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分類通商産業政策史1980−2000
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通商産業政策史1980−2000  11
知的財産政策
通商産業政策史編纂委員会 編
中山  信弘  編著


発行 2011年 10月 17日 A5判 上製 560ページ

本体 7,500円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2876-0

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   内容紹介 「はじめに」より  イメージ
社会の情報化の進展とともに、財産的情報の保護法である知的財産法の重要性は、世界的レベルで急増してきた。本書は知的財産が急激に地位を向上させてきた過程を扱っている。知的財産法には、著作権法や種苗法等のように、経済産業省の所管でない分野も含まれるが、その中心は産業財産権(工業所有権)であり、本書では特許法や不正競争防止法等の産業財産権を中心に記述した。

本書が対象としているのは、1980年から2000年までの知的財産政策であるが、それ以前の助走期間についても触れないと記述が唐突となるので、それらも必要な限りで取り込むこととした。また我が国が知的財産戦略を国家的なプロジェクトとして取り組み、世界の知的財産界でのトップランナーとして活躍するようになったのは2000年以降のことであり、本書が対象とする期間後である。しかし知的財産が最も注目を浴びた21世紀についての記述が欠けると、2000年までの政策の帰結が判らなくなるので、第5章において、21世紀の知的財産戦略についても若干の記述をした。

特許庁の歴史は経済産業省よりも古く、最初の特許法が成立したのは1885(明治18)年のことである。しかし明治時代以来、特許庁の仕事は審査・登録を中心とした現場が中心であったが、本書が対象とする時期に政策官庁へと大きく脱皮し、さらに21世紀においては、知的財産戦略が国家の重要な戦略の一つになった。それは、経済の急激な成長、産業の情報化に伴い、産業財産権が産業発展の鍵となり、国家戦略としての重要性を帯びたためである。

本書では、この政策官庁への脱皮の過程が描かれている。本書が対象としている1980年から2000年までの期間は、産業の急激な発展に従って特許や商標等の出願が急増し、それに対応するための諸政策と、国際的な変化に対応し、各国制度との調和を図った歴史である。前者については、1980年代初頭には、産業財産権四法での出願が60万件を超え、このままでは審査に膨大な時間を要し、制度自体が維持できなくなるという危機感が あった。そこで法制度の改革だけではなく、特許特別会計制度を創設し、莫大な予算を投入し、世界に先駆けて総合コンピュータ化(ペーパーレス化)を実現させた。このコンピュータ化は今日でも世界に誇れるシステムである。

後者については、経済のグローバル化に伴い、産業財産権制度が通商政策としても重要性が増したために、国際通商の円滑化のためにも各国産業財産権制度の調和、共通化に対する要請が極めて強くなり、我が国としてもこの国際的流れに積極的に参画した歴史である。1995年に発効した WTO の TRIPS 協定がその大きな成果であるが、この前後にも、国際化に向けた大きなうねりの中で、我が国においても諸制度の改革が行われた。

また本書が対象とする期間において、不正競争防止法の数次にわたる改正も行われた。不正競争防止法は、パリ条約ヘーグ改正条約を批准するため1934(昭和9)年に成立したものであるが、従来はマークに化体した営業上の信用の保護が中心であった。しかし本書の対象とする期間に、その適用範囲が大幅に広げられ、中でも営業秘密が保護対象に含められたのは画期的なことである。ただ、営業秘密の保護に関しては、その民事・刑事裁判の手続について完備されるのは2011年まで待たねばならぬが、この時期に保護が開始されたということは特筆に価する。

以上のように、本書は、知的財産制度が爆発的発展を遂げた過程のうち、1980年から2000年を切り出してその歴史を記述し、かつ必要に応じてその前後の歴史も記述した。

本書の執筆にあたっては、特許庁や経済産業省の現職員、OB、その他の関係団体の方々からヒアリングをさせて頂き、また貴重な多くの資料の提供を受けた。個々のお名前は省略させていただくが、ここに謝意を表したい。

2011年7月
第11巻執筆責任者 中山 信弘


主要目次
通商産業政策史の発刊に寄せて/経済産業大臣 海江田 万里
序/通商産業政策史編纂委員長 尾 煌之助
通商産業政策史編纂委員会
第11巻編纂にあたって/第11巻執筆責任者 中山 信弘

