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分類通商産業政策史1980−2000
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通商産業政策史1980−2000  
機械情報産業政策
通商産業政策史編纂委員会 編
長谷川 信  編著


発行 2013年 4月 8日 A5判 上製 960ページ

本体 11,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2872-2

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   内容紹介 「巻頭序」より  イメージ
通商産業政策史第7巻「機械情報産業政策」は、1973年から2000年にいたる機械情報産業政策について明らかにしようとしている。この時期における機械情報産業分野の主要な政策主体であった通商産業省機械情報産業局は1973年7月25日に設置された。本書は機械情報産業局の設置を始期として、2001年1月に通商産業省が廃止され経済産業省が発足するまでを対象時期とした。

経済産業省の成立に伴って、通商産業省機械情報産業局が担当していた業務は再編成され、ハードウェア的な色彩の濃い機械産業に関しては製造産業局に集約され、ソフトウェア的な情報産業及び情報化に関わる政策分野が商務情報政策局に移管された。具体的には、自動車課、航空機武器宇宙産業課、車両課の業務はそのまま経済産業省製造産業局の各課に移管され、電子政策課、情報処理システム開発課、情報処理振興課、電子機器課の業務は商務情報政策局に移管された。中間的な位置にある産業機械課、電気機器課の業務は、製造産業局及び商務情報政策局の両者に分かれて移管された。そして、総務課に置かれていた計量器、素形材、機械類信用保険などは製造産業局に、医療・福祉機器、新映像産業(コンテンツ産業)については商務情報政策局に、また計量法、計量審議会については産業技術環境局へと移管された。

発足当初には、ハードウェア的な色彩の濃い機械産業(電工業を含めて)を中心としていた機械情報産業局の業務の中で、しだいにソフトウェア的な情報産業及び情報化に関わる政策分野が拡大するプロセスが1973年から2000年にかけて進行し、経済産業省の設置と共に大きく2つの政策分野に組織的にも分化したのである。本書は、このような特徴をもつ1973年から2000年までの時期において、通商産業省機械情報産業局によって展開された政策を跡付けることを目的としている。

本書の構成は、まず第I部総論として、機械情報産業政策全体に関わる法的な枠組み、及び政策ビジョンの流れを中心に明らかにする。1971年の特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(機電法)から1978年の特定機械情報産業振興臨時措置法(機情法)に引き継がれる産業育成政策の流れが、1980年代半ばに途切れる一方で、各審議会、委員会によって客観化された政策ビジョンにもとづいて機械情報産業政策の方向付けがなされる方式は、1990年代に入るまで継続された。また、通商産業政策の重点が変化する中で、機械情報産業政策の中心的な課題がどのように変化したかを明らかにしていく。

続いて各論として、第II部機械産業政策、及び第III部情報産業政策を置いた。これは上述のようなハードウェア的な色彩の濃い機械産業及びソフトウェア的な情報産業という機械情報産業局の政策対象の二つの大きな流れに即した構成である。

第II部機械産業政策においては、産業機械産業、エンジニアリング産業、自動車産業、素形材産業、原子力機器産業、航空機産業、武器製造業、宇宙産業、福祉機器・用具産業を取り上げた。機械産業政策の対象はここで取り上げ分野だけにとどまらず、産業機械産業のように多種類の産業分野を含む場合があるが、本書ではそのすべてを網羅することは出来なかった。

また第III部情報産業政策においては、情報産業及び情報化に関する政策を取り上げ、時期的に情報産業及び情報化に関する政策の重点がどのように変化したかを跡付けようとしている。


主要目次
通商産業政策史の発刊に寄せて/経済産業大臣 海江田万里
序通商産業政策史編纂委員長/尾煌之助
通商産業政策史編纂委員会
巻頭序/第7巻執筆責任者 長谷川信

凡例

第I部 総論 

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第1章 はじめに 
━━━━━━━━
  1.通商産業省と機械情報産業政策 
  2.機械情報産業政策の変化―バブル経済から「失われた10年」へ― 

━━━━━━━━━━━━━
第2章 機械情報産業局の設置 
━━━━━━━━━━━━━
  1.設置の趣旨と経緯 
  2.組織と業務 
  3.人員の推移 

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3章 1970年代の機械情報産業政策 
━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.産業構造の変化と長期ビジョン 
  2.機電法から機情法へ
  3.機械・情報産業政策の体系

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第4章 1980年代前半の機械情報産業政策(1980年〜1986年ころ) 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.『80年代の通産政策ビジョン』と機械情報産業政策 
  2.産業構造審議会情報産業部会の答申 
  3.高度情報化社会に向けた機械情報産業政策体系 
  4.通商問題の深刻化と市場開放

