電子商取引レポート２０１０

経済産業省は、「電子商取引市場調査」を平成１０年から毎年実施して、電子商取引に関する市場規模を推計しており、電子商取引における現状を確認してまいりました。「平成１９年度電子商取引市場調査」からは、電子商取引市場規模とともに、電子商取引に関連したインターネットビジネス動向について、毎年様々な視点から調査を行っています。

本書に掲載した「平成２１年度電子商取引に関する市場調査」においては、日米中韓の４か国に対して海外サイトへのネットショッピングに代表される越境電子商取引の実態に関する調査を、上記４か国に加えて、欧州３か国（イギリス、フランス、ドイツ）の計7か国に対して物販、コンテンツ及びコミュニケーションサービスについてのビジネス動向調査、安全・安心に対する意識、ネット上でのトラブル遭遇状況等に代表される消費者保護動向調査をそれぞれ行いました。これらによる調査結果から得られた主な３つの動向について紹介しています。

（１）我が国における着実な電子商取引の浸透

（２）「国境を越える」メディアとなるインターネット

（３）インターネットによるトラブルに対する消費者の意識

その他の動向としては、各国のインターネット産業の動向について、物販では世界的な傾向として、前述した消費者の節約志向を背景に、CtoC EC（ネットオークション）や価格比較サイトが支持されており、CGM（Consumer Generated Media）その他サービスでは各国の消費者から高い支持を獲得していたSNS（Social Network Service）サイトがその存在感を更に拡大させるとともに、Twitterが急激な拡大を遂げている等、インターネットビジネスの更なる規模の拡大と多様なビジネスの出現が、各国におけるインターネット産業をより推進させているところです。

また、従来のＰＣ、モバイル等といった情報通信機器に加えて、AmazonのKindle、AppleのiPadに代表される電子ブックリーダーの登場・普及により、電子書籍の更なる規模増大、新しいビジネスの創出が期待されるとともに、日常生活における様々なシーンにおいてインターネットを利用できる環境がますます整備されてきたといえ「時間と場所を越えるメディア」をより具現化された段階に至ったといえます。

是非とも、本書からインターネットビジネスに関するさまざまな現状を確認いただければ幸いです。

電子商取引レポートの刊行にあたって ━━━━━ I 調査概要 ━━━━━ 1 調査概要 2 目的・特徴 2.1 背景 2.2 目的・特徴 3 調査構成 4 調査手法 4.1 我が国の電子商取引市場規模推計 4.1.1 電子商取引の定義 4.1.2 電子商取引金額の定義 4.1.3 電子商取引市場規模の定義 4.1.4 電子商取引化率の定義 4.1.5 調査範囲・対象 4.2 文献調査 4.3 ヒアリング調査 4.4 消費者アンケート調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ II 我が国における電子商取引市場動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 概要 2 BtoB電子商取引 2.1 電子商取引市場規模 2.2 電子商取引の動向 3 BtoC電子商取引 3.1 電子商取引市場規模 3.2 電子商取引の動向 4 越境電子商取引の実態（日米・日中・日韓） 4.1 全体動向 4.2 越境電子商取引に関する消費者動向 4.2.1 概況 4.2.2 日本 4.2.3 米国 4.2.4 中国 4.2.5 韓国 4.3 越境電子商取引に関する事業者動向 4.3.1 日本 4.3.2 米国 4.3.3 中国・韓国 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ III 世界の国・地域におけるインターネットビジネス動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 日本 1.1 概要 1.2 日本のインターネットビジネスを取り巻く環境動向 1.2.1 経済動向 1.2.2 技術動向 1.2.3 社会インフラ動向（決済、物流） 1.2.4 法制度動向（消費者保護など） 1.3 消費者動向 1.3.1 インターネット利用動向（PC、モバイル） 1.3.2 インターネットサービス利用動向 1.4 事業者動向 1.4.1 EC（物販） 1.4.2 EC（デジタルコンテンツ） 1.4.3 CGM・その他サービス 2 米国 2.1 概要 2.2 米国のインターネットビジネスを取り巻く環境動向 2.2.1 経済動向 2.2.2 技術動向 2.2.3 社会インフラ動向（決済、物流） 2.2.4 法制度動向（消費者保護など） 2.3 消費者動向 2.3.1 インターネット利用動向（PC、モバイル） 2.3.2 インターネットサービス利用動向 2.4 事業者動向 2.4.1 EC（物販） 2.4.2 EC（デジタルコンテンツ） 2.4.3 CGM・その他サービス 3 欧州 3.1 概要 3.2 欧州のインターネットビジネスを取り巻く環境動向 3.2.1 経済動向 3.2.2 技術動向 3.2.3 社会インフラ動向（決済、物流） 3.2.4 法制度動向（消費者保護など） 3.3 英国 3.3.1 消費者動向 3.3.2 事業者動向 3.4 ドイツ 3.4.1 消費者動向 3.4.2 事業者動向 3.5 フランス 3.5.1 消費者動向 3.5.2 事業者動向 4 アジア 4.1 概要 4.2 アジアのインターネットビジネスを取り巻く環境動向 4.2.1 経済動向 4.2.2 技術動向 4.2.3 社会インフラ動向（決済、物流） 4.2.4 法制度動向（消費者保護など） 4.3 中国 4.3.1 消費者動向 4.3.2 事業者動向 4.4 韓国 4.4.1 消費者動向 4.4.2 事業者動向 ━━━━━━━━━━ IV テーマ別国際比較 ━━━━━━━━━━ 1 全体概要 2 インターネットビジネス動向 2.1 BtoC-EC全体動向 2.2 BtoC-EC（物販）の国際的動向 2.3 BtoC-EC（デジタルコンテンツ）の国際的動向 2.4 CGMの国際的動向 2.5 越境BtoC-ECの動向 3 消費者保護動向 3.1 各国消費者の安全・安心、個人情報などに対する意識に関する国際比較 3.2 消費者のネット上でのトラブル遭遇状況についての国際比較 3.3 各国消費者におけるADRの認知・利用に関する国際比較 4 今後の課題と解決に向けての方針 4.1 中小事業者のBtoC-ECへの更なる参入による市場活性化 4.2 イノベーティブなネットビジネス創出が可能な環境整備 4.3 越境ECの活性化推進に向けた課題 4.4 日本におけるネットビジネスの進化と今後の方向性への期待 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ V 【参考】消費者アンケート集計結果詳細 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1 日本 2 米国 3 英国 4 ドイツ 5 フランス 6 中国 7 韓国 ━━━━━━ VI 付録資料 ━━━━━━ 1 主要参考文献・資料一覧