はしがき
凡例
引用・参考文献

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第Ｉ部  不正競争防止法解説
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第１章　序論
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　１．不正競争防止法の目的
　２．不正競争防止法の構成
　３．不正競争防止法改正の経緯
　　（１）昭和９年法の制定　（２）平成２年改正　（３）平成５年改正　（４）平成10年改正
　　（５）平成11年改正　（６）平成13年改正　（７）平成15年改正　（８）平成16年改正
　　（９）平成17年改正　（10）平成18年改正　（11）平成21年改正
　４．不正競争の類型

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第２章　不正競争防止法の規制対象
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　第１節　商品等表示混同惹起行為
　　１．規制の趣旨
　　２．商品等表示
　　２.１　人の業務に係る氏名
　　２.２　商号
　　２.３　商標
　　２.４　標章
　　２.５　商品の容器・包装
　　２.６　その他の商品又は営業を表示するもの
　　　（１）商品それ自体の形態　（２）商品の模様　（３）材質を組合わせたもの
　　　（４）商品の色彩　（５）シンボルマーク　（６）看板・表示　（７）タイプフェイス
　　　（８）アパートの名称　（９）学校の名称　　（10）書籍のタイトル
　　２.７　商品等表示に該当しないもの
　　３．需要者の間に広く認識されている（周知性）
　　　（１）広く認識されている地域　（２）広く認識される状態　（３）周知性具備の時期
　　４．同一若しくは類似
　　　（１）外観類似　（２）称呼類似　（３）観念類似　（４）全体類似
　　５．使用・混同
　　　（１）使用　（２）混同
　　６．商品・営業
　　　（１）商品　（２）営業
　　７．保護を受けるための要件
　　　（１）２条１項１号の保護法益　（２）「他人」　（３）規制の態様

　第２節　著名表示冒用行為
　　１．著名な商品等表示
　　２．著名表示冒用規制の法理
　　　（１）フリーライド（ただ乗り）　（２）ダイリューション（稀釈化）
　　　（３）ポリューション（汚染）
　　３．同一若しくは類似
　　４．規制の態様
　　５．著名表示冒用の事例
　　　（１）商品表示としての使用　 （２）営業表示として使用　（３）商号への使用
　　　（４）ドメイン名への使用 　　（５）著名とは認められなかった事例

　第３節　商品形態模倣行為
　　１．規制の趣旨
　　２．商品形態模倣の概念
　　　（１）商品の形態 （２）当該商品の機能を確保するために不可欠な形態　（３）模倣
　　　（４）最初に販売された日から起算して３年を経過した商品 　（５）請求の主体
　　３．規制の態様
　　４．その他商品形態の模倣とされた事例

　第４節　営業秘密の不正取得・使用・開示
　　１．営業秘密の概念
　　　（１）秘密管理性　（２）有用性　（３）非公知性 　（４）そもそも営業秘密に該当しないもの
　　２．２条１項４号
　　　（１）営業秘密の不正取得　（２）営業秘密の使用　（３）営業秘密の開示
　　３．２条１項５号
　　４．２条１項６号
　　５．規制の態様
　　　（１）民事上の請求　（２）刑事罰

　第５節　営業秘密に関する信義則違反
　　１．２条１項７号
　　　（１）保有者から示された営業秘密　（２）不正の利益を得る目的 
　　　（３）保有者に損害を与える目的
　　２．２条１項８号
　　３．２条１項９号
　　４．守秘義務、競業制限契約
　　５．規制の態様

　第６節　技術的制限手段の無効化行為
　　１．２条１項10号
　　　（１）概念　（２）具体例　（３）11号との関係　 （４）適用除外
　　２．２条１項11号
　　　（１）概念 　（２）具体例
　　３．規制の態様
　　４．著作権法による技術的保護手段の回避にかかる規制
　　５．規制の事例
　第７節　ドメイン名の不正取得・使用行為
　　１．ドメイン名の定義
　　２．要　件
　　　（１）主観的要件　（２）規制の対象
　　３．規制の態様
　　４．規制の事例
　　　（１）２条１項12号が適用された裁判例　（２）２条１項12号導入前の規制事例
　　　（３）裁判外紛争処理
　第８節　商品・役務内容等誤認惹起行為
　　１．商品・役務内容の誤認惹起行為
　　　（１）商品 　（２）取引に用いる書類　　（３）取引に用いる通信
　　２．原産地の誤認惹起行為
　　　（１）商品の原産地　（２）規制の事例
　　３．品質等の誤認惹起行為
　　　（１）商品に関する品質等の誤認惹起行為　（２）役務に関する品質等の誤認惹起行為
　　　（３）規制の事例
　　４．規制の態様

　第９節　信用毀損行為
　　１．規制の趣旨
　　２．信用毀損の要件
　　　（１）競争関係 　（２）他人 　（３）営業上の信用　（４）虚偽の事実
　　　（５）告知又は流布　（６）故意・過失
　　３．比較広告
　　４．規制の態様
　　５．信用毀損行為の事例
　　　（１）商品・営業の誹謗　（２）会社の誹謗　（３）知的財産権侵害との告知
　　　（４）不法行為に該当するとされた事例　（５）信用毀損行為につき過失が認められなかった事例