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第5章 円高と国際化への対応―1986年〜1990年代初め 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.対外不均衡と通産政策ビジョン 
  2.機械情報産業政策のビジョン 
  3.環境変化に適応する機械情報産業政策 

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第6章 横断的課題への対応と横割り行政への転換―1990年代初め〜2000年 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.日本経済の「失われた10年」と構造改革 
  2.インターネット時代の到来 
  3.政策課題の変化と機械情報産業政策 
  4.省庁再編と機械情報産業局 
  第I部第1章〜第6章参考文献 

━━━━━━━━━━━━━━
第7章 事業環境整備の諸施策 
━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 計量法の改正
   1.計量法に関わる行政施策 
   2.1992年の計量法改正 

 第2節 自転車競技法と機械工業振興資金 
   1.競輪競技の起源 
   2.収益金の使途 
   3.事業収支の悪化への対応
   第I部第7章参考文献 


第II部 機械産業政策 

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第1章 産業機械産業 
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 第1節安定成長期の産業機械工業 
   1.市場概況 
   2.設備投資の低迷と産業機械 
   3.特定機械情報産業振興臨時措置法の運用 
   4.機械システム化促進融資制度の創設 

 第2節 ロボット産業の振興 
   1.機械工場の無人化技術開発 
   2.ロボット産業の発展 
   3.産業用ロボット振興策のねらい 
   4.産業用ロボットに関する具体的施策 
   5.ロボット産業動向調査委員会中間報告 

 第3節 国際協調への方向転換
   1.産業機械政策懇談会中間報告 
   2.産業機械政策懇談会中間報告のフォローアップ 
   3.工作機械に関する日米摩擦の構図 
   4.輸出承認制度の開始
   5.貿易不均衡の激化とフーダイル社の提訴 
   6.NMTBAによる提訴
   7.輸出自主規制(VRA)の実施過程 
   8.東芝機械のココム違反事件 
   9.ベアリング輸出に関わる貿易摩擦 
   10.米国ゼロイング 

第4節 IMSプログラムの推進 
   1.IMSプログラムの提起
   2.IMSプログラムの開発課題
   3.IMSの国際的展開
   第II部第1章参考文献

━━━━━━━━━━━━━━
第2章 エンジニアリング産業 
━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 輸出産業としての期待 
   1.エンジニアリング産業への注目 
   2.エンジニアリング懇談会の設置 
   3.エンジニアニング振興協会の設立 
   4.エンジニアリング振興協会の調査事業 

 第2節 1980年代の産業振興ビジョン 
   1.1970年代末の通産省の現状把握と課題認識 
   2.エンジニアリング振興協会’80年代ビジョン研究会報告 
   3.プラント輸出基本政策委員会の1980年報告 
   4.プラント輸出基本政策委員会と政策体系 

 第3節 21世紀に向けた振興政策の見直し 
   1.「プラント産業ビジョン」の作成 
   2.エンジニアリング振興協会の中長期ビジョン 
   3.1989年の「プラント産業の中期展望」 
   4.プラント・エンジニアリング産業懇談会の中間報告 
   第II部第2章参考文献

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第3章 自動車産業
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 第1節 自動車産業の政策構想 
   1.社会問題への対応を目指した長期ビジョンの検討 
   2.国際化時代における政策構想の検討
   3.2010年へ向けた自動車産業技術戦略の策定 

 第2節 貿易摩擦と国際化
   1.日米自動車貿易摩擦
   2.その他の国・地域との自動車貿易交渉 

 第3節 新しい社会的要請への対応 
   1.次世代自動車の開発支援と普及促進 
   2.その他の施策
   第II部第3章参考文献

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第4章 素形材産業 
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 第1節 素形材産業における高度化の推進 
   1.1970年代における素形材産業の政策方針 
   2.素形材産業の近代化及び構造改善の諸施策 

 第2節 素形材センターの設立と活動 
   1.業種横断的な素形材産業振興の検討 
   2.素形材センターの設立 
   3.1980〜1990年代における素形材産業ビジョンの策定 
   4.素形材センターの事業活動 

 第3節 素形材の先端的技術開発推進 
   1.高性能結晶制御合金の研究開発とRIMCOFの設立 
   2.金属間化合物の研究開発
   3.高速超塑性による部品製造技術 

