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分類通商産業政策史1980−2000
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通商産業政策史1980−2000  12
中小企業政策
通商産業政策史編纂委員会 編
中田 哲雄  編著


発行 2013年 4月 8日 A5判 上製 1370ページ

本体 14,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2877-7

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   内容紹介 「第12巻(中小企業政策)編纂にあたって」より  イメージ
本書は「中小企業政策」を対象とするものであるが、その範囲は極めて広 い。中小企業自体が我が国の事業所数の99.3%、従業者数の80.8%を占め、かつ、ほとんどの業種に存在するという事情もあって、産業政策、立地・環境政策、技術政策や業種別政策の多くが中小企業に対する政策として実施されてきた。また中小企業対策費においても大蔵省(財務省)や労働省(厚生労働省)所管の部分がある。本書においては、これらの中小企業に関する政策のうち中小企業庁が直接に所管し、または強く関与してきた政策について対象とした。具体的には中小企業基本法に基づく施策体系と中小企業庁設置法により中小企業庁の所掌事務又は権限とされた政策である。

対象期間は、本シリーズでは1980(昭和55)年から2000年までを扱うこととなっているが、本書では1970年から2005年までとしている。1980年から2000年までの政策を論じるためには、その前後の期間についてある程度整理しておかないと、政策の相対的な位置づけや特色が分かり難いのではないかと考えたことによる。1970年代は国際的な危機の発生や安定成長経済への移行等に対応するため、対外国内両面にわたる調整政策やソフト指向の政策等その後の中小企業政策に大きな影響を与えた政策の芽が生まれた時期であった。

また2000年から2005年に至る期間は、1999年の新中小企業基本法制定による新たな政策体系が構築されるとともに、中央省庁再編や特殊法人改革が急ピッチで進められ、中小企業の事業再生や信用収縮など90年代から継続してきた懸案への政策的な対応が進められた時期でもあったので、これらの時期を含める実質的な意味もあると思われる。

本書の構成は、第1部総論と各論に当たる10部の計11部からなっている。総論は各政策に共通する政策環境、中小企業の実態・課題の推移、政策思想と政策体系の変遷、政策の形成プロセスと主要な政策手段(組織、予算、財投、税制、立法措置、調査)等について概観するものである。狙いは中小企業政策全体を俯瞰し、長期的なトレンドを明らかにすることにある。各論は中小企業構造の高度化、経営基盤の強化、事業機会の確保、創業と経営革新の支援、小規模企業政策、地域中小企業の振興、商業・サービス業政策、不況対策と災害対策、金融と税制、中小企業基本法の改正の各部により構成されている。

それぞれ政策の背景と経緯、展開された施策の概要について述べている。各論のうち高度化事業(第2部第2章)は海堀昇平氏、地域中小企業の振興(第7部)は安田武彦氏、また商業・サービス業政策(第8部)は河上高廣氏が分担執筆をした。執筆を快諾頂いたことに感謝申し上げるとともに、編者の不手際から執筆時間や本書の他の部分とのすり合わせの時間が十分取れない等の問題が生じたことにお詫びを申し上げる次第である。

編纂、執筆に当たって留意した点は次の3点である。

第1点は、ある時期においてどのような政策が現実に展開されたのか、事実を可能な限り記述しようとしたことである。政策は行政の一環として実施されるので、透明性、公平性、継続性、他の施策との整合性等を確保する観点から制度化される場合が多い。個別の判断が積み重なって一つの政策を形成する場合もあるが、その場合でも文書による取りまとめが行われるのが一般的である。しかしこのような制度化され又は文書化されたものを収集・分析し、記述する場合に二つの問題がある。一つは制度化された政策の内容はドラマティックな要素に欠け、なかなか生き生きとした記述が出来ないということである。もう一点は事実を裏付ける資料自体がなかなか確保できないという点である。特に政策のコンセプトを形成するプロセスや予算などの資源配分を巡る折衝過程などは、特定の場合を除き把握することが困難であった。私の筆力や情報収集力の低さが基本的な問題であるが、これらの点は執筆上の一つの壁となった。