　第10節　代理人等の商標冒用
　　１．規制の趣旨
　　２．規制の態様
　　３．規制の事例

　第11節　外国国旗・紋章等冒用
　　１．外国国旗・国の紋章等の商業上の使用
　　２．外国政府等記号の商業上の使用
　　３．国際機関の紋章の商業上の使用
　　４．規制の態様（罰則）

　第12節　外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止
　　１．構成要件
　　　（１）外国公務員等　（２）何人も
　　　（３）外国公務員等に対する金銭その他の利益の供与、申込み、約束
　　　（４）18条２項３号の政令で定める者　（５）営業上の不正の利益
　　　（６）職務に関する行為　（７）作為・不作為のあっせん　（８）金銭その他の利益
　　２．規制の態様（罰則）

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第３章　民事上の措置
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　第１節　不正競争訴訟と裁判籍

　第２節　差止請求
　　１．意　義
　　２．要　件
　　　（１）請求権者　（２）請求権者の拡大について　　（３）営業上の利益の侵害
　　　（４）侵害行為組成物　（５）予防請求　（６）除却請求　（７）輸出入差止請求
　　　（８）民事保全（仮処分）　（９）消滅時効
　　３．差止請求を認めた事例
　　　（１）表示の使用禁止　（２）標章の展示、広告への掲載禁止　（３）商品の製造・販売禁止
　　　（４）輸出入・譲渡の禁止　（５）不正商品・不正表示の付された物等の廃棄、撤去
　　　（６）原版・金型の廃棄　（７）表示の抹消　（８）包装容器の使用禁止・廃棄
　　　（９）営業秘密の使用禁止・廃棄　（10）営業行為の禁止　（11）虚偽事実の陳述の禁止
　　　（12）商号登記の抹消・変更　（13）民事保全（仮処分）の申立てが認められた事例
　　　（14）保全命令の取消し

　第３節　損害賠償請求
　　１．故意・過失
　　２．損害
　　３．営業秘密に係る不正行為に関しての短期消滅時効と除斥期間
　　４．損害額の算定
　　　（１）５条１項　（２）５条２項　（３）５条３項　（４）使用許諾料相当額を超える請求等
　　　（５）損害計算のための鑑定　（６）相当な損害額の認定　（７）信用毀損に基づく損害額
　　　（８）弁護士費用
　　５．具体的態様の明示義務
　　６．書類の提出等
　　　（１）書類の提出命令　（２）インカメラ手続　
　　　（３）訴訟代理人又は補佐人に対する書類の開示　（４）検証
　　７．秘密保持命令
　　８．損害賠償請求権の消滅時効

　第４節　信用回復措置請求

　第５節　不当利得返還請求

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第４章　刑事上の措置
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　第１節　趣旨・概要

　第２節　処罰の対象
　　１．21条１項（営業秘密侵害罪）
　　　（１）総論　 （２）21条１項１号　（３）21条１項２号　（４）21条１項３号
　　　（５）21条１項４号　（６）21条１項５号　（７）21条１項６号　（８）21条１項７号
　　２．21条２項
　　　（１）21条２項１号　　（２）21条２項２号　（３）21条２項３号　（４）21条２項４号
　　　（５）21条２項５号　（６）21条２項６号
　第３節　刑事罰
　　１．行為者に対する刑事罰
　　２．親告罪
　　３．国外犯
　　　（１）営業秘密侵害罪　　（２）秘密保持命令違反　　（３）外国公務員贈賄罪
　　４．刑法との関係
　　５．法人処罰
　　６．公訴時効期間
　　７．重罰化の問題点

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第５章　不正競争防止法の適用除外等
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　第１節　適用除外規定
　　１．商品及び営業の普通名称・慣用表示の使用
　　　（１）普通名称・慣用表示　　（２）ぶどう酒などの原産地名
　　２．自己の氏名の不正の目的でない使用
　　３．先使用
　　４．模倣商品の日本国内で最初に販売された日から３年を経過した商品の除外
　　５．模倣商品の善意取得者保護
　　６．営業秘密の善意取得者保護
　　７．試験又は研究のために用いられる装置等の譲渡等