 第4節 新たな素形材産業政策の模索―結びにかえて― 
   第II部第4章参考文献 

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第5章原子力機器産業 
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 第1節 原子力機器産業の育成・振興 
   1.1980年代初めの原子力機器産業 
   2.国産技術振興と購入資金の融資斡旋 
   3.1982年度の原子力機器産業振興政策 

 第2節 軽水炉の改良標準化・高度化の推進 
   1.発電所におけるトラブル問題 
   2.軽水炉標準化政策のねらい 
   3.1976年の中間報告(第一次改良標準化) 
   4.第二次改良標準化報告

 第3節 原子力発電所の品質保証 
   1.原子力発電所品質保証検討委員会と品質保証調査 
   2.「品質向上対策」に関する検討委員会の提言 

 第4節 軽水炉の高度化推進
   1.原子力発電支援システムの開発
   2.軽水炉の高度化推進
   第II部第5章参考文献 

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第6章 航空機産業 
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 第1節 YX/767の開発 
   1.ポストYS-11の模索 
   2.ボーイング社との交渉 
   3.開発の進展と予算措置 

 第2節 YXX/7J7開発をめぐる政策の推移 
   1.YX開発後の航空機産業政策への取組 
   2.YXX開発の経緯と構想
   3.新たな助成策の立案と実施 
   4.環境条件の変化とプロジェクトの凍結 

 第3節 777開発プロジェクト 
   1.開発の経緯と推移 
   2.開発に対する助成策 

 第4節 次世代航空機等開発調査 
   1.政策当局の現状認識 
   2.超音速輸送機開発調査 
   3.小型民間輸送機(YSX)開発調査 

 第5節 航空機用エンジンの開発 
   1.FJR710開発 
   2.XJBプロジェクト(RJ500開発) 
   3.5か国共同事業化とV2500開発 
   4.ATP開発の試み 
   5.小型・中小型エンジン開発 
   6.超音速輸送機用推進システムの研究開発 
   第II部第6章参考文献 

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第7章 武器製造業 
━━━━━━━━━
 第1節 武器等製造法による事業規制 
 第2節 対米武器技術供与に関わる措置 
 第3節 防衛産業をめぐる諸問題研究会報告 
   第II部第7章参考文献

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第8章 宇宙産業
━━━━━━━━
  1.宇宙開発前史 
  2.宇宙産業室の設置 
  3.日本機械工業連合会の調査報告 
  4.宇宙産業基本問題懇談会の提言 
  5.宇宙環境利用調査検討委員会報告 
  6.宇宙産業利用懇談会の設置 
  7.宇宙環境利用プロジェクトの推進 
  8.宇宙産業中期展望懇談会報告 
  9.「日米衛星調達合意」による転換 
  10.宇宙産業基本問題懇談会報告書 
  11.2000年前後の宇宙産業
  第II部第8章参考文献

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第9章 福祉機器・用具産業
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 医療福祉機器の開発助成と福祉関連機器のリース制度 
   1.医療機器・福祉機器の開発 
   2.福祉関連機器リース融資制度の創設 
   3.福祉関連機器リース制度の実施 

 第2節 福祉機器・用具産業の振興助成 
   1.医療福祉機器開発の長期展望 
   2.産業技術審議会総合部会福祉機器技術政策小委員会報告 
   3.福祉用具法の公布施行
   4.福祉機器開発に関わる調査
   5.福祉用具産業懇談会第1次報告
   6.福祉用具産業懇談会第2次報告 
   7.福祉用具産業懇談会「第3次中間報告」 
   8.福祉用具産業懇談会99年度報告
   9.2000年度の福祉用具産業の市場規模――政策の効果 
   第II部第9章参考文献


第III部 情報産業政策 

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第1章 ハードウェア中心の育成政策とソフトウェア育成―1970年代後半 
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 第1節 情報産業政策の展開 
   1.情報産業政策の体系 
   2.コンピュータ自由化と3グループの電子計算機開発 
   3.ポスト自由化対策とフューチャーシステム対策 
   4.次世代電子計算機用基本技術開発促進費補助金(1979−1983年) 
   5.多様化する社会的ニーズヘの積極的対応 
   6.電子計算機利用高度化計画(1976年) 

 第2節 超エル・エス・アイ技術研究組合(1976−1979年) 
   1.超LSI開発プロジェクトの提案 
   2.超LSI開発プロジェクト計画の具体化 
   3.超エル・エス・アイ技術研究組合と超LSI共同研究所の設立 
   4.超LSI開発プロジェクトの成果

 第3節 ソフトウェア開発の推進
   1.情報処理振興事業協会の事業運営
   2.ソフトウェア生産技術開発計画(1976−1981年) 