第2点は可能な限り定量的なデータによって中小企業の実態や政策の動向を把握しようとした点である。入手できたデータは図表化し、35年間の流れが一覧できるように努めた。しかし、長期のデータを拾い集め繋ぎ合わせるのは至難の技であった。データそのものが見つからないことに加え、調査項目や対象の定義などが微妙に食い違っている場合があるのである。この点については学術的な厳密性より大凡のトレンドの見える化を優先した場合が少なくないが、読者のご理解を頂きたい。

第3点は、政策の創設・発展・縮減・廃止などのダイナミズムについて可能な限り合理的な視点による整理を試みようとしたことである。このための枠組みとして二つの仮説を仮置きした。すなわち、(1)政策は、政策要因2により規定され、政策要因はそれぞれの時代における政策環境の影響を受けて変化する。(2)基本的な政策要因は、「政策対象者」(政策需要サイド=中小企業者、従事者、組合、創業しようとする個人など)、「政策供給体制」(政策供給サイド、行政機関や特殊法人(独立行政法人)、公的団体等)、「政策思想」(政策のあり 方、方向性に関する広く認知された考え方)、「政策資源」(政策の立案・実施を可能とする人員、予算、財投、税制等)の4要因である。4要因は相互に影響しあいながら政策の形成や変化、消滅をもたらす。というものである。このような観点から、本書においては政策対象である中小企業、政策実施体制、政策思想、予算その他の政策資源について可能な限りそれぞれの動向を把握するように努めた。しかし結果的には、多くの分野において成果を示すことはできなかった。その最大の理由はそれぞれの政策要因及び要因間の定量的・定性的な資料、データの取得が不十分であったこと、またこれらを評価する手法が開発途上であったこと等による。政策要因の相互関係と政策形成への影響は複雑にからみあっているので、これを解明するためには相当の時間又はマンパワーを必要としたのである。

最後に少し長期の視点から中小企業政策の基本姿勢の変遷について触れてみたい。

戦後復興期から高度成長期においては「二重構造論」を背景とした中小規模の「企業層」に対して金融、税制、組織化、診断指導などの政策が投入された。日本経済の発展を図るために、その下部構造である「総体としての」中小企業の底上げが進められたといえる。これに対して1960年代から70年代にかけて開放経済体制へ円滑に移行するため、自由化対象業種、品目に応じて総合的な対策を実施する業種別対策が展開された。「動態的比較優位論」が唱えられ「国際競争力の強化」のための業種ぐるみ構造改善事業や高度化事業(集団化、共同化等)など「企業群」に対する施策が主流となっていったのである。さらに1972年に取りまとめられた「70年代中小企業ビジョン」は、ソフトな面での対策の重視とともに、中小企業の多様性を認識しその実態に応じた施策展開の必要性を指摘している。「総体の底上げ」、「業種別対応」から「実態・課題に応じた」政策への転換を求めたといえる。このような政策スタンスの変化は、国際経済調整や転換対策等に反映された。

1980年代には、第2次石油危機を乗り越えた日本経済は円高にもかかわらず競争力を強化し、貿易摩擦や対外不均衡等の問題に直面することとなった。国際競争力強化路線が内需振興・輸入促進路線へと切り替わるなかで、中小企業の国際展開が進んだ。また企業城下町における構造不況や産地の疲弊を契機として「地域」に着目した政策が登場した。地域型政策は「地方の時代」や「定住圏」の思想の流れに沿い、また財政難にある地方自治体の理解が得やすいこともあって業種別施策に代わって活用されていった。