凡例
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第1章 総論
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 第1節 はじめに
 第2節 戦後の我が国産業財産権制度の抜本的改革の総仕上げ(1990年代前半までの動き)
  ・1959年の現行法制定までの経緯
  ・高度経済成長以来の産業財産権制度利用の爆発的拡大
  ・長期ビジョン「明日の工業所有権行政を目指して」に基づく制度基盤整備
  ・特許特別会計制度の創設
  ・ペーパーレス計画の推進
  ・経済のグローバル化に対応した知的財産制度の国際調和の要請
  ・米国の貿易政策に動かされた知的財産保護強化の枠組み作りと日本の立場
  ・特許の保護範囲の拡大
  ・特許以外の知的財産の保護範囲の拡大
  ・国内制度改革の総仕上げと TRIPS協定
 第3節 我が国の新たなプロパテント政策の潮流(1995年 TRIPS協定発効後の状況)
  ・フロントランナーとなった我が国に求められる知的財産政策
  ・21世紀の知的財産権を考える懇談会の報告
  ・新たな保護対象への視野の拡大
  ・知的財産の「強い保護」に向けた政策
  ・知的財産紛争の早期解決に向けて
  ・より早期の権利付与に向けて(特許審査請求制度の改善)
  ・商標、意匠分野における制度改革の進展
  ・知的財産の「創造」や「活用」の促進
  ・知的財産制度の国際調和に向けた更なる動き
  ・途上国関係の重要性の増大
 第4節 知的財産政策への国家的取組(21世紀の知的財産戦略の到来)
  ・産業競争力の強化に向けた知的財産政策の多様な課題への挑戦
  ・知財立国宣言と知的財産戦略大綱
  ・知的財産基本法と知的財産戦略本部による計画的な戦略の遂行
 第5節 まとめ

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第2章 産業財産権制度の国際化への対応
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 序節
   1.産業財産権制度の国際化とは
   2.国際ルールの二つの目的―「各国の制度の調和」と「共通の制度の創設」
   3.米国の貿易政策の変化と国際知的財産問題の「貿易化」
   4.我が国の立場
   5.1980〜1990年代の交渉を振り返って
 第1節 1980年代の米国知的財産戦略と日米問題
   1.1985年の通商政策アクションプラン
   2.一方的措置の強化拡充
   3.特許をめぐる日米摩擦
 第2節 ウルグアイ・ラウンドと TRIPS協定
   1.各国の立場と合意に至るまでの経緯
   2.TRIPS協定の概要
   3.TRIPS協定の意義と評価
   4.ビルトイン・アジェンダ
 第3節 WIPOにおける「各国の制度の調和」に関する交渉
   1.パリ条約改正交渉
   2.特許調和条約交渉と2000年の特許法条約
   3.1994年の商標法条約
   4.データベース条約交渉
 第4節 WIPOにおける「共通の制度の創設」に関する交渉
   1.1970年の特許協力条約とポスト TRIPSの時代の課題
   2.1989年の商標の国際登録に関するマドリッド協定議定書
   3.1999年の意匠の国際登録に関するヘーグ協定ジュネーブ・アクト
 第5節 複数国・二国間の協力
   1.日米欧三極協力
   2.開発途上国協力
   3.アジア太平洋経済協力(APEC)
 第6節 国際知的財産問題の多様化・拡散化
   1.遺伝資源・伝統的知識の問題
   2.公衆衛生政策と TRIPS協定
   3.開発途上国の経済発展と知的財産

