分類:産業一般/産業政策 |
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BOPビジネスのフロンティア
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経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課 編
発行 2010年 6月 17日 A5判 260ページ 本体 2,200円(+税) 送料 実費 |
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刊行に寄せて 経済産業省貿易経済協力局長 柴生田 敦夫 日本貿易会会長 勝俣 宣夫 ■第1部 BOPビジネス政策研究会 報告書 ━━━━━━ 第1章 要約 ━━━━━━ ━━━━━━ 第2章 本文 ━━━━━━ I.はじめに 1.BOPビジネス普及拡大に向けた検討の意義・背景 2.本研究会の基本的なスタンス・考え方 II.BOPビジネスの位置づけ・BOPビジネスが有する可能性 1.BOPビジネスとは 2.関係主体別に見たBOPビジネスの位置づけ・可能性 III.我が国企業によるBOPビジネス参入を支援すべき重点分野 1.各国支援機関の支援対象分野と現状 2.我が国企業の進出希望分野 3.我が国におけるBOPビジネス支援の重点地域・分野について(基本的な方向性) IV.BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応策 1.課題と対応策検討の考え方 2.諸外国の先進事例の成功要因、日本企業が直面する課題、対応策の方向性 3.我が国及び海外援助関連機関による関連支援施策の現況、特徴 4.BOPビジネス普及拡大に向けた課題と具体的対応策 5.今後の具体的な制度設計・運用の際に留意すべき事項 V.終わりに〜各関係者への期待〜 附属資料1:委員名簿(研究会及びWG) 附属資料2:審議経緯(研究会及びWG) ━━━━━━━━ 第3章 参考資料 ━━━━━━━━ I.海外の援助機関及びその支援施策・制度 1.途上国の開発事業における官民連携の経緯 2.援助機関、支援施策・制度の概要 3.援助機関(UNDP・UNIDO・USAID・DFID・GTZ)における支援対象地域・分野 4.援助機関(USAID・UNDP)における支援対象地域・分野(事例) II.ODA大綱(関連部分のみ抜粋) III.BOPビジネス先進事例集(成功ファクター分析資料) IV.BOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組 1.平成21年度の取組(全体像) 2.現地F/S調査(公募結果及び日本ポリグルの事例) V.我が国におけるBOPビジネス関連支援施策・制度の現状と今後の方向性 1.現状(全体像) 2.今後の方向性(全体像) 3.今後の支援施策・制度アクションプラン(案) 4.平成22年度以降の方向性(イメージ) 5.我が国における活用可能な個別支援施策・制度 VI.主な国際機関の国内事務所連絡先一覧 ■第2部 補足資料(BOPビジネス関連調査 報告書概要) ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 欧米企業による先行事例調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ I.調査概要 II.企業別事例概要 1.バタ(Bata shoe Company) 2.シーメンス(Siemens) 3.ベスタゴー・フランセン(Vestergaard Frandsen) 4.クアルコム(Qualcomm) ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 国際機関による調達概要調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ I. 調査概要 II.機関別調達概要 1.ユニセフ物資供給センター(UNIPAC) 2.国連食糧農業機関(FAO) 3.国連世界食糧計画(WFP) 4.国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 5.世界保健機関(WHO) III.調達サプライヤー登録プロセス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 途上国BOP層の潜在ニーズ調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ I.調査概要 1.BOPビジネスと潜在ニーズ 2.潜在ニーズとBOPペナルティ 3.BOPビジネスと官民連携の可能性 II.国別・分野別潜在ニーズ及びBOPビジネス商品使用 1.栄養・衛生分野(インドネシア) 2.保健医療分野(バングラデシュ) 3.教育・職業訓練分野(インド) III.参考資料:潜在ニーズ調査−現地調査の写真 1.インドネシア(衛生−都市部) 2.インドネシア(衛生−農村部) 3.インドネシア(栄養) 4.バングラデシュ(都市部) 5.バングラデシュ(農村部) 6.バングラデシュ(医療) 7.インド(教育) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 提案公募案件にかかるF/S調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ I.調査概要 1.調査目的 2.事業者選考基準 3.採択事業者と調査テーマ II.案件別調査概要 1.味の素株式会社 2.特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ 3.ソニー株式会社 4.テルモ株式会社 5.豊田通商株式会社 6.ニプロ株式会社 7.株式会社日立製作所 8.ヤマハ発動機株式会社 9.日本ポリグル株式会社 終わりに 謝辞
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