通商産業政策史１９８０−２０００ ［全１２巻］		２１世紀の日本経済と経済産業政策を考察する上での羅針盤 選りすぐりの執筆陣により描き出される通商産業政策史 希少巻あり  お早めに
独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 通商産業政策史編纂委員会 編
▼発売中 全１２巻完結しました。 簡単・便利・最速の通信販売をご利用下さい。	Ａ５判　上製カバー装 全１２巻 本体　 105,000円（＋税） 第１,３,４,６,８,９,１０,１１巻定価 本体　   7,500円（＋税） 第２,７巻定価 本体　  11,000円（＋税） 第５巻定価 本体　   9,000円（＋税） 第１２巻定価 本体　  14,000円（＋税） 送料　分売時は実費 今回全１２巻を当会でご購入いただきますと請求書を添えて送料無料でお届け致します。ご購入をお待ちしております。 >> 各巻共通チラシ／申込書（PDF） >> 巻別の構成と刊行時期>> 各巻内容のご案内

通商産業政策史１９８０−２０００の特色

２０世紀終盤における通商産業政策の歴史について、客観的な事実の記録のみならず、分析、評価的視点も織り込みながら編纂。 総計約２００回に及ぶ元通産省職員（ＯＢ）を含めた政策担当者にインタビューを実施。

政策の立案過程、立案を必要ならしめた産業・経済情勢、政策実施の過程、政策意図の実現の状況、政策実施後の産業・経済情勢等を詳細に記述。 変動期を考慮し、時代別ではなく、主要な政策項目別の巻構成を採用。

通商産業政策史・各巻巻頭掲載「通商産業政策史の発刊に寄せて」より

この度、２０世紀の終盤に当たる１９８０年から２０００年を対象とした「通商産業政策史」が編纂され出版の運びとなったことを、喜ばしく思います。

今回刊行される「通商産業政策史」は、経済産業省が経済産業研究所に対して指示した第二期中期目標に基づき編纂されたものです。本政策史で扱われているこの２０年間は、グローバリゼーションが急激に進展した時期でした。この間、企業や個人を取り巻く環境は急激かつ大きく変化しました。同時に、企業や個人の経済活動は多様化してまいりました。その中にあって、通商産業政策に期待される課題も変化しました。具体的には、特定の業種の構造調整を支援する政策から、事業転換や経営革新を目指す企業を力付け、国際経済の構造的な変化への対応を促進する政策へと転換しました。

また、国際的な産業競争力を高めるため、規制緩和や商慣行の是正により企業同士が自由闊達に競争できる環境の整備を重視するようになってまいりました。

本政策史は、このような政策の転換期にあたり、背景となった経済・産業情勢を丹念に辿り、政策の企画立案、実施、効果の実現状況について、客観的な事実の記録と、分析・評価的視点を織り込んで編纂されたものです。詳細な史実の記述とそれに対する客観的な評価は、経済産業政策の研究を大いに発展されることと期待します。現在の経済社会に山積する様々な課題を克服するための道標となると思います。

本「通商産業政策史」は、５年間という長い年月をかけて執筆活動を継続した委員皆様のたゆまざる御努力の賜物です。この場をお借りして御礼申し上げます。経済産業省としても、本書を最大限活用し、新成長戦略の実現、元気な日本の復活に向けて、全力を尽くしてまいります。

２０１１年３月
経済産業大臣  海江田 万里

巻別の構成と代表著者

第８回配本 （2013.02.05）	第１巻		総論		尾��  煌之助 一橋大学名誉教授／法政大学名誉教授
第８回配本 （2013.02.05.）	第２巻		通商・貿易政策		阿部  武司 大阪大学大学院経済学研究科教授
第６回配本 （2012.04.20.）	第３巻		産業政策		岡崎  哲二 東京大学大学院経済学研究科教授
第１回配本 （2011.04.11.）	第４巻		商務流通政策		石原  武政 関西学院大学商学部教授／大阪市立大学名誉教授
第２回配本 （2011.07.01）	第５巻		立地・環境・保安政策		武田  晴人 東京大学大学院経済学研究科教授
第３回配本 （2011.08.01.）	第６巻		基礎産業政策		山崎  志郎 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
第９回配本・完結 （2013.04.08.）	第７巻		機械情報産業政策		長谷川  信 青山学院大学副学長／経営学部教授
第７回配本 （2012.06.15.）	第８巻		生活産業政策		松島  茂 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科教授
第１回配本 （2011.04.11.）	第９巻		産業技術政策		沢井  実 大阪大学大学院経済学研究科教授
第４回配本 （2011.08.05.）	第10巻		資源エネルギー政策		橘川  武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
第５回配本 （2011.10.17.）	第11巻		知的財産政策		中山  信弘 明治大学特任教授／東京大学名誉教授
第９回配本・完結 （2013.04.08.）	第12巻		中小企業政策		中田  哲雄 同志社大学大学院ビジネス研究科教授
					（所属は２０１１年３月現在）