　第２節　混同防止表示付加請求

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第II部	不正競争訴訟注目事例・判例
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〔１〕商品表示をめぐる争い
事例１　 電気掃除機｢SWIVEL SWEEPER｣事件（大阪地裁平成21年９月17日判決）
　〜電気掃除機の表示について２条１項１号が適用された事例〜
事例２　 アークエンジェルズ事件（大阪地裁平成21年４月23日判決）
　〜Ｙ各表示はいずれもＸ各表示と類似し誤認混同を生ずるとされた事例〜
事例３　 黒烏龍茶事件（東京地裁平成20年12月26日判決）
　〜黒烏龍茶のパッケージデザインが一部商品表示性を有するとされた事例〜
事例４　 マスカラ容器事件（大阪地裁平成20年10月14日判決）
　〜まつ毛化粧料の容器およびその包装の商品表示性が認められた事例〜
事例５　 シルバーアクセサリー事件（東京地裁平成20年６月18日判決）
　〜商品の立体形状の先使用の抗弁が斥けられて５条３項１号に基づき損害額が算定された事例〜
事例６　 ELLEGARDEN事件（知財高裁平成20年３月19日判決）
　〜グッズ商品への「ELLE」標章使用の一部が２条１項１号に該当するとされた事例〜
事例７　 自動車用シート事件（名古屋地裁平成20年２月14日判決）
　〜標章｢ＢＲＩＤＥ｣の使用が２条１項１号にあたるとされた事例〜
事例８　 ｢ＣＬＥＡＲ｣事件（大阪地裁平成20年２月７日判決）
　〜商標権侵害と商品表示混同惹起行為に該当するとされた事例〜
事例９　 ヒュンメル・スニーカー事件（大阪地裁平成20年１月24日判決）
　〜短靴の図柄模様が周知表示と認められなかった事例〜
事例10　 楽らく針事件（東京地裁平成19年12月26日判決）
　〜家庭用医療機器の形態の商品表示性が認められた事例〜
事例11　 大阪みたらし事件（大阪高裁平成19年10月25日）
　〜和菓子老舗間の商品表示と商品をめぐる争い〜
事例12　 正露丸事件（大阪高裁平成19年10月11日判決）
　〜｢正露丸｣の商品等表示性が否定された事例〜
事例13　 連結ピン・ガスカートリッジ事件（大阪地裁平成19年４月26日判決）
　〜連結ピンの形態が商品等表示性を有するとされた事例〜
事例14　 薬包装体事件（知財高裁平成19年１月30日判決）
　〜薬を包装する金色の分包包装体および銀色のＰＴＰシートの外観について商品表示性が否定され
　　た事例〜
事例15　 エーザイ医薬品事件（知財高裁平成18年９月28日判決）
　〜医薬品カプセル・ＰＴＰシートの商品表示性が否定された事例〜
事例16　 ロレックス事件（東京地裁平成18年７月26日判決）
　〜腕時計ロレックスの形態が商品表示性を有するとされた事例〜
事例17　 ゲームソフト｢エムブレム｣事件（東京高裁平成16年11月24日判決）
　〜ゲームソフトの名称が商品等表示として類似するとして２条１項１号に基づく請求が認められた
　　事例〜
事例18　 ミーリングチャック事件（大阪地裁平成16年11月９日判決）
　〜商品形態の模倣が２条１項１号には該当しないが民法上の不法行為を構成するとされた事例〜
事例19　 パネライ製品事件（東京地裁平成16年７月28日判決）
　〜腕時計の形態が類似し出所の誤認が生ずるとされた事例〜
事例20　 ｢ラ ヴォーグ南青山｣事件（東京地裁平成16年７月２日判決）
　〜有名雑誌｢VOGUEＥ｣がマンションの名称に冒用された事例〜
事例21　 流通用ハンガー表示事件（東京高裁平成16年３月31日判決）
　〜｢ＪＳ」｢ＲＫ」の表示は流通ハンガーについて周知な商品表示であるとした判決が取り消された事例〜
事例22　 ピーターラビット事件（東京高裁平成16年３月15日判決）
　〜｢ピーターラビット｣の表示を付した商品の譲渡等の差止請求・損害賠償請求を認容した事例〜
事例23　 ダイエット食品表示事件（東京高裁平成15年９月25日判決）
　〜２条１項１号に該当するとして２億円超の損害賠償請求が認容された事例〜
事例24　 刺しゅう糸色番号事件（名古屋地裁平成15年７月24日判決）
　〜刺しゅう糸色番号が商品表示性を有しないとされた事例〜
事例25　 マグライト事件（大阪地裁平成14年12月19日判決）
　〜懐中電灯がその形態・色の類似性から消費者が誤認混同するおそれがあるとされた事例〜
事例26　 電路支持材パイラック事件（東京高裁平成14年５月31日判決）
　〜電路支持材の形態が同種製品と識別しうる特別顕著性を有さないとされた事例〜