1990年代においてはバブル崩壊後の経済の活性化が重要な政策課題となり、創業や経営革新、海外を含む新分野進出などの政策が登場した。また「制度疲労」や「リストラ」という言葉が流行語となる中で、「経済構造改革」が叫ばれ、厳しい行財政改革が実行された。1999年に制定された新中小企業基本法は、構造改革路線の背後にある「市場原理主義」「小さな政府」の思想に強く影響されたものとなった。「市場主義」の旗印の下に意欲と能力のある「個別中小企業者」を選定し、その事業創造や経営革新を支援することによって中小企業の振興と経済活性化を進めようとするものである。新基本法の理念や政策体系は、制定時の状況によく適合したものといえる。しかし、厳しいグローバル競争環境において、市場経済という舞台を用意しただけで雇用が維持され、経営体質の強化が進み、新しい芽が育つという保証はない。

中小企業政策のあり方は、前述の政策要因の変化等によって、今後とも変化を続けていくであろう。そのなかで「中小企業問題」とは何か、不断の検討が必要となる。

日本の中小企業は、さまざまな課題を抱えつつも、その広範で多様な存在とものづくりやサービスの提供において発揮される高い能力によって、質量ともに世界屈指のレベルにある。本書が新たな中小企業政策検討の一助となり、また中小企業研究に何等かの貢献をすることにより、このような中小企業のさらなる成長発展に資することが出来れば、執筆者一同にとって望外の幸せである。

2012年12月
第12巻執筆責任者 中田哲雄


主要目次
通商産業政策史の発刊に寄せて/経済産業大臣 海江田万里
序/通商産業政策史編纂委員長尾煌之助
通商産業政策史編纂委員会
第12巻(中小企業政策)編纂にあたって/第12巻執筆責任者中田哲雄

凡例

第1部 総論

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1章 中小企業と中小企業政策の動向 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 政策環境と政策動向
   1.経済成長と景況の推移 
   2.時代の特色と中小企業政策の動向 

 第2節「中小企業」の範囲
   1.中小企業の範囲の変遷 
   2.中小企業基本法における定義 
   3.新基本法による定義

 第3節 中小企業の地位と格差等 
   1.事業所数と従業者数
   2.事業活動の推移 
   3.「格差」の状況 
   4.開廃業率の推移 

 第4節 中小企業が抱える課題の変化 
   1.中小企業の経営上の課題 
   2.中小企業の構造的問題

━━━━━━━━━━━━━
第2章 政策思想と政策体系
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 政策思想の変遷 
   1.戦後復興期の政策思想 
   2.二重構造論―2つの白書と所得倍増計画から基本法へ 
   3.開放経済体制への移行と国際競争力強化 
   4.70年代の中小企業ビジョン 
   5.中小企業の再発見―80年代中小企業ビジョン 
   6.創造の母体としての中小企業―90年代の中小企業ビジョン 
   7..中小企業政策審議会1999年答申と「21世紀の中小企業像」 

 第2節 政策体系と政策の重点の推移
   1.政策体系の推移
   2.政策の重点の推移

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3章 政策の形成プロセスと実施体制 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 政策の形成プロセス
   1.政策形成の基本プロセス 
   2.「新政策」と予算の折衝等 

 第2節 政策実施体制
   1.中小企業庁の組織の変遷 
   2.中小企業庁の定員の推移 
   3.中央省庁改革と中小企業庁の再編 
   4.通産局、都道府県、関係省庁等 
   5.政策推進機関と特殊法人改革 

━━━━━━━━━━━
第4章 主要な政策手段 
━━━━━━━━━━━
 第1節 予算 
   1.中小企業対策費の推移 
   2.中小企業対策予算の構造 
   3.歳出予算の抑制 