既刊のご案内

希少在庫 （第９回配本・完結） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第１２巻 中小企業政策 通商産業政策史編纂委員会 編 中田 哲雄  編著 A5判　上製カバー装　1370ページ　2013年 4月 8日発行　　ISBN978-4-8065-2877-7 本体 14,000円（＋税）　送料実費 本書は「中小企業政策」を対象とするものであるが、その範囲は極めて広い。中小企業自体が我が国の事業所数の99.3％、従業者数の80.8％を占め、かつ、ほとんどの業種に存在するという事情もあって、産業政策、立地・環境政策、技術政策や業種別政策の多くが中小企業に対する政策として実施されてきた。また中小企業対策費においても大蔵省(財務省)や労働省(厚生労働省)所管の部分がある。本書においては、これらの中小企業に関する政策のうち中小企業庁が直接に所管し、または強く関与してきた政策について対象とした。具体的には中小企業基本法に基づく施策体系と中小企業庁設置法により中小企業庁の所掌事務又は権限とされた政策である。
（第９回配本・完結） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第７巻 機械情報産業政策 通商産業政策史編纂委員会 編 長谷川 信  編著 A5判　上製カバー装　960ページ　2013年 4月 8日発行　　ISBN978-4-8065-2872-2 本体 11,000円（＋税）　送料実費 本書は１９７３年の機械情報産業局設置を始期として、２００１年１月に通商産業省が廃止され経済産業省が発足するまでを対象時期とした。発足当初には、ハードウェア的な色彩の濃い機械産業(電工業を含めて)を中心としていた機械情報産業局の業務の中で、しだいにソフトウェア的な情報産業及び情報化に関わる政策分野が拡大するプロセスが進行し、経済産業省の設置と共に大きく２つの政策分野に組織的にも分化したのである。本書は、このような特徴をもつ１９７３年から２０００年までの時期において、通商産業省機械情報産業局によって展開された政策を跡付けることを目的としている。
希少在庫 （第８回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第１巻 総論 通商産業政策史編纂委員会 編 尾�� 煌之助  著 A5判　上製カバー装　670ページ　2013年 2月 5日発行　　ISBN978-4-8065-2866-1 本体 7,500円（＋ 税）　送料実費 このシリーズでは、通商産業政策の歩みが、1973-2000年期の通商産業省を構成した主要部局の受け持ち領域に従い、通商・貿易、産業政策、商務流通、立地・環境・保安、基礎産業、機械情報産業、生活産業、産業技術、資源エネルギー、知的財産、そして中小企業の１１巻に分けて論述される。これら各分野については、第２巻以下の諸巻でその内容が詳細に紹介されるのであるから、この「総論」では、各巻と深く関連しながらも、しかしそれらとはやや異なる観点から接近を試みたい。この理由から、本書では政策思想をその中心に据え、さらに通産省成立以来２１世紀初頭に至る中長期の視野のもとにこれを論ずることにした。
希少在庫 （第８回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第２巻 通商・貿易政策 通商産業政策史編纂委員会 編 阿部 武司  編著 A5判　上製カバー装　920ページ　2013年 2月 5日発行　　ISBN978-4-8065-2867-8 本体 11,000円（＋税）　送料実費 グローバリゼーションが飛躍的に進んだこの時期に対外経済政策を担当する通産省の役割は以前に増してはるかに重要となった。そして同省が当面する課題は従来の輸出振興を中心とした施策の実施から、様々な観点からの国際協調を重視しつつ国益を追求するという複雑な性格を帯びるようになり、次々と生じる問題の解決にも困難なケースが増えていった。 本書は、通産省の活動の記録であるとともに、学術研究にも貢献する内容となるように努めた。加えて、現在大きな政治的問題となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加の是非などについて読者が冷静に考える際の参考になれば幸いである。
（第７回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第８巻 生活産業政策 通商産業政策史編纂委員会 編 松島 茂  著 A5判　上製カバー装　420ページ　2012年 6月 15日発行　　ISBN978-4-8065-2873-9 本体 7,500円（＋税）　送料実費 日本経済は高度成長を経験し、開放経済体制から変動相場制へ移行するなど産業を取り巻く環境は大きく変化した。このような中で1971年5月に出された「70年代の通商産業政策」（産業構造審議会中間答申）は、知識集約化型産業構造の実現を目指す産業政策への転換を高らかに謳いあげた。本巻が対象とした1973年から2000年までの間は、横割り局と縦割り局の組合せによる組織編成が比較的にうまく機能して、この時期の産業政策のダイナミズムが生まれたということができるであろう。
希少在庫 （第６回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第３巻 産業政策 通商産業政策史編纂委員会 編 岡崎 哲二  編著 A5判　上製カバー装　620ページ　2012年 4月 20日発行　　ISBN978-4-8065-2868-5 本体&nbso;7,500円（＋税）　送料実費 本巻が対象とする期間に産業政策は大きくその性格を変えた。すなわち、戦後長く、産業政策の中で中心的位置を占めてきた、個々の業界を対象とする政策が後景に退き、個々の企業を対象とする政策及び経済の制度設計に関する政策が産業政策の主流となった。経済の発展局面の移行に伴って政策レジームを変更するというこのような課題には、今後、多くの国々が直面することが予想される。本巻がそれらの国々に対して有意義な知見を提供することを期待している。