 第4節 情報化の基盤整備とベンチャー・ビジネスの育成 
   1.電子計算機システム安全対策基準の公表 
   2.研究開発型企業の育成策

 第5節 経済摩擦の変化
   1.テレビ輸出の自主規制等
   2.日米半導体摩擦の発生
   第III部第1章参考文献 

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第2章 高度情報化社会を目指す情報政策と大規模プロジェクトの推進―1980年〜1980年代半ば
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 第1節 情報産業ビジョンにもとづく政策運営 
   1.情報政策の変化
   2.1984年度新政策における情報政策
   3.電気通信政策の転換と「VAN戦争」 
   4.ニューメディアブームと制度改革 
   5.電気通信改革三法の制定 

 第2節 コンピュータ産業の振興 
   1.コンピュータビジネスの競争環境とオペレーティングシステム開発
   2.互換機路線への制約
   3.プログラムの法的保護への対応
   4.改正著作権法によるプログラム保護へ 

 第3節 大規模プロジェクトの推進 
   1.第5世代コンピュータ開発計画の構想 
   2.第5世代コンピュータ・プロジェクトの前期計画(1982年4月〜1985年3月) 
   3.インターオペラビリティー(相互運用性)の提言と研究開発 
   4.スーパーコンピュータの研究開発 

 第4節 IPA事業とソフトウェア振興 
   1.特定プログラム開発事業 
   2.特別開発事業 
   3.信用保証事業 
   4.先進的情報処理技術開発促進事業 
   5.中小企業情報化促進事業 
   6.汎用プログラム開発準備金制度及び登録制度 

 第5節 ニューメディア・コミュニティ構想と地域情報化
   1.ニューメディア・コミュニティ構想の提唱 
   2.ニューメディア・コミュニティ構想モデル地域の指定 
   第III部第2章参考文献 

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第3章 ソフトウェア重視への転換 
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 第1節 高度情報化社会の基盤づくり 
   1.ソフトウェア・クライシスへの政策対応 
   2.情報化関連施策の展開
   3.情報化教育・人材育成対策の推進 
   4.第四次電子計算機利用高度化計画 

 第2節 IPA事業
   1.IPA事業の拡充
   2.ソフトウェア生産工業化事業(Σプロジェクト) 
   3.IPA CAROLの開発・普及 
   4.地域ソフトウェア供給力開発支援事業 

 第3節 地域情報化構想の展開 
   1.ニューメディア・コミュニティ構想 
   2.情報化未来都市構想 
   3.HDTVの普及促進とハイビジョンコミュニティ構想 

 第4節 大規模プロジェクトの推進 
   1.第5世代コンピュータ開発 
   2.情報のパーソナル化と未来型分散情報処理環境基盤技術開発(FRIEND21) 
   3.トロンプロジェクト 

 第5節 日米半導体摩擦の本格化 
   1.SIAの通商法301条提訴
   2.政府間協議の難航 
   3.日米半導体協議の妥結 
   4.日米半導体協定のフォローアップ 
   5.日米半導体協定の延長
   第III部第3章参考文献 

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第4章 通信ネットワーク時代の情報政策―1990年代初め〜2000年 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 情報産業政策の新たなパラダイム 
   1.情報産業振興と「ソフトウェア新時代」の提言(1992〜1995年)
   2.市場と産業の好循環を目指す情報政策 

 第2節 電子商取引の振興
   1.高度産業情報化プログラム 
   2.電子商取引推進事業への取組 
   3.電子商取引実証推進協議会の発足と実証実験プロジェクト 
   4.企業間電子商取引(BtoB)の推進
   5.国際的な視点による電子商取引の推進

 第3節 情報通信ネットワーク化と基盤整備
   1.CALSの推進とネットワーク基盤 
   2.公的分野の情報化政策
   3.コンピュータ西暦2000年問題への対応 

 第4節 情報処理振興事業協会など諸団体の事業 
   1.情報処理振興事業協会事業の拡大 
   2.地域情報化
   3.情報化人材育成

 第5節 産業振興と開発プロジェクト 
   1.新映像情報産業 
   2.第5世代コンピュータ開発の成果 
   3.次世代情報処理基盤技術開発プロジェクト 

 第6節 日米経済摩擦の変容 
   1.産業協力の推進 
   2.WTOルールの追求と交渉方式の転換 
   3.日米政府間協議の難航と合意成立 
   4.日米合意の枠組みと世界半導体会議 
   第III部第4章参考文献 

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索引
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