〔２〕営業表示をめぐる争い
事例27　 東証投資事業有限責任組合事件（東京地裁平成21年８月31日判決）
　〜｢東証｣の名称の使用差止め、抹消登記、表示の抹消の請求が認容された事例〜
事例28　 シエ・ピエール事件（東京地裁平成21年５月14日判決）
　〜フランス料理店の名称・表示が商品等表示として周知性を有していないとされた事例〜
事例29　 ＴＯＫＹＵ事件（東京地裁平成20年９月30日判決）
　〜Ｘの「東急｣とＹの「TOKYU」｢tokyu｣の営業表示は類似しないとされた事例〜
事例30　 めしや食堂事件（大阪高裁平成19年12月４日判決）
　〜大衆食堂の営業表示と店舗外観の類似性が否定された事例〜
事例31　 オービックス事件（知財高裁平成19年11月28日判決）
　〜｢有限会社オービックス｣は｢株式会社オービック｣と誤認混同を生じさせるとされた事例〜
事例32　 杏林ファルマ株式会社事件（知財高裁平成19年６月28日判決)
　〜「杏林」を含む商号の使用差止請求等が認容された事例〜
事例33　 イーグル事件（大阪地裁平成19年２月15日判決）
　〜商号の抹消登記手続および営業活動に用いた表示の使用差止請求等が認容された事例〜
事例34　 華道専正池坊事件（大阪高裁平成18年９月20日判決）
　〜家元の名称が２条１項１号の営業表示に当たるとされた事例〜
事例35　 パチンコ・ヘイワ事件（東京地裁平成18年６月30日判決）
　〜ウェブページ上での周知営業表示の冒用が広義の混同を生じるおそれがあるとされた事例〜
事例36　 サーバの発信情報開示事件（東京地裁平成18年４月26日判決）
　〜ウェブページ上の表示が不正競争行為に当たるとしてプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の
　　開示請求を認めた事例〜
事例37　 天理教豊文教会事件（最高裁平成18年１月20日判決）
　〜不競法の「営業」には宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を
　　含まないとされた事例〜
事例38　 一橋学院事件（東京地裁平成17年12月28日判決）
　〜「一橋学院｣は「ＩＥ一橋学院｣と類似し誤認混同のおそれがあるとされた事例〜
事例39　五分利屋事件（知財高裁平成17年10月13日判決）
　〜親族間の類似営業表示の使用が営業上の利益侵害に当たるとされた事例〜
事例40　セコム防災設備事件（東京地裁平成17年７月12日判決)
　〜「セコム」を含む商号・表示の使用差止請求が認められた事例〜
事例41　メガネの愛眼事件（大阪地裁平成17年５月26日判決）
　〜営業表示の使用が通常使用権の行使に該当しないとされた事例〜
事例42　読売企画販売株式会社事件（東京地裁平成16年11月29日判決)
　〜「読売」を含む商号の抹消登記手続等が命じられた事例〜
事例43　有限会社東急電化事件（東京地裁平成16年11月10日判決）
　〜「東急」を含む商号の抹消登記手続が命じられた事例〜
事例44　株式会社セイコープランニング事件（東京地裁平成16年８月25日判決）
　〜｢セイコー」｢ＳＥＩＫＯ｣の使用差止めと商号登記の抹消が命じられた事例〜
事例45　有限会社東急ファイナンス事件（東京地裁平成16年７月16日判決）
　〜「東急」の使用差止めと商号登記の抹消が命じられた事例〜
事例46　自由軒事件（大阪地裁平成16年２月19日判決）
　〜表示が混同防止のために十分でないので２条１項１号の不正競争に該当するとされた事例〜
事例47　ホテルサンルート鈴鹿事件（東京高裁平成16年１月29日判決）
　〜ホテルの名称の使用が２条１項１号の不正競争になるとされた事例〜
事例48　アフトシステム事件（東京地裁平成15年６月27日判決）
　〜商号・標章が類似するとして使用差止・損害賠償請求が認められた事例〜
事例49　有限会社カワコン事件（東京高裁平成14年11月28日判決）
　〜原告の営業表示と類似するとして使用差止め等の請求が認容された事例〜
事例50　本願寺西山別院事件（京都地裁平成14年４月26日判決）
　〜寺院の名称を含む表示の使用が差止められた事例〜
事例51　図書券事件（東京地裁平成14年１月24日判決）
　〜｢図書券の利用が可能である｣との表示が２条１項１号の不正競争に当たるとされた事例〜

〔３〕著名表示の冒用
事例52　スナックシャネル横須賀事件（東京地裁平成20年３月12日判決）
　〜著名営業表示の冒用とされた事例〜
事例53　有限会社伊勢丹商事事件（東京地裁平成18年２月13日判決)
　〜著名商号の冒用とされた事例〜
事例54　株式会社日本マクセル事件（大阪地裁平成16年１月29日判決)
　〜著名表示と類似するとして商号の抹消手続を命じられた事例〜
事例55　株式会社三菱ホーム事件（東京地裁平成14年７月18日判決）
　〜著名営業表示へのフリーライドとされた事例〜
事例56　バイアグラ錠の輸入代行事件（東京地裁平成14年３月26日判決）
　〜個人輸入の代行ではなく顧客に販売していたとして不正競争に当たるとされた事例〜