希少在庫 （第５回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第１１巻 知的財産政策 通商産業政策史編纂委員会 編 中山 信弘  編著 A5判　上製カバー装　560ページ　2011年 10月 17日発行　　ISBN978-4-8065-2876-0 本体 7,500円（＋税）　送料実費 社会の情報化の進展とともに、財産的情報の保護法である知的財産法の重要性は、世界的レベルで急増してきた。本書は知的財産が急激に地位を向上させてきた過程を扱っている。知的財産法には、著作権法や種苗法等のように、経済産業省の所管でない分野も含まれるが、その中心は産業財産権（工業所有権）であり、本書では特許法や不正競争防止法等の産業財産権を中心に記述した。
希少在庫 （第４回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第１０巻 資源エネルギー政策 通商産業政策史編纂委員会 編 橘川  武郎  著 A5判　上製カバー装　490ページ　2011年 8月 5日発行　　ISBN978-4-8065-2875-3 本体 7,500円（＋税）　送料実費 我が国の資源エネルギー政策は、いかにして三つの E−Energy Security （エネルギー安定供給の確保）、Environment（環境への適合）、Economy（市場原理の活用）−を達成しようとしてきたのか。「現在からの逆照射」という視点を導入しつつ、１９７３年から２０１０年にかけての資源エネルギー政策の展開についての歴史的記述を行う。
（第３回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第６巻 基礎産業政策 通商産業政策史編纂委員会 編 山崎 志郎  編著 A5判　上製カバー装　540ページ　2011年 8月 1日発行　　ISBN978-4-8065-2871-5 本体 7,500円（＋税）　送料実費 第６巻は、石油危機から２０００年度までの基礎産業局の政策を扱う。高度成長期に良質な基礎素材を安定的に供給し、諸産業の発展を支えながら成長した基礎素材産業は、石油危機やその後の円高のなかで厳しい時代を経験することになった。強い競争力を獲得した鉄鋼部門では貿易摩擦の最前線に立って、貿易秩序の維持が求められ、非鉄金属、石油化学では大規模な設備処理と高付加価値化が求められた。その一方で、新素材、バイオ部門など新時代を担う素材開発の課題が台頭した。
希少在庫 （第２回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第５巻 立地・環境・保安政策 通商産業政策史編纂委員会 編 武田 晴人  著 A5判　上製カバー装　740ページ　2011年 7月 1日発行　　ISBN978-4-8065-2870-8 本体 9,000円（＋税）　送料実費 第５巻は、１９７０年代後半から２０００年における通商産業省の「立地・環境・保安政策」を取り扱う。第１部では、経済発展にとって必要不可欠である産業立地基盤の整備・確保に対する政策展開を考察。第２部では、「環境政策」を中心に、「公害先進国」と言われた日本が、「公害対策先進国」となる背景を探る。第３部では、「産業、鉱山保安対策」を中心に、「産業保安政策」の歴史を辿る。
希少在庫 （第１回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第４巻 商務流通政策 通商産業政策史編纂委員会 編 石原 武政  編著 A5判　上製カバー装　540ページ　2011年 4月 11日発行　　ISBN978-4-8065-2869-2 本体 7,500円（＋税）　送料実費 第４巻は、１９８０年代から２０００年代までの期間を中核とする通商産業省の商務流通政策を取り扱う戦後日本の流通政策が、振興政策と調整政策の二本柱を表裏一体のものとして発展しつつ、やがて調整政策が姿を消していく中で、新たな地域社会の問題をも包含しながら流通政策の枠組みが大きく変わっていく過程を描き出すし、通商産業省の中で、商務流通グループとして流通政策とともに一体的に行われてきた政策について分析・記述する。
希少在庫 （第１回配本） 通商産業政策史 １９８０-２０００ 第９巻 産業技術政策 通商産業政策史編纂委員会 編 沢井 実  著 A5判　上製カバー装　520ページ　2011年 4月 11日発行　　ISBN978-4-8065-2874-6 本体 7,500円（＋税）　送料実費 第９巻は、わが国が１９８０年代の貿易・技術摩擦、１９９０年代の経済の長期低迷などの難題に直面した時代に、通商産業省の「産業技術政策」は何を課題とし、目標実現のためにどのような努力がなされたのか、またその目標はどこまで達成されたかを検討した。

■独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とは
２００１年に設立された政策シンクタンク。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで１０年間の活動を通じて内外から高い評価を得ている。

■通商産業政策史編纂の体制
RIETIでは、編纂事業実施のため、尾��煌之助氏（総論担当）を委員長とし各巻の執筆責任者および経済産業省を代表する者をメンバーとする通商産業政策史編纂委員会を所内に設置した。

 bookinfo@chosakai.or.jp

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