通商産業政策史１９８０－２０００　１　総論

この書は、1980-2000年を対象とする第二期通商産業政策史の第１巻「総論」である。このシリーズでは、通商産業政策の歩みが、1973-2000年期の通商産業省(以下、通産省)を構成した主要部局の受け持ち領域に従い、通商・貿易、産業政策、商務流通、立地・環境・保安、基礎産業、機械情報産業、生活産業、産業技術、資源エネルギー、知的財産、そして中小企業の11巻に分けて論述される。これら各分野については、第２巻以下の諸巻でその内容が詳細に紹介されるのであるから、この「総論」では、各巻と深く関連しながらも、しかしそれらとはやや異なる観点から接近を試みたい。この理由から、本書では政策思想をその中心に据え、さらに通産省成立以来21世紀初頭に至る中長期の視野のもとにこれを論ずることにした。

政策思想といっても格別のことではない。どのような政策企画が、何を目的に、なぜ、如何なる経過を経てまとめられ、最終的に実施されたのかを適う限り明らかにする、というほどの意味である。

さて、以下の議論に進む前に、本シリーズの主題である通商産業政策(通産政策)の定義を与えておこう。ここにいう通商産業政策とは、経済産業省(経産省)あるいは2000年度までの通商産業省(通産省)が公的に実施してきた政策のすべてを指す。同省の任務は、1952年に定められた「通商産業省設置法」(1952(昭和27)年法律第275号)第３条によれば

一　通商の振興及び調整並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整
一の二　通商経済上の国際協力の推進
二　鉱産物及び工業品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに検査
三　商工業の合理化及び適正化に関する事務
四　度量衡及び計量に関する事務
五　電気事業、ガス事業及び熱供給事業の運営の調整
六　鉱物資源の開発及び電力等のエネルギーの供給の確保並びにこれらの利用の推進並びに発電水力の調整
七　鉱山の保安に関する事務
八　工業所有権に関する事務
九　中小企業の振興及び指導
十　鉱工業の科学技術に関する試験研究及びその成果の普及
十一　工業標準の制定及び普及
十二　商鉱工業に関する調査及び統計その他商鉱工業に関する事務
十三　国営通商事業
十四　アルコール専売事業

と定められているので、純形式的にいえば、この条文に該当する同省の全政策と言うのが正しい。

しかしもしこれを現代社会科学の立場から敷衍して定義すれば、次のようになる。すなわち、通商産業政策とは、国民の経済的厚生の向上若しくは改善を目的として、政府が資金的、法律的、又は行政的に市場に介入する行為である、と。現代経済学の見解に従えば、これらの政府の行為は、「市場の失敗(market failure)」と呼ばれる状況の許で、つまり、市場が(以下の段落に説明するような)何らかの理由によって期待されたその機能を十全に発揮できない状況の下で正当化される。

しかしながら、設置法第３条が定める政策行為を正当化する理由には、市場の失敗の存在に加えて、市場の未発達若しくは市場機能の不全な状態を改善してその機能の正常な発揮を促すためや、市場秩序を乱す行為を抑止するため、さらには国内外の政治的事由から執行される政府の政策のうちにも上記の定義を満たすものがある。

そこで、以上を総合するなら、通商産業政策とは、（１）市場が未発達又は未整備である場合、（２）情報が偏っていたり不完全な(すなわち、「非対称的asymmetric」な)場合、（３）経済主体の行動が第三者たる他の経済主体の費用増大をもたらす(すなわち、「外部不経済external diseconomies」がある)場合、（４）市場参加者の行為が過度に自己中心的で市場秩序を乱す場合、又は（５）政治的理由(国際通商摩擦の解決など)で必要とされる場合に、所期の機能を十分に発揮しない市場の働きを補正・補完若しくは是正することによって経済的厚生を向上・改善する政府の行為である。これを標語的に表現すれば、通商産業政策が執行される目的(ないし理由)には、（１）市場の発展の奨励、（２）情報の非対称性の是正、（３）外部不経済の除去、（４）市場秩序の保全、そして（５）政治経済的事由の五種類があるといえよう。