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第3章 産業財産権の制度改正
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 第1節 現行法制定後1970年代までの状況
   1.はじめに
   2.1970年の特許法等の改正まで
   3.1975年の特許法の改正(物質特許制度と多項制の導入)
   4.1975年の商標法の改正(登録商標の使用義務の強化等)
   5.1978年の特許法等の改正(特許協力条約(PCT)加盟のための国内法の整備)
 第2節 1980年代以降1990年代前半までの制度改正の状況
   1.総論
   2.特許法・実用新案法の改正状況
   2−1.1985年の特許法等の改正(国内優先権の導入等)
   2−2.1987年の特許法等の改正(多項制の改善、特許権存続期間延長制度の導入等)
   2−3.1993年の特許法の改正(補正の適正化、審判制度の簡素化等)
   2−4.1993年の実用新案法の改正(無審査登録制度の導入)
   2−5.1994年の特許法等の改正(TRIPS協定の締結等に伴う改正)
   3.商標法の改正(1991年のサービスマーク登録制度の導入)
   4.不正競争防止法の改正
   4−1.1990年の不正競争防止法の改正(営業秘密の民事的保護)
   4−2.1993年の不正競争防止法の改正(全面改正)
   5.先端技術の法的保護のための制度改正
   5−1.はじめに
   5−2.ソフトウェアの保護問題
   5−3.半導体集積回路に関する保護制度
   5−4.生物関連技術の法的保護
 第3節 1990年代後半以降の制度改正の動き(新たなプロパテント政策の潮流)
   1.総論
   2.特許法・実用新案法の改正状況
   2−1.1998年の特許法等の改正(「強い保護」に向けた損害賠償制度の見直し)
   2−2.1999年の特許法等の改正(権利侵害に対する救済措置の拡充)
   2−3.2000年以降の特許法等の改正状況
   3.意匠法の改正状況
   3−1.1998年の意匠法の改正(部分意匠制度の導入等)
   3−2.2000年以降の意匠法の改正状況(2006年の意匠法改正)
   4.商標法の改正状況
   4−1.1996年の商標法等の改正(商標法条約加入の法整備、立体商標制度の導入等)
   4−2.1999年の商標法の改正(マドリッドプロトコル加入に向けた対応等)
   4−3.2000年以降の商標法改正の状況
   5.不正競争防止法の改正
   6.「知的財産権の広い保護」に向けての取組
   6−1.はじめに
   6−2.ソフトウェアの特許法による保護
   6−3.ビジネスモデルの特許保護
   6−4.生物関連技術の特許法による保護
   6−5.医療関連発明の特許法による保護
   7.模倣品・海賊版対策
   8.大学等の知的財産振興と産業界への円滑な技術移転
   9.知的財産権の流通とその活用
   10.産業財産権情報の提供と普及

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第4章 知的財産制度の運営基盤の整備
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 第1節 総論
   1.1990年代前半までの産業財産権制度の利用状況
   2.1983年の長期ビジョンの策定と産業財産権制度運営基盤の抜本的強化に向けた改革
   3.1990年代後半以降の産業財産権制度利用の状況と新たな課題
 第2節 財政基盤の確立(特許特別会計制度の創設)
 第3節 コンピュータシステムの導入と拡充(ペーパーレス計画)
   1.業務の機械化に対する要請の高まり
   2.ペーパーレス計画の推進
 第4節 知的財産政策を運営する通商産業省の組織体制の整備
   1.特許庁の人的体制の整備・拡充
   2.通商産業本省における知的財産政策遂行体制
 第5節 審査事務環境の整備
   1.はじめに
   2.特許・実用新案の審査基準
   3.意匠の審査基準
   4.商標の審査基準
   5.方式審査便覧
   6.審査資料の整備
 第6節 外部資源の活用(業務のアウトソーシング)
   1.はじめに
   2.先行技術調査業務及びこれに必要なターム付与等の業務
   3.書面により行われた手続の電子化等の情報処理業務
   4.産業財産権情報の提供業務
 第7節 業務の電子化とアウトソーシングを支えた法的基盤(工業所有権手続特例法)
   1.経緯
   2.概要
 第8節 産業界における出願行動の適正化
   1.はじめに
   2.第1ステージの適正化施策
   3.第2ステージの適正化施策
   4.第3ステージの適正化施策
 第9節 弁理士制度の改革
   1.経緯
   2.新弁理士法の概要
   3.新弁理士法の更なる改革

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第5章 21世紀の知的財産戦略の国家的取組
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 第1節 知的財産戦略構築への足取りと小泉総理の知的財産立国宣言
 第2節 知的財産戦略大綱
 第3節 知的財産基本法と知的財産戦略本部
 第4節 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画
 第5節 まとめ
 I. 知的財産戦略大綱(55項目)
 II.知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(2003)(152項目)

参考文献
索引



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 http://www.chosakai.or.jp/book/

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