第2節 財政投融資 
   1.財投の機能と財投要求 
   2.中小企業関係財投の推移 
   3.財投改革と中小企業金融 

第3節 税制 
   1.税制改正の意義と税制改正要求 
   2.主要中小企業税制の推移 
   3.租税特別措置の整理合理化 

第4節 立法措置 
   1.立法の意義とプロセス 
   2.1970年代以降の中小企業立法の動向 

第5節 調査と施策普及
   1.調査と施策普及
   2.中小企業白書


第2部 中小企業構造の高度化 

━━━━━━━━━━━━
第1章 業種別近代化政策 
━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯と位置づけ 
   2.政策の特色 
   3.政策体系 
   4.政策実施体制と予算措置 
   5.実績と効果 

 第2節 指定業種の近代化 
   1.法の目的と枠組み 
   2.業種指定と実態調査 
   3.近代化計画の策定 
   4.指導と勧告 
   5.助成措置 

 第3節 構造改善事業 
   1.特定業種の指定 
   2.構造改善計画の作成と承認 
   3.助成措置 

 第4節 新分野進出事業 
   1.進出促進業種の指定 
   2.新分野進出計画の作成と承認 
   3.助成措置 
   4.本制度の意義と利用されなかった原因 

 第5節 沖縄における業種別近代化 

━━━━━━━━━
第2章 高度化事業 
━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.高度化制度とは 
   2.政策的位置づけと特色 
   3.政策の推移 
   4.事業体系 
   5.予算の推移と業務運営 

 第2節 事業基盤の確立−中小企業振興事業団の設立 
   1.事業団設立の経緯とその変遷
   2.事業の枠組み
   3.貸付方式・条件
   4.貸付手続と診断指導
   5.1970年代の制度変更と事業実施状況 

 第3節 高度化事業の地域展開 
   1.1980年代以降の事業の展開 
   2.地域振興型高度化事業の展開 
   3.商業集積の高度化
   4.1980年代以降の制度変更と事業実施状況 

 第4節 創業・経営革新の促進
   1.1990年代後半以降の事業の背景 
   2.ベンチャー企業の育成
   3.経営革新の支援
   4.中心市街地の活性化
   5.1990年代後半以降の制度変更と事業実施状況 

 第5節 実績と評価 
   1.主要事業の実績 
   2.事業成果と利用者による評価 
   3.債権管理等の状況 
   4.評価と課題 

 終わりに 

 追補 
   1.制度の趣旨 
   2.制度のスキーム 

━━━━━━━━━━━━━
第3章 融合化と異業種交流 
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯と意義 
   2.政策体系 
   3.政策実施体制 

 第2節 融合化法 
   1.立法に至るプロセス 
   2.目的と「融合化」の概念 
   3.知識融合開発計画の認定 
   4.組合法と団体法の特例 
   5.法に基づく支援措置 
   6.法の廃止期限 

 第3節 異業種交流の促進と支援措置 
   1.3段階の支援
   2.異業種交流の促進
   3.開発の円滑化
   4.事業化の支援
   5.市場展開の促進 
   6.実績と評価 

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第4章 事業転換と事業再生の円滑化 
━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯 
   2.政策体系と政策実施体制 

 第2節 事業転換法 
   1.法制定の経緯 
   2.目的と支援対象 
   3.転換要因 
   4.転換計画の認定 
   5.支援措置 
   6.実績と評価 

 第3節 新事業転換法 
   1.法制定の経緯 
   2.目的と特色 
   3.事業転換計画と事業転換円滑化計画の承認 
   4.緊急経営安定対策 
   5.支援措置
   6.実績と評価 

 第4節 中小企業新分野進出法 
   1.法制定の経緯 
   2.法律の内容と支援措置 
   3.対象 
   4.新分野進出計画と事業開始計画の承認 
   5.事業開始計画 
   6.支援措置 
   7.1995年改正 
   8.実績と評価 

 第5節 その他の転換対策 
   1.情報提供 
   2.診断・指導 

 第6節 事業再生 
   1.事業再生支援政策の位置付け 
   2.民事再生法と産業活力再生特別措置法 
   3.中小企業再生支援協議会 
   4.金融・信用補完の支援措置 


