 　１．従来からある早期審査の種類　２．特許審査ハイウェイ ━━━━━━━━━━━━━ 第７章　限定要求／選択要求 ━━━━━━━━━━━━━ 　１．限定要求 (Restriction Requirement) 　２．選択要求(Election Requirement) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第８章　ファースト・アクションへの対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．拒絶理由の種類　２．応答期間　３．応　答　４．インタビュー　５．Rejoinder 　６．１０１条違反とその対応　７．１０２条違反とその対応　８．１０３条違反とその対応　９．１１２条違反とその対応　10.　ダブルパテントとその対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第９章　ファイナル・アクションへの対応 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．概要　２．ファイナル・アクションへの応答　３．応答期間　４．補正書、意見書の提出　５．アドバイザリ・アクションとその対応　６．継続審査請求(RCE: Request for Continued Examination) 　７．審判(Appeal) 　８．継続出願(Continuation Application) 　９．一部継続出願(Continuation-in-Part Application) 　10．分割出願　11．ファースト・アクション・ファイナル・リジェクション　12．出願の復活 ━━━━━━ 第10章　審判 ━━━━━━ 　１．審判の状況　２．審判請求をするための要件　３．審判の流れ　４．審判前会議(Pre-Appeal Brief Conference) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11章　許可通知から特許発行、及び特許の維持 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．特許の許可　２．特許発行料　３．特許公報　４．特許発行手数料の支払いの取り下げ　５．特許の維持 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12章　特許後の手続１（ディスクレイマー、訂正証明書） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．ディスクレイマー(Disclaimer) 　２．訂正証明書 (Correction of Certificate) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13章　特許後の手続２（再発行出願） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．概要　２．再発行出願の目的　３．再発行出願の手続の流れ　４．再発行出願の手続　５．再発行出願に対する情報提供　６．再発行出願の審査　７．リキャプチャーの法理　８．中用権 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14章　特許後の手続３（再審査請求） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　１．概要　２．特許性の判断の根拠　３．査定系再審査　４．当事者系再審査　５．不服申立　６．再審査請求において検討すべき事項　７．再発行出願との相違資料１　特許法（35USC）の抜粋資料２　特許規則（37CFR）の抜粋事項索引