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BOPビジネスのフロンティア
−途上国市場の潜在的可能性と官民連携−
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課 編

発行 2010年 6月 17日  A5判 260ページ

本体 2,200円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2846-3

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   内容紹介   イメージ
国内市場が少子高齢化などにより縮小し、先進国経済の大きな成長も期待しがたい中、新たな市場として、新興国の中間所得層市場、いわゆる「ボリュームゾーン」とともに、途上国低所得階層、いわゆる「BOP層」が世界的に注目されています。BOP層の市場規模は日本の実質GDPに匹敵する約5兆ドルとの試算もあり、潜在的に大きなポテンシャルを有する市場となる可能性を秘めています。

こうした中、近年、官と民が連携し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「BOPビジネス」に注目が集まっています。既に欧米のグローバル企業では積極的な取組が行われていますが、我が国では未だ低い水準に留まっているのが現状です。

BOPビジネスは相手国の政情不安など様々なリスクがあり、また短期的に利益をあげることも容易ではありませんが、新たな商品・サービスや販売形態などに創意工夫して取り組むことで、企業にとってイノベーションの契機になることが期待されます。さらに、中長期で捉えると、BOP層自体が将来の中間所得層(ボリュームゾーン)に成長していくと予想され、巨大な潜在市場獲得の布石として位置づけることができます。特にアジアのボリュームゾーンを獲得して行く上で、我が国の将来につながる大きな可能性を秘めています。

BOPビジネスは、持続的、効果的な経済協力の実施、我が国企業の海外進出、新規市場獲得という二つの目的を同時に達成するものであり、政府、企業、国際機関、援助機関、NPO、NGO等の様々な関係者にとって新たな挑戦分野であるとともに、各々にとって有益な関係を構築できる新たな契機ともなりうるものと考えられます。

本書では、経済産業省が行った検討結果を中心に取りまとめた、我が国のBOPビジネスの普及、拡大に向けた対応策のあり方の他、欧米企業等の先行事例や、BOP層が有する潜在ニーズの調査結果等が提示されています。

是非ご一読ください。


主要目次
刊行に寄せて
 経済産業省貿易経済協力局長 柴生田 敦夫
 日本貿易会会長 勝俣 宣夫

■第1部 BOPビジネス政策研究会 報告書

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 第1章 要約
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 第2章 本文
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 I.はじめに
  1.BOPビジネス普及拡大に向けた検討の意義・背景
  2.本研究会の基本的なスタンス・考え方

 II.BOPビジネスの位置づけ・BOPビジネスが有する可能性
  1.BOPビジネスとは
  2.関係主体別に見たBOPビジネスの位置づけ・可能性

 III.我が国企業によるBOPビジネス参入を支援すべき重点分野
  1.各国支援機関の支援対象分野と現状
  2.我が国企業の進出希望分野
  3.我が国におけるBOPビジネス支援の重点地域・分野について(基本的な方向性)

 IV.BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応策
  1.課題と対応策検討の考え方
  2.諸外国の先進事例の成功要因、日本企業が直面する課題、対応策の方向性
  3.我が国及び海外援助関連機関による関連支援施策の現況、特徴
  4.BOPビジネス普及拡大に向けた課題と具体的対応策
  5.今後の具体的な制度設計・運用の際に留意すべき事項

 V.終わりに〜各関係者への期待〜
  附属資料1:委員名簿(研究会及びWG)
  附属資料2:審議経緯(研究会及びWG)

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 第3章 参考資料
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 I.海外の援助機関及びその支援施策・制度
  1.途上国の開発事業における官民連携の経緯
  2.援助機関、支援施策・制度の概要
  3.援助機関(UNDP・UNIDO・USAID・DFID・GTZ)における支援対象地域・分野
  4.援助機関(USAID・UNDP)における支援対象地域・分野(事例)

 II.ODA大綱(関連部分のみ抜粋)

 III.BOPビジネス先進事例集(成功ファクター分析資料)

 IV.BOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組
  1.平成21年度の取組(全体像)
  2.現地F/S調査(公募結果及び日本ポリグルの事例)

 V.我が国におけるBOPビジネス関連支援施策・制度の現状と今後の方向性
  1.現状(全体像)
  2.今後の方向性(全体像)
  3.今後の支援施策・制度アクションプラン(案)
  4.平成22年度以降の方向性(イメージ)
  5.我が国における活用可能な個別支援施策・制度

 VI.主な国際機関の国内事務所連絡先一覧

■第2部 補足資料(BOPビジネス関連調査 報告書概要)

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 第1章 欧米企業による先行事例調査
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 I.調査概要

 II.企業別事例概要
  1.バタ(Bata shoe Company)
  2.シーメンス(Siemens)
  3.ベスタゴー・フランセン(Vestergaard Frandsen)
  4.クアルコム(Qualcomm)

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 第2章 国際機関による調達概要調査
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 I. 調査概要

 II.機関別調達概要
  1.ユニセフ物資供給センター(UNIPAC)
  2.国連食糧農業機関(FAO)
  3.国連世界食糧計画(WFP)
  4.国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
  5.世界保健機関(WHO)

 III.調達サプライヤー登録プロセス

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 第3章 途上国BOP層の潜在ニーズ調査
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 I.調査概要
  1.BOPビジネスと潜在ニーズ
  2.潜在ニーズとBOPペナルティ
  3.BOPビジネスと官民連携の可能性

 II.国別・分野別潜在ニーズ及びBOPビジネス商品使用
  1.栄養・衛生分野(インドネシア)
  2.保健医療分野(バングラデシュ)
  3.教育・職業訓練分野(インド)

 III.参考資料:潜在ニーズ調査−現地調査の写真
  1.インドネシア(衛生−都市部)
  2.インドネシア(衛生−農村部)
  3.インドネシア(栄養)
  4.バングラデシュ(都市部)
  5.バングラデシュ(農村部)
  6.バングラデシュ(医療)
  7.インド(教育)

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 第4章 提案公募案件にかかるF/S調査
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 I.調査概要
  1.調査目的
  2.事業者選考基準
  3.採択事業者と調査テーマ

 II.案件別調査概要
  1.味の素株式会社
  2.特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ
  3.ソニー株式会社
  4.テルモ株式会社
  5.豊田通商株式会社
  6.ニプロ株式会社
  7.株式会社日立製作所
  8.ヤマハ発動機株式会社
  9.日本ポリグル株式会社

終わりに
謝辞



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