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第I部　産活法の概要
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I   改正の全体像
II  産活法の計画認定
　　第１章　産活法の計画・施策
　　第２章　各省庁の窓口
III 中小企業の事業再生の円滑化
IV　特定通常実施権登録制度
V　 事業再生ＡＤＲ
VI　産業革新機構

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第II部　逐条解説
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　第１章　総則
　第２章　事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等の円滑化
　　第１節　事業活動の計画
　　第２節　設備導入の計画
　　第３節　特例措置等
　第２章の２　株式会社産業革新機構による特定事業活動の支援等
　　第１節　総則
　　第２節　設立
　　第３節　管理
　　　第１款　取締役等
　　　第２款　産業革新委員会
　　　第３款　定款の変更
　　第４節　業務
　　　第１款　業務の範囲
　　　第２款　支援基準
　　　第３款　業務の実施
　　第５節　国の援助等
　　第６節　財務及び会計
　　第７節　監督
　　第８節　解散等
　第３章　中小企業の活力の再生
　　第１節　創業及び中小企業者による新事業の開拓の円滑化
　　第２節　中小企業承継事業再生の円滑化
　　第３節　中小企業再生支援体制の整備
　第４章　事業再生の円滑化
　第５章　事業活動における知的財産権の活用
　　第１節　特許料の特例等
　　第２節　特定通常実施権登録
　第６章　雑則
　第７章　罰則

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第III部　各計画の申請資料（テンプレート）
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　１．事業活動の計画
　　（１）事業再構築計画
　　（２）経営資源再活用計画
　　（３）経営資源融合計画
　　（４）資源生産性革新計画
　２．設備導入計画
　　（１）事業革新設備導入計画
　　（２）資源制約対応製品生産設備導入計画

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第IV部　関係法令集
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（法律）
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
　（平成１１年法律第１３１号）

（政令）
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令
　（平成１１年政令第２５８号）

（省令）
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則
　（平成２１年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
　　環境省令第１号）

（省令）
　経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則
　（平成２１年経済産業省令第７９号）

（告示）
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
　（平成２１年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
　　環境省告示第１号）

　我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針
　（平成２１年経済産業省告示第２１４号）

　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第１２項の資源生産性革新設備等
　に関する件
　（平成２１年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
　　環境省告示第２号）

　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第１３項第１号の資源制約対応製品
　を指定する件
　（平成２１年経済産業省告示第２１５号）

［事業分野別指針］

　建設業の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成１５年国土交通省告示第４３８号）

　小売業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成１９年厚生労働省、農林水産省、経済産業省告示第１号）

　情報サービス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成１９年経済産業省告示第２０７号）

　ゲームソフトウェア業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成１９年経済産業省告示第２０８号）

　プラントエンジニアリング業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成２０年経済産業省告示第１７２号）

　総合商社の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成２０年経済産業省告示第１８３号）

　自動車（新車）販売業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成２０年経済産業省告示第１８４号）

　プラントメンテナンス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成２０年経済産業省告示第２３１号）

　研究開発サービス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）
　（平成２０年総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省告示第１号）

［出資円滑化措置］

　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定に
　よる業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に
　関し必要な事項を定める省令
　（平成２１年財務省、農林水産省、経済産業省令第２号）

　株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる
　場合における金銭の支払いその他の条件を定める告示
　（平成２１年財務省、農林水産省、経済産業省告示第４号）

　危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示
　（平成２１年財務省、農林水産省、経済産業省告示第５号）

　株式会社日本政策金融公庫法（抄）
　（平成１９年法律第５７号）

　株式会社日本政策金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の規定に基づき、並びに
　同法及び同令を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に
　関し必要な事項を定める省令
　（平成２０年財務省、農林水産省、経済産業省令第２号）

［附帯決議］

　我が国における産業活動の革新を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する
　法律案に対する附帯決議（衆議院）

　我が国における産業活動の革新を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する
　法律案に対する附帯決議（参議院）

［中小企業関係］

（告示）
　中小企業再生支援指針
　（平成２１年経済産業省告示第２１７号）

［ＡＤＲ関係］

（省令）
　事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令
　（平成１９年経済産業省令第５３号）

（告示）
　事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第１４条第１項第１号の資産評定に関する基準
　（平成２０年経済産業省告示第２５７号）

　事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第１４条第２項に規定に基づき認証紛争解決事業者　が手続実施者に確認を求める事項
　（平成２０年経済産業省告示第２９号）

［特定通常実施権登録制度］

　特定通常実施権登録令
　（平成２０年政令第１３３号）

　特定通常実施権登録令施行規則
　（平成２０年経済産業省令第６５号）

　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令
　（平成２０年政令第２４３号）

［国税照会］

（照会）
　産業活力再生特別措置法において債権放棄を含む計画が認定された場合の資産評価損の計上に
　係る税務上の取扱いについて（国税照会）
　（平成１５年４月１７日）

（照会）
　特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の
　税務上の取扱いについて（国税照会）
　（平成２０年３月２８日）

（照会）
　特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の
　税務上の取扱いについて（国税照会）
　（平成２１年７月２９日）

［税関係］

（法律）
　租税特別措置法（抄）
　（昭和３２年法律第２６号）

（政令）
　租税特別措置法施行令（抄）
　（昭和３２年政令第４３号）

（省令）
　租税特別措置法施行規則（抄）
　（昭和３２年大蔵省令第１５号）

（法律）
　地方税法（抄）
　（昭和２５年法律第２２６号）

（政令）
　地方税法施行例（抄）
　（昭和２５年政令第２４５号）

（省令）
　地方税法施行規則（抄）
　（昭和２９年総理府令第２３号）

［公正取引委員会関係］

（指針）
　企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について
　（平成１５年４月９日　公正取引委員会）

　企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針
　（平成１６年５月３１日　公正取引委員会）

［企業再生支援機構］

（法律）
　株式会社企業再生支援機構法
　（平成２１年法律第６３号）