〔４〕商品形態をめぐる争い
事例57　 化粧品容器事件（大阪地裁平成21年６月９日判決）
　〜既成の金型から作成した化粧品の容器がありふれたデザインで模倣行為も認められないとされた事例〜
事例58　 真空マグボトル事件（大阪地裁平成21年６月４日判決）
　〜原告物件に依拠したものでないことは明らかで２条１項３号に該当しないとされた事例〜
事例59　 アクセサリー事件（大阪地裁平成21年３月24日判決）
　〜形態模倣の不正競争における損害額が５条２項に基づき算定された事例〜
事例60　 カーディガン事件（知財高裁平成20年１月17日判決）
　〜原告商品に依拠してデザインされたものと認められるとされた事例〜
事例61　 ヌーブラ事件（大阪地裁平成18年１月23日判決）
　〜商品形態が実質的に同一であるといえるためには商品の基本的形態のみならず具体的形態においても
　　実質的に同一であることが必要と判示された事例〜
事例62　 カットソー事件（知財高裁平成17年12月５日判決）
　〜ありふれた形態という一審判決が変更され２条１項３号に該当するとされた事例〜
事例63　 マンホール用足掛具事件（東京地裁平成17年５月24日判決）
　〜商品の一部分で独立して譲渡等の対象とならないので２条１項３号は適用されないとされた事例〜
事例64　 耐震補強金具事件（東京地裁平成16年９月29日判決）
　〜耐震補強金具の形態が模倣したものとされた事例〜
事例65　 ノースリーブ形カットソー事件（東京地裁平成16年９月29日判決）
　〜商品の形態が細部の特徴まで酷似しており模倣したとされた事例〜
事例66　 トリートメントブラシ事件（大阪高裁平成16年７月30日判決）
　〜輸入商品の形態の模倣に当たるとされた事例〜
事例67　 階段マット事件（大阪地裁平成16年５月13日判決）
　〜２条１項３号の不正競争に対して５条２項・３項に基づいて損害額が認容された事例〜
事例68　 カタログ販売衣料事件（東京高裁平成15年５月28日判決）
　〜婦人服の形態を模倣したとされた事例〜
事例69　 にほひ袋事件（京都地裁平成14年10月18日判決）
　〜擬制自白により製造販売の差止め・商品等の廃棄請求が認容された事例〜
事例70　 ２本組ワイヤーブラシセット事件（大阪地裁平成14年４月９日判決）
　〜原告の商品を商品化して流通に置くについて被告も一定の労力・リスクを分担しているので
　　２条１項３号の「他人の商品」に該当しないとされた事例〜
事例71　 写真立て事件（大阪地裁平成14年２月26日判決）
　〜模倣したことを知らなかったことにつき重過失があったとされた事例〜
事例72　 エアーソフトガン事件（東京高裁平成14年１月31日判決）
　〜純正部品の形態は２条１項３号の「通常有する形態」に該当するとした判決が変更された事例〜

〔５〕営業秘密をめぐる争い
事例73　 不動産情報事件（東京地裁平成21年11月27日判決）
　〜不動産の買取業者情報等が営業秘密に当たらないとされた事例〜
事例74　 貸金業営業秘密事件（東京地裁平成21年10月30日判決）
　〜営業秘密の開示または使用は認められないとして請求棄却された事例〜
事例75　 ぱちんこ店の営業秘密開示事件（仙台地裁平成21年８月13日判決）
　〜21条１項１号の営業秘密開示罪が初めて適用された事例〜
事例76　 眉のトリートメント技術事件（大阪地裁平成21年４月14日判決）
　〜眉のトリートメント技術が誓約に違反して美容サロンの技術を使用したものであるとされた事例〜
事例77　 機械設計図面事件（知財高裁平成21年３月31日判決）
　〜機械設計図面等の持出しの事実を認められないとして請求が棄却された事例〜
事例78　 仕入れ先情報事件（東京地裁平成20年11月26日判決）
　〜仕入先情報が営業秘密に当たらないとされた事例〜
事例79　 発熱セメント体営業秘密事件（大阪地裁平成20年11月４日判決）
　〜技術情報について非公知性・有用性が否定されて営業秘密に当たらないとされた事例〜
事例80　 貴金属・服飾・雑貨等の売買における顧客名簿事件
　　　　 （東京地裁平成20年９月30日判決）
　〜秘密管理性を充たしていないとして請求が棄却された事例〜
事例81　 馬券予想営業秘密事件（東京地裁平成20年７月30日判決）
　〜顧客名簿の秘密管理性が否定され請求が棄却された事例〜
事例82　 バッグ販売の営業情報事件（大阪高裁平成20年７月18判決）
　〜２条１項７号・８号の営業秘密に関する信義則違反に該当するとされた事例〜
事例83　プリペイドカード代金決済システム事件（知財高裁平成20年６月24日判決）
〜プリペイドカード代金決済システムの営業秘密の使用を否定した事例〜
事例84　 出会い系サイト営業秘密事件（大阪地裁平成20年６月12日判決）
　〜顧客情報の不正取得・使用・開示等の不正競争による損害賠償請求が認めた事例〜
事例85　 産業用ロボット営業秘密事件（名古屋地裁平成20年３月13日判決）
　〜退職者による設計図面等の使用が営業秘密に関する信義則違反に当たるとされた事例〜
事例86　 つゝみ人形事件（仙台地裁平成20年１月31日判決）
　〜人形の型の営業秘密の不正取得とされた事例〜
事例87　 人材派遣業営業秘密事件（大阪高裁平成19年12月20日判決）
　〜人材派遣顧客情報の営業秘密性が否定された事例〜
事例88　ごま豆腐のレシピ営業秘密事件（大阪高裁平成19年10月18日判決）
　〜新会社設立と営業秘密持出しについて損害賠償請求が一部認容された事例〜
事例89　電磁波吸収材用ゴムシート事件（知財高裁平成19年８月30判決）
　〜ノウハウの具体的内容などが明らかでないとして請求が棄却された事例〜
事例90　出会い系サイト営業秘密事件（大阪地裁平成19年５月10日判決）
　〜プログラムと顧客情報の不正取得・使用とされた事例〜
事例91　トーションレース事件（東京地裁平成18年12月13日判決）
　〜編み機用ソフトウェアのアルゴリズムを不正使用したとは言えないとされた事例〜
事例92　医薬品原価セール事件（知財高裁平成18年２月27日判決）
　〜仕入価格の開示と営業秘密の侵害〜
事例93　中国野菜営業秘密事件（東京地裁平成17年６月27日判決）
　〜仕入先情報・顧客情報の不正持出し・使用が不正競争とされた事例〜
事例94　薬品リスト事件（東京地裁平成17年２月25日判決）
　〜薬局の薬品リストが「営業秘密」には該当しないとされた事例〜
事例95　アートネイチャー転職事件（東京地裁平成17年２月23日判決）
　〜転職にまつわる顧客名簿の取得・使用・競業避止義務について請求が棄却された事例〜
事例96　 イベント派遣業者名簿事件（東京地裁平成16年４月13日判決）
　〜本件情報を秘密として管理していたといえないとして請求が棄却された事例〜
事例97　セラミックコンデンサー事件（大阪地裁平成15年２月27日判決）
　〜電子データが営業秘密に該当するとして使用差止・損害賠償請求等が認容された事例〜
事例98　人材派遣営業秘密事件（東京地裁平成14年12月26日中間判決）
　〜派遣スタッフ名簿等に記載の情報が営業秘密に該当するとされた事例〜
事例99　半導体全自動封止機械装置事件（福岡地裁平成14年12月24日判決）
　〜従業員の引き抜きに伴い、営業秘密の不正取得・不正使用が行われたとされた事例〜
事例100　カートクレーン設計図事件（東京高裁平成14年１月24日判決）
　〜設計図を不正取得・使用したとして機械・半製品・設計図面等の廃棄が命じられた事例〜