第3部 経営基盤の強化 

━━━━━━━━━━━━━
第1章 診断指導と情報提供 
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.経緯 
   2.政策体系 
   3.政策実施体制 
   4.予算措置 

 第2節 診断指導事業 
   1.一般診断 
   2.近代化診断 
   3.指導事業 
   4.相談・情報提供事業 
 第3節 情報化の促進 
   1.情報化の進展 
   2.ネットワークの形成と情報化促進対策 
   3.地域情報センターの拡充と見直し 

 第4節 中小企業支援法
   1.指導法改正の背景
   2.主要な改正点
   3.支援事業の内容 
   4.事業実施体制 

━━━━━━━━━
第2章 人材の育成 
━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.経緯 
   2.政策体系 
   3.政策実施体制 
   4.予算措置 

 第2節 都道府県等による研修事業 
   1.研修事業の経緯 
   2.管理者研修 
   3.技術者研修 

 第3節 中小企業大学校による養成研修事業 
   1.養成研修事業の経緯 
   2.中小企業者の研修 
   3.指導担当者の養成研修 

 第4節 指導法の改正と中小企業診断士制度の改革 
   1.指導法の2000年改正 
   2.診断士制度の推移 
   3.診断士制度の改革 

 第5節 政策の評価と新たな人材育成施策 
   1.政策の評価 
   2.政策方向の変化に対する視点 
   3.新たな人材育成策の展開

━━━━━━━━━━
第3章 技術力の強化
━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯 
   2.政策体系 
   3.政策実施体制 
   4.予算措置 

 第2節 技術指導と情報提供 
   1.公設試験研究機関の技術指導機能の充実 
   2.巡回技術指導
   3.技術アドバイザー指導事業 
   4.技術情報の提供

 第3節 技術開発の助成
   1.技術改善費補助金等
   2.重要技術研究開発費補助金等 
   3.金融税制措置 

 第4節 中小企業向けの技術研究開発 
   1.公設試による中小企業技術研究開発 
   2.国立試による中小企業技術研究開発 
   3.中小企業事業団等による技術開発事業 
   4.ものづくり基盤強化のための研究開発 

 第5節 中小企業技術開発促進臨時措置法 
   1.制定の経緯
   2.法の目的と特色
   3.法の内容
   4.実績と評価

 第6節 技術者研修 

 第7節 技術交流・技術移転と地域技術の活性化 
   1.技術交流・技術移転の促進 
   2.地域技術の活性化 

━━━━━━━━━
第4章 組織化政策 
━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯 
   2.組合の実態 
   3.政策体系 
   4.政策実施体制 
   5.予算措置 

 第2節 組合制度の概要と変遷 
   1.中小企業協同組合 
   2.商工組合と協業組合 
   3.商店街振興組合 
   4.組合法と団体法の見直し 

 第3節 組合に対する支援措置 
   1.支援措置の枠組み 
   2.中小企業団体中央会 
   3.調査指導事業等 
   4.情報化対策 
   5.研修事業
   6.金融税制措置 

 第4節 調整事業 
   1.目的 
   2.調整事業の種類と制限内容 
   3.調整規程の認可 
   4.命令と発動要件 
   5.実績と評価 

 第5節 組織化から新連携へ 
   1.規制緩和と団体法1997年改正 
   2.カルテル制度の見直しと組織変更の円滑化 
   3.1999年団体法改正
   4.組合法2002年改正
   5.新連携へ 


第4部 事業機会の確保 

━━━━━━━━━━
第1章 下請企業政策 
━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.下請企業の実態 
   2.政策の動向 
   3.政策体系 
   4.政策実施体制と予算 

 第2節 下請代金支払遅延等防止法 
   1.概況と法改正の経緯
   2.2003年改正
   3.適用対象
   4.親事業者の義務 
   5.親事業者の遵守事項(禁止行為) 
   6.違反行為の実態 
   7..実効を確保するための措置 
   8..法施行の実態 