通商産業政策史の発刊に寄せて／経済産業大臣　海江田万里序通商産業政策史編纂委員長／尾髙煌之助通商産業政策史編纂委員会凡例 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 序章　第二期通商産業政策史「総論」の課題と方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　「総論」の主題　「総論」の構成と執筆の方法　ヴィジョン行政　1960年代ヴィジョン　1970年代ヴィジョン　1980年代ヴィジョン　1990年代ヴィジョン　ヴィジョン行政の終焉？第１部　政策思想と政策手段 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１章　新政策にみる通商産業政策思想の流れ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　「新政策」にみる通商産業政策思想の変遷　　　１．考察の目的と資料の性格　　　２．「新政策」の時期別特徴　　　　「新政策」のテーマ分類とその意味　　　　「新政策」の移り変わり　第２節　復興期から安定成長期までの通商産業政策思想　　　１．敗戦復興から高度成長初期における｢新政策｣　　　　輸出振興の強調　　　　輸出を支える工業の「近代化」　　　２．高度成長から第一次石油危機までの「新政策」　　　　国際収支の天井の下で　　　　技術フロンティアヘの接近　　　　日米繊維交渉　　　３．1970年代の「新政策」　　　　省エネと公害防止　　　　新しい生産技術の胎動のために　第３節　２０世紀終期の通商産業政策思想　　　１．1980年度から1992年度までの「新政策」　　　　マイナス・シーリングの到来とその意味　　　　エネルギー重視の時代　　　　先端技術の開発推進と国際通商摩擦　　　　地域経済活性化と国民生活の質的向上のために　　　　バブルの時代　　　２．1990年代の「新政策」　　　　通商産業政策の変貌　第４節「新政策」にみる戦後通商産業政策の長期趨勢　　　１．長期趨勢観察の方法　　　２．戦後における通商産業政策の長期趨勢　　　　「主役」としての対外通商関係と産業技術　　　　中小企業の役割　　　　基本前提としてのエネルギー資源　　　　生活の質と地域経済問題　　　　公害、地球環境、そして構造改革　　　　新しい通商産業政策の原理を求めて　　　　政策策定過程に現われた変化　第５節「新政策」の策定：通商産業政策の形成過程　　　１．予算要求と「新政策」　　　　概算要求書の作成　　　　新政策の作成と検討　　　２．新政策から概算要求へ　　　　行政と国会の役割分担　　　　財政投融資、租税、そして法案　　　　政策案作成をめぐる行政と国会　　　３．変わる？新政策　　　　変化発生の要因　第６節　新政策形成の政治原理的基礎　　　　戦後日本の政策決定一般　　　　政策形成にとっての行政改革　　　　現代を越える「新政策」策定の意義 ━━━━━━ 第２章　予算 ━━━━━━ 　第１節　予算の定義　　　　予算の定義　　　　予算編成の手順　　　　通産省(経産省)一般会計予算の特徴　第２節　一般会計と特別会計の経年的動向　　　　通産省予算の経年的変化　　　　一般会計対特会の相対規模とその変動　　　　「シーリング」(予算天井)の導入とその効果　第３節　通産省(経産省)予算の時期別重点　　　　昭和末期の予算　　　　平成期初頭の予算　第４節　一般会計当初予算の項目別構成とその変化　　　　一般会計当初予算の経年的動向　　　　中小企業対策費　　　　文教及び科学振興(R&D)経費　　　　その他の事項　　　　経済協力費　第５節　通産省(経産省)予算に占める特別会計の位置　　　　敗戦から高度成長期まで(工業用アルコール、輸出保険、　　　　そして炭鉱処理の時代) 　　　　石油危機以降(エネルギー優先と特許の時代) 　　　　一般会計と特会との合算　第６節　補正予算による当初予算の修正 ━━━━━━━━━ 第３章　財政投融資 ━━━━━━━━━ 　第１節　通産政策における財政投融資の意義　　　　政策金融の意義と発祥　　　　産業政策における財政投融資(財投)の位置　　　　産業政策における財投の重み　　　　産業政策(広義)における財投の「入口」と「出口」　第２節　公的金融機関による財政投融資の動向　　　　財投による産業政策金融(その１) 　　　　　(１)高度成長準備期　　　　　(２)高度成長期　　　　　(３)安定成長期　　　　　(４)貿易摩擦期　　　　　(５)「空白の十年」期　　　　財投による産業政策金融(その２) 　　　　財投による信用保証　第３節　特殊法人による財政投融資々金支出の動向　第４節　