〔６〕技術的制限手段の無効化行為
事例101　 ニンテンドーＤＳ事件（東京地裁平成21年２月27日判決）
　〜不競法２条７項の技術的制限手段に該当し２条１項10号の営業上用いられている技術的制限手段
　　によりプログラムの実行を制限するものとされた事例〜

〔７〕ドメイン名をめぐる争い
事例102　 エーザイ商号・ドメイン名事件（東京地裁平成19年９月26日判決）
　〜ドメイン名および営業表示の使用差止請求が認容された事例〜
事例103　 dentsu事件（東京地裁平成19年３月13日判決）
　〜ドメイン名の使用差止めとドメイン名の登録抹消申請手続が命じられた事例〜
事例104　maxell事件（大阪地裁平成16年７月15日判決）
　〜著名表示｢maxell｣｢マクセル｣が風俗店のドメイン名等に冒用された事例〜
事例105　 goo事件（東京高裁平成14年10月17日判決）
　〜ドメイン名「goo.co.jp」の使用が不正使用であるとされた事例〜
事例106　 mp3.co.jp事件（東京地裁平成14年７月15日判決）
　〜ドメイン名「mp3.co.jp｣の取得が不正競争に当たらないとされた事例〜

〔８〕商品品質・原産地表示をめぐる争い
事例107　 中国産うなぎ蒲焼事件（神戸地裁平成21年４月27日判決）
　〜中国産うなぎ蒲焼を国産うなぎ蒲焼と偽装表示した行為に対して刑事罰が適用された事例〜
事例108　 精肉石川屋産地偽装事件（仙台地裁平成21年２月25日判決）
　〜食肉の国産との虚偽表示に対して刑事罰が適用された事例〜
事例109　 日本ライス事件（大阪地裁平成20年４月17日判決）
　〜米の偽装表示で刑事罰が科された事例〜
事例110　 ミートホープ挽肉偽装事件（札幌地裁平成20年３月19日判決）
　〜「牛100％」との虚偽表示に不正目的誤認混同惹起罪が適用された事例〜
事例111　 氷見うどん事件（富山地裁高岡支部平成18年11月10日判決）
　〜原産地誤認表示とされて３億円超の損害賠償が命じられた事例〜
事例112　 キシリトールガム比較広告事件（知財高裁平成18年10月18日判決）
　〜比較広告の根拠が合理性を欠くとして虚偽の事実かつ品質を誤認させるものとされた事例〜
事例113　 自動車用コーティング剤事件（知財高裁平成17年８月10日判決）
　〜２条１項13号の誤認表示に当たるとした一審判決が取り消された事例〜
事例114　 ローソク比較広告事件（大阪高裁平成17年４月28日判決）
　〜品質等誤認表示に基づく営業上の損害について一審判決が支持された事例〜
事例115　 鴨肉偽装事件（仙台地裁平成17年１月７日判決）
　〜輸入冷凍鴨肉の原産地誤認惹起行為に対して刑事罰が科せられた事例〜
事例116　 ヤマダ・コジマ事件（東京高裁平成16年10月19日判決）
　〜｢ヤマダさんより安くしています｣等の表示は不正競争行為に当たらないとされた事例〜
事例117　 全農チキンフーズ事件（さいたま地裁平成14年12月４日判決）
　〜冷凍食肉の虚偽表示に刑事罰が科された事例〜