 第3節 その他の下請取引適正化措置 
   1.ガイドラインの策定等
   2.啓発普及と相談
   3.中小企業庁設置法による取引の適正化 
   4.不況時等における下請取引適正化の要請 

 第4節 下請中小企業振興法
   1.経緯と法律の枠組み
   2.振興基準
   3.下請振興事業計画 
   4.下請企業振興協会 

━━━━━━━━━━
第2章 官公需の確保 
━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.官公需政策の位置づけと見直し論議 
   2.政策実施体制 
   3.官公需法の枠組み 
   4.官公需法の対象 

 第2節 国等の契約の方針 
   1.契約目標
   2.中小企業者の受注機会の増大のための措置 
   3.官公需に係る施策の推進

 第3節 施策の変遷と政策効果
   1.施策の変遷
   2.実績と評価 

━━━━━━━━━━━
第3章 事業分野の調整 
━━━━━━━━━━━
 第1節 政策の経緯 
   1.分野調整問題と基本法 
   2.紛争の多発と分野調整法 
   3.規制緩和と分野調整 

 第2節 政策体系と実施体制 
   1.政策体系 
   2.政策実施体制 

 第3節 個別紛争の解決 

 第4節 分野調整法 
   1.立法の経緯 
   2.調整の仕組みと運用 
   3.実績と評価 

━━━━━━━━━━━
第4章 国際化への対応 
━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.中小企業の国際化の進展 
   2.政策の経緯 
   3.政策体系と政策実施体制 

 第2節 貿易の振興 
   1.輸出取引の円滑化 
   2.輸出取引秩序の確立 
   3.輸入の促進 

 第3節 海外展開の円滑化 
   1.情報提供等の支援 
   2.人材の育成・確保 
   3.中小企業新分野進出法 
   4.金融、信用補完、税制 
   5.現地日系中小企業者に対する支援 

 第4節 国際交流の促進 
   1.人的交流、政策連携 
   2.地域間・産業間交流 
   3.外国人研修生の受入れ、技術者の育成 


第5部 創業と経営革新の支援 

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1章 創業とベンチャー企業の支援 
━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯 
   2.政策体系 
   3.政策実施体制 
   4.予算措置 

 第2節 中小企業創造活動促進法 
   1.法制定の経緯 
   2.目的 
   3.法律の概要 
   4.支援措置 
   5.技術法、融合化法の廃止と限時法 
   6.法改正 
   7..実績と評価 

 第3節 創業支援とベンチャー企業の育成 
   1.ベンチャー財団による直接金融 
   2.技術支援 
   3.経営支援 
   4.金融支援 

 第4節 緊急経済対策によるベンチャー企業育成策 
   1.1997年・98年総合経済対策 
   2.1999年緊急対策 
   3.経済新生対策 

━━━━━━━━━━━━━━━━
第2章 新規事業と経営革新の支援 
━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 概況 
   1.政策の経緯 
   2.政策体系と政策実施体制 

 第2節 新事業創出法 
   1.法制定の経緯 
   2.目的 
   3.法律の概要 
   4.支援措置 
   5.法改正 
   6.実績と効果 

 第3節 中小企業等投資事業有限責任組合契約制度 
   1.経緯 
   2.制度の内容 
   3.2004年改正 

 第4節 経営の革新 
   1.「経営革新」の概念 
   2.法制定の経緯 
   3.目的と特色 
   4.経営革新指針と経営革新計画、経営基盤強化計画の承認 
   5.支援措置 
   6.実績と効果 

 第5節 事業活動活性化法 
   1.制定の経緯 
   2.目的と内容 


第6部 小規模企業政策 

━━━━━━
第1章 概況 
━━━━━━
 第1節 小規模企業の動向 
   1.事業所数と従業員数 
   2.生業性 
   3.生産性格差と賃金格差 
   4.経営課題 