財政投融資の計画と実績　　　　財投制度の見直し：ひとつの時代の終焉 ━━━━━━━━━ 第４章　法律と税制 ━━━━━━━━━ 　第１節　20世紀末における通産法規　　　　産業構造を巡る政策思想の変化　　　　技術開発と研究の重視　　　　公害から環境リサイクルへ　　　　規制を巡る法改正　　　　エネルギー分野における規制緩和　　　　消費者保護における規制強化　　　　産業立地の盛衰　　　　変わることのない中小企業政策関連法の重要性　　　　（ａ）構造不況業種・地域対策　　　　（ｂ）中小企業の新事業への挑戦支援　　　　（ｃ）中小企業支援体制の整備　　　　（ｄ）中小企業集積立地の推進　　　　まとめ　第２節　税制と通産省　　　　法人税減税と通産省　　　　租税特別措置をめぐって ━━━━━━━━━ 第５章　組織と人事 ━━━━━━━━━ 　第１節　組織の史的連続性　　　　通産省(経産省)組織の概観　　　　組織の近現代史的淵源　　　　史的連続性　第２節　組織のマトリックス構造　　　　高度成長期における通産省組織の特徴　　　　新たな飛躍を目指して　　　　タテ重視からヨコ重視へ　第３節　特殊行政組織　　　　「特殊行政組織」の定義　　　　特殊行政組織の発祥と変遷　第４節　人事管理の実態　　　　通産省(経産省)の人的陣容　　　　経産省の新しい人事システム　第５節　総括　　　　(１)鉱物資源　　　　　石油公団　　　　　金属鉱業事業団　　　　　独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構(JOGMEC) 　　　　(２)石炭・新エネルギー　　　　　石炭鉱害事業団　　　　　新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 　　　　　日本アルコール産業株式会社　　　　　基盤技術研究促進センター　　　　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 　　　　　独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES) 　　　　(３)企業基盤整備　　　　　中小企業事業団　　　　　繊維産業構造改善事業協会　　　　　中小企業総合事業団　　　　　地域振興整備公団　　　　　産業基盤整備基金　　　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構(SME Support, JAPAN) 　　　　　特定独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE) 　　　　(４)政策金融　　　　　中小企業信用保険公庫　　　　　中小企業金融公庫　　　　　株式会社日本政策金融公庫(JFC) 　　　　　商工組合中央金庫　　　　(５)電源開発　　　　　電源開発株式会社　　　　　沖縄電力株式会社　　　　(６)競輪等　　　　　日本自転車振興会　　　　　日本小型自動車振興会　　　　　財団法人JKA 　　　　(７)貿易と経済協力　　　　　日本貿易振興会　　　　　アジア経済研究所(IDE) 　　　　　独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO) 　　　　　独立行政法人日本貿易保険(NEXI) 　　　　(８)情報の処理と管理　　　　　情報処理振興事業協会　　　　　独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 　　　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT) 　　　　(９)研究開発　　　　　独立行政法人経済産業研究所(RIETI) 　　　　　独立行政法人産業技術総合研究所(AIST) 第２部　分野別鳥瞰 ━━━━━━━━ 第６章　産業政策 ━━━━━━━━ 　第１節　戦後産業政策思想のうねり　第２節　行政指導型政策の目指したもの　第３節　積極的産業調整　第４節　「産業構造改革」の幕開け　第５節　ヴィジョン策定から市場原理尊重へ：産業政策思想の転換　第６節　ハード中心からソフト重視へ　第７節　産業政策の効果 ━━━━━━━━━━ 第７章　産業立地政策 ━━━━━━━━━━ 　第１節　産業立地政策の動き　　　　地域分散型産業立地の源流　　　　全国総合開発計画の展開　　　　「三全総」とテクノポリス構想　　　　「四全総」以降の産業立地　　　　産業立地政策思想の推移と20世紀末の転換　　　　敗戦後60年間における産業立地政策思想の推移　第２節　