〔９〕競業者の誹謗・中傷をめぐる争い
事例118　 ＬＰガス虚偽事実告知事件（東京地裁平成21年３月27日判決）
　〜虚偽事実の告知流布の差止め・損害賠償請求が認容された事例〜
事例119　 ミスターアドバンス事件（大阪地裁平成20年５月20日判決）
　〜虚偽事実告知・流布に対する信用回復措置請求が認められた事例〜
事例120　 シルバーアクセサリー事件（東京地裁平成20年２月27日判決）
　〜商標権を侵害する旨の告知・流布が信用毀損行為に当たるとされた事例〜
事例121　 生ゴミ処理機事件（東京地裁平成19年12月26日判決）
　〜ウェブサイトへの虚偽事実の掲載に対して損害賠償請求が認容された事例〜
事例122　 アクティブマトリクス型表示装置事件（知財高裁平成19年10月31日判決）
　〜特許権侵害の仮処分申立て・記者発表が著しく相当性を欠くとして損害賠償請求が認められた
　　事例〜
事例123　 TOPLASERウェブページ事件（大阪地裁平成19年７月26判決）
　〜ウェブページの虚偽事実記載に対して損害賠償が命じられた事例〜
事例124　 リアリーフ虚偽広告事件（大阪地裁平成19年６月11日判決）
　〜競業者の広告が虚偽の事実を告知するもので競業者の営業上の信用を害するとされた事例〜
事例125　 ローソク虚偽事実告知事件（東京地裁平成19年５月25日判決）
　〜商品説明会で行った説明や説明資料の配布が虚偽事実の告知で営業上の信用を害したとして
　　信用回復措置が命じられた事例〜
事例126　 生理活性物質特許虚偽告知事件（大阪地裁平成19年２月15日判決）
　〜特許権を侵害するとの告知が虚偽事実の告知流布とされた事例〜
事例127　 印鑑事件（大阪地裁平19年２月８日判決）
　〜特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認および特許権を侵害する旨の告知・流布の
　　差止請求等が認容された事例〜
事例128　 健康貴金属事件（甲府地裁平成18年11月28日判決）
　〜競業者の商品を欠陥商品であると告知流布したことが一般不法行為と営業誹謗行為に当たる
　　とされた事例〜
事例129　 昭和電工虚偽告知事件（東京地裁平成18年７月６日判決）
　〜特許権無効が確定する前にした警告書の送付行為に対して過失責任が問われた事例〜
事例130　 動く手すり事件（知財高裁平成18年６月26日判決
　〜特許権を侵害するとの告知が２条１項14号に該当するとされた事例〜
事例131　 女性ドール用素体事件（知財高裁平成18年１月25日判決）
　〜商品等表示に該当しないので虚偽事実の告知・流布に当たるとされた事例〜
事例132　 パチスロ機仮処分告知文書事件（大阪地裁平成17年10月31日判決）
　〜特許権に基づきパチスロ機の製造販売等の差止めを求める仮処分を申し立てた旨をサイトに
　　掲示した行為が不法行為に当たらないとされた事例〜
事例133　 バイオセリシン石鹸事件（大阪地裁平成17年９月26日判決）
　〜特許権の方法とは異なるため虚偽事実の告知・流布になるとされた事例〜
事例134　 レンジフードフィルタ装置事件（大阪地裁平成17年９月22日判決）
　〜無効となるべき特許権に基づく警告が２条１項14号に該当するとされた事例〜
事例135　 ｢音楽福祉音楽療法を勉強する講座｣事件（知財高裁平成17年７月20日判決）
　〜夫婦間における誹謗中傷文書が不２条１項14号に該当しないとされた事例〜
事例136　 ｢香醋｣事件（大阪地裁平成16年12月16日判決）
 〜形態模倣商品であるとの虚偽事実の告知・流布をしたとされた事例〜
事例137　建築士資格試験ゼミナール事件（東京高裁平成16年11月25日判決）
　〜虚偽事実の告知・流布を斥けて営業妨害に基づく損害賠償請求を一部認容した事例〜
事例138　シロアリ防除剤事件（大阪地裁平成16年11月11日判決）
　〜商標権侵害との告知が虚偽事実の告知・流布に当たるとされた事例〜
事例139　ジャストホーム２家計簿パック事件（東京地裁平成16年８月31日判決）
　〜通知の形式・内容が社会的相当性を欠くものとはいえないとされた事例〜
事例140　携帯電話用ソフトウェア事件（東京高裁平成16年８月31日判決）
　〜著作権を侵害するとの告知が２条１項14号の不正競争行為に当たるとされた事例〜
事例141　 Penfield商標事件（東京地裁平成16年８月30日判決）
　〜商標権侵害との告知が営業誹謗行為に当たるとされた事例〜
事例142　耐震補強金具広告事件（東京地裁平成16年６月23日判決）
　〜虚偽事実の告知・流布行為に該当するとして文書の頒布差止請求と損害賠償請求の一部が認容
　　された事例〜
事例143　保守点検請負契約事件（大阪地裁平成16年５月20日判決）
　〜営業誹謗行為に当たるとして損害賠償請求を一部認容した事例〜
事例144　通学用鞄事件（東京地裁平成16年３月31日判決）
　〜明らかに無効な実用新案権に基づく告知行為は虚偽事実の告知に当たるとされた事例〜
事例145　汚泥改質機事件（東京地裁平成16年３月15日判決）
　〜特許権を侵害するとの虚偽告知文書の配布差止めと損害賠償を命じた事例〜
事例146　リテーナー装置事件（東京地裁平成15年11月28日判決）
　〜実用新案権の侵害との虚偽事実を告知・流布したものであるとして損害賠償を命じられた事例〜
事例147　ＬＰガス事件（東京高裁平成15年11月26日判決）
　〜虚偽事実の告知・流布と認定して損害賠償が命じられた事例〜
事例148　手帳型ダイアリー事件（名古屋地裁平成15年10月23日判決）
　〜Ｙ書はＸの経済上の評価を低下させる蓋然性があるとして損害賠償の一部が認容された事例〜
事例149　無洗米製造機事件（東京高裁平成15年10月16日判決）
　〜虚偽事実の告知・流布に対して差止請求が認容された事例〜
事例150　サンゴ化石粉体健康食品事件（東京地裁平成15年10月16日判決）
　〜米国特許権を侵害するとの警告書発送が虚偽事実の告知・流布に当たるとされた事例〜
事例151　サイボーズ虚偽陳述流布事件（東京地裁平成15年９月30日判決）
　〜報道機関の取材に対して主観的判断を述べたことをもって虚偽の事実の告知ということは
　　できないとされた事例〜
事例152　食肉包装用ネット事件（東京高裁平成15年９月29日判決）
　〜秘密管理性を否定、他方、文書等の配布が虚偽の事実の告知・流布に当たるとされた事例〜
事例153　パチンコ台の表示装置事件（大阪高裁平成15年７月31日判決）
　〜特許権を侵害するとの告知・流布の差止請求が認容された事例〜
事例154　Ｐα工法事件（東京高裁平成15年７月10日判決）
　〜虚偽事実の告知・流布に対して新聞への謝罪請求を認容した事例〜
事例155　フレッド・ペリー事件（東京高裁平成14年12月24日判決）
　〜並行輸入品に対して偽造品と指摘した広告を虚偽事実の流布とした一審判決が取り消された事例〜
事例156　クッキングシート事件（東京高裁平成14年12月12日判決）
　〜虚偽事実の告知であるとした一審判決が取り消された事例〜
事例157　ゲームソフト事件（東京地裁平成14年７月25日判決）
　〜著作権を侵害するとの虚偽告知に対して損害賠償が命じられた事例〜
事例158　家屋施工用壁下地パネル事件（東京地裁平成14年４月24日判決）
　〜実用新案権侵害との告知が虚偽事実の告知に当たるとされた事例〜
事例159　サンダル事件（大阪高裁平成14年３月27日判決）
　〜商標権侵害との告知が虚偽事実の告知・流布とされた事例〜

