本巻は、1973（昭和48）年から2000（平成12）年までの時期を中心に生活産業局が所管した産業に対する政策を扱っている。
生活産業局は、基礎産業局及び機械情報産業局とともに1973（昭和48）年７月の通商産業省の機構改革によって誕生した三つの物資所管原局の一つである。通商産業省の行政機構の骨格は、講和条約発効後の1952（昭和27）年８月の機構改革によって定められて以降1973（昭和48）年７月まで、1965（昭和40）年４月の貿易振興局の設置、1970（昭和45）年の鉱山保安局の公害保安局への改組を除いては、ほぼそのまま維持されてきた。この間、日本経済は高度成長を経験し、1960年代後半には開放経済体制へ、さらに1970年代に入ると変動相場制へ移行するなど産業を取り巻く環境は大きく変化した。このような中で1971（昭和46）年５月に出された「70年代の通商産業政策」（産業構造審議会中間答申）は、知識集約化型産業構造の実現を目指す産業政策への転換を高らかに謳いあげた。1973（昭和48）年７月の機構改革はこれを踏まえて行われたものであるが、本省内部部局の全面的編成替えを含む大規模なものであった。
具体的には、業種横断的な政策の企画立案を行う横割り局は、必要とされる政策の切り口に応じて産業政策局、通商政策局、貿易局、立地公害局に再編成された。個別物資に関する政策を行う縦割り局は、それぞれの産業が直面している産業の共通性、行政目的の同一性等を考慮して基礎産業局、機械情報産業局、生活産業局に再編成された。この他にエネルギー政策を総合的に推進するために、それまでは複数の部局にまたがっていたエネルギー関係部局を統合して資源エネルギー庁が設置された。
生活産業局は、国民生活に直結し、豊かで充実した消費生活の実現に直接的な関係を有する点で共通性をもつ産業を所管する課等で構成された。すなわち、総務課（前繊維雑貨局雑貨政策課）、通商課（前繊維雑貨局繊維雑貨輸出課）、原料紡績課（前繊維雑貨局原料紡績課）、繊維製品課（前繊維雑貨局繊維製品課）、紙業課（前繊維雑貨局紙業課）、日用品課（前繊維雑貨局雑貨第一課）、文化用品課（前繊維雑貨局雑貨第二課）、窯業建材課（前化学工業局窯業建材課）、住宅産業課（前化学工業局化政課住宅産業室）及び繊維検査管理官（前繊維雑貨局繊維検査管理官）である。
その後1997（平成９）年７月の機構改革において原料紡績課と繊維製品課は統合されて繊維課に、日用品課と文化用品課（文化・スポーツ・学習関係の業務を除く）は統合されて生活用品課に、窯業建材課と住宅産業課は統合されて住宅産業窯業建材課になった。また、国民生活に密接に関連するサービス産業を所管していた産業政策局サービス産業課が生活産業局に移管されてサービス産業課と文化関連産業課に再編された。
これによってサービス産業を含む生活産業を幅広く所管する体制が整備されたが、2001（平成13）年１月の機構改革において、基礎産業局、機械情報産業局及び生活産業局は製造産業局及び商務情報政策局に再編されて、生活産業局は28年余りの歴史を閉じることになった。
本巻の執筆にあたっては、できるかぎり物資所管原局としての生活産業局の行政の実相を明らかにしようと試みた。新しい政策もそれまでの政策の積み重ねの上に行われるものであるので、必要に応じて1973（昭和48）年より前に遡って記述しているところもある。
各課の行政に分け入ってみると、それぞれの産業の多様性を反映して、行政の態様、内容も様々であるが、生活産業政策の特徴をいくつか指摘することができる。
第一は、行政手法としての産業ビジョンの活用である。1971（昭和46）年５月の「70年代の通商産業政策」（産業構造審議会中間答申）は、知識集約化型産業構造への転換を高らかに謳いあげた。これを受けて繊維産業、紙パルプ産業、生活用品産業、住宅産業、ファインセラミックス産業などについて産業ビジョンが作成された。多くの場合は、産業界、金融界、学識経験者、ジャーナリスト、消費者代表、労働界等からなる審議会又は研究会を組織する。その場での議論を通じて、産業の現状把握、進むべき方向性、政策の在り方についてコンセンサスを作り上げる。原課はその事務局の役割を担うが、そのコンセンサスに従って原課行政を進めている。生活産業政策の中で産業ビジョンが活用される理由は、この時期に多くの産業が変曲点に差し掛かったということであろう。また、住宅産業、ファインセラミックス産業等の新しい産業分野については、産業ビジョンの作成作業をきっかけとして業界の組織化を進め、政策の方向性を探った。
第二は、繊維産業政策から「構造改善」という政策のコンセプトが生まれたということである。「構造改善」という用語が初めて法律で使われたのは、 1967（昭和42）年に制定された特定繊維工業構造改善臨時措置法であった。
これには、単に過剰設備の処理を行うことによって需給のバランスを回復するだけの政策にとどまらず、設備の近代化、企業規模の適正化等総合的な政策を組み合わせることによって国際競争に耐えられる強靭な産業にしていこうという政策のイノベーションが意図されていた。
その後、「構造改善」のコンセプトは1969（昭和44）年の中小企業近代化促進法改正において中小企業政策の中核となる構造改善事業して制度化され、 1999（平成11）年にその根拠法となっていた繊維産業構造改善臨時措置法及び中小企業近代化促進法が相次いで廃止されるまでの30年間にわたって全省的に中小企業の比率の高い幅広い産業において重要な政策ツールとなった。
もちろん、「構造改善」の内容については、産業の実態、環境の変化とともに柔軟に変化している。当初は、過剰設備の処理、企業規模の適正化といったハード面に力点が置かれていたが、やがて新製品・新技術の開発、異業種間の垂直連携などソフト面に力点が置かれるようになった。
このような政策のイノベーションが生活産業局を起点として起こったことは、興味深い。常に産業、企業と接している縦割り局だからこそ、「構造改善」のコンセプトを生み出し、しかもそれを柔軟に変化させることができたのであろう。
第三は、生活文化に関わる政策の展開である。その代表例が、1985（昭和60）年に生活産業局が主導した「生活文化フォーラム」の設立である。この活動を受けて、日用品課がニューオフィス化の推進運動を展開した。また、窯業建材課が美しい景観を有する街づくりのための方策を検討する委員会を立ち上げた。このように従来は行政にはなじみにくいとされていた文化の側面を取り込んだ政策の新潮流が生まれた。このような縦割り局の政策の現場での動きが、1990（平成２）年７月の「90年代の通商産業政策ビジョン」のゆとりと豊かさの実現という政策目標にもつながっている。
以上の例からわかるように、本巻が対象とした1973（昭和48）年から2000（平成12）年までの間は、横割り局と縦割り局の組合せによる組織編成が比較的にうまく機能して、この時期の産業政策のダイナミズムが生まれたということができるであろう。
本書の執筆にあたっては、経済産業省職員、OB等多くの方々にヒヤリングをさせていただくとともに、貴重な資料をご提供いただいた。また、神戸大学大学院経済学研究科橋野知子准教授には、繊維産業政策についてご協力をいただいた。記して感謝する次第である。
２０１２年５月
第８巻執筆責任者 松島 茂