工業用水政策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第８章　中小企業、商務流通、及び繊維産業政策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　中小企業政策　　　　敗戦後中小企業政策の発足と理念　　　　中小企業基本法の改正　第２節　大規模小売店舗法　　　　敗戦後流通政策の展開　　　　大店法の制定　　　　日米経済摩擦と「大店法」　　　　「大店法」の廃止　第３節　繊維産業政策　　　　敗戦直後の繊維政策　　　　知識集約化時代の繊維政策　　　　繊維輸出国から輸入国への展開　　　　繊維産業構造改善臨時措置法の廃止　　　　21世紀の繊維政策 ━━━━━━━━━━━━━ 第９章　資源エネルギー政策 ━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　資源エネルギー政策の意義　第２節　国内石炭の供給逓減と停止　第３節　新エネルギーの開発　第４節　天然ガスの導入　第５節　原子力エネルギー　　　　原子力発電の歩み　　　　核燃料サイクル関連政策　　　　原子力安全施策　　　　原子力政策大綱　第６節　省エネルギー　　　　省エネ対策　第７節　エネルギー業界への行政の変化　　　　電力とガス市場の自由化　　　　石油流通政策　第８節　鉱物資源 ━━━━━━━━━━━━━━ 第10章　環境・公害・保安政策 ━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　公害から地球環境へ　　　　成長と公害　　　　「公害」から「地球環境」へ　　　　環境基本法と環境影響評価法　　　　大気汚染の実態とその変化　第２節　資源再利用　　　　「廃棄物処理」から「資源再利用」へ　第３節　産業保安　　　　高圧ガス・液化石油ガス　　　　電気事業・ガス事業　　　　火薬類災害　　　　鉱山 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11章　知的財産、技術開発、及び情報産業関連の政策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　知的財産政策　　　１．産業財産権制度の発足と高度成長までの歩み　　　　産業財産権の概要　　　　特許制度等の発足　　　　敗戦後の知的財産政策と高度成長　　　２．1970年代から80年代の知的財産政策　第２節　産業技術政策　　　　敗戦後における工業技術開発政策の基本課題　　　　高度成長と大規模プロジェクト　　　　石油危機とエネルギー関連技術開発　　　　対外経済摩擦と次世代産業基盤技術研究開発制度　　　　石油需給緩和期のエネルギー関連技術開発　　　　長期不況下におけるプロジェクトの統合と変革　　　　技術開発のための組織変革　　　　小括　第３節　情報産業関連の技術政策 ━━━━━━━━━━ 第12章　通商経済政策 ━━━━━━━━━━ 　第１節　日本の国際通商環境　　　　加工貿易の国　　　　地域間交易の変化　　　　輸出入商品の変化　　　　産業内貿易と雁行形態論　第２節　通商摩擦の足どり―日米貿易摩擦を中心に― 　　　　日米貿易摩擦の始まり　　　　日米鉄鋼貿易摩擦　　　　電子・情報機器の日米交渉　　　　日米自動車摩擦　第３節　貿易摩擦を超えて　　　　日米経済関係の史的文脈　　　　貿易摩擦を超えて　　　　通商摩擦を評価する　第４節　多国間通商政策の構想と変遷　　　　「APEC事始め」の記　　　　多国間協定から二国間協定へ　第５節　その他の通商政策　　　―為替自由化、貿易保険、貿易管理、輸入促進、そして海外経済協力― 　　　　為替取引の自由化　　　　貿易保険　　　　貿易管理　　　　輸入促進活動　　　　海外経済協力 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 終章　「インダストリアリズム」を超えて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１節　通産政策の社会経済的機能(一つの作業仮説) 　第２節　20世紀末における経済環境の変化　第３節　20世紀末の通商産業政策大観　　　　マクロ環境の激変　　　　政策中枢の移動　　　　機構と組織との変化　　　　産業政策スタンスの変化　　　　市場機能尊重型政策の強調　　　　産業政策の新しい存在意義を求めて　　　　目に見えず、手に触れぬ資産への関心の増大　　　　スポットライトを浴びる新分野行政　　　　政策手段・政策スタイルの変化　　　　通商政策上の変化　　　　柔軟な政策思想の発露　第４節　残された課題謝辞通商産業政策史第１巻「総論」引用文献リスト索引