〔10〕代理人等の商標冒用
事例160　 マイタケ栄養補助食品事件（大阪高裁平成13年９月27日判決）
　〜代理店の商標冒用が争われた事例〜

〔11〕外国公務員等に対する不正の利益の供与等
事例161　 ベトナム公務員に対する不正利益供与事件（東京地裁平成21年１月29日判決）
　〜外国公務員等に対する不正利益供与等禁止違反の罪で有罪とされた事例〜

〔12〕不正競争防止法の適用除外
事例162　 わたなべ皮膚科事件（大阪地裁平成21年７月23日判決）
　〜退職した医師が開設した診療所名と元の雇用先の診療所名が類似していても自己氏名の不正の
　　目的でない使用であるとされた事例〜
事例163　 紅いもタルト事件（那覇地裁平成20年８月６日判決）
　〜普通名詞を単に組み合わせたにすぎず商品表示性を有しないとされた事例〜
事例164　 プチホルダー事件（東京地裁平成20年７月４日判決）
　〜商品形態の模倣が善意かつ無重過失(19条１項５号ロ)であったとされた事例〜
事例165　ピーターラビット事件（東京高裁平成16年３月15日判決）
　〜先使用・商標権などに基づく適用除外の主張が斥けられた事例〜
事例166　仏壇事件（大阪高裁平成15年７月29日判決）
　〜最初に販売された日から３年を経過した後は原則として形態模倣行為は不法行為を構成しない
　　とされた事例〜

〔13〕不正競争防止法にもとづく請求権者・訴訟の管轄
事例167　民族人形事件（東京地裁平成21年３月27日判決）
　〜２条１項３号所定の「他人の商品」に当たらないとされた事例〜
事例168　ヌーブラ事件（大阪地裁平成18年１月23日判決）
　〜独占的販売権者も２条１項３号の「不正競争によって営業上の利益を侵害され又は侵害される
　　おそれがある者」に該当するとされた事例〜
事例169　 アザレ化粧品事件（東京高裁平成17年３月16日判決）
　〜グループ分裂後の両者とも商品等表示の帰属主体となり得るので両者間においては
　　２条１項１号の「他人」に当たらないとされた事例〜
事例170　 パイオニア貿易事件（最高裁平成16年４月８日決定）
　〜不正競争による侵害の停止等の差止めを求める訴えおよび差止請求権の不存在確認を求める
　　訴えは民訴法５条９号所定の訴えに該当するとされた事例〜
事例171　 猫砂事件（東京地裁平成16年２月24日判決）
　〜形態を自ら開発した者とはいえないから請求主体とはならないとされた事例〜
事例172　 転職秘匿営業秘密事件（大阪地裁平成16年２月５日判決）
　〜我が国の国際裁判管轄を肯定することはできないとして請求が却下された事例〜

不正競争防止法条文
判例索引
事項索引