 第2節 政策の方向 
   1.政策思想 
   2.政策体系 

 第3節 政策実施体制と予算措置 
   1.政策実施体制 
   2.予算措置 

━━━━━━━━━━━━
第2章 経営改善普及事業 
━━━━━━━━━━━━
 第1節 事業の概要 
   1.経緯 
   2.事業概要 

 第2節 事業の推移 
   1.人的指導体制の強化 
   2.記帳指導の強化 
   3.都市部における指導体制の強化 
   4.指導環境の整備 
   5.施策普及の充実 

 第3節 臨調答申と一般財源化 
   1.予算の急増と臨調答申 
   2.一般財源化構想 

 第4節 小企業経営改善資金 
   1.目的と貸付条件 
   2.貸付対象の拡大 
   3.貸付規模と原資構成 

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第3章 中小企業設備近代化資金 
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 第1節 事業の概要
   1.制度の沿革 
   2.政策的位置づけ 
   3.予算措置 

 第2節 貸付・貸与の条件 
   1.設備近代化資金貸付の条件 
   2.設備貸与の条件 

 第3節 利用実績 

 第4節 小規模企業者等設備導入資金制度 
   1.法改正の経緯 
   2.主要改正点 
   3.新制度の枠組み 
   4.事業の概要 
   5.事業計画 
   6.みなし貸付金の返還 
   7..交付済み補助金の取扱い 

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第4章 小規模企業共済制度 
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 第1節 制度の経緯 
   1.法制定と改正の経緯 
   2.運営組織と予算 

 第2節 制度の概要 
   1.特色 
   2.加入資格 
   3.共済契約の種類 
   4.共済事由 
   5.掛金 
   6.共済金、準共済金、解約手当金 
   7..契約者貸付制度 
   8..税制上の取扱い 
   9.加入促進活動 

 第3節 実績 
   1.在籍件数と資産運用 
   2.収支状況 

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第5章 小規模事業者支援法 
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 第1節 法制定の趣旨と背景 

 第2節 法律の概要 
   1.目的と枠組み 
   2.基本指針
   3.経営改善普及事業 
   4.基盤施設計画の認定 
   5.連携計画の認定 
   6.支援措置 
   7..報告と検査 

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第6章 政策評価 
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 第1節 評価の枠組み 
 第2節 経営改善普及事業とマル経融資 
 第3節 設備近代化資金 
 第4節 小規模企業共済事業 


第7部 地域中小企業の振興 

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第1章 通貨のグローバル化が生んだ地域中小企業振興政策 
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 第1節 地域中小企業政策の始まりとその後の展開 
   1.本部の目的―1970年代から2000年までの地域中小企業対策の概観 
   2.1970年代央の円高進行と地域からの発想の誕生(円高対策法) 
   3.地域中小企業のための初めての法律としての城下町法 

 第2節 特定不況地域中小企業対策臨時措置法(城下町法)の概要 
   1.特定不況地域の指定 
   2.中小企業者の認定 
   3.城下町法の施行期間 

 第3節 城下町法の利用状況とその後 
   1.城下町法から新城下町法へ 
   2.新旧城下町法の政策的評価 

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第2章 産地の活性化 
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 第1節 産地法の政策的位置づけ 
   1.産地法の制定とその問題意識 
   2.近促法の特別法としての産地法 

 第2節 産地中小企業対策臨時措置法 
   1.法律の概要
   2.産地法の評価

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第3章 1980年代中小企業ビジョンと地場産業の振興 
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 第1節 政策の背景と経緯等 
   1.1980年代中小企業ビジョンに見られる地域重視の定着 
   2.小規模零細企業への関心 
   3.地域主体の地域振興 

 第2節 地場産業総合振興対策 

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第4章 プラザ合意後の地域中小企業政策 
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 国際経済環境との協調と地域中小企業政策 
   1.特定中小企業者事業転換等臨時措置法と緊急経営安定化対策 
   2.特定地域中小企業対策臨時措置法 

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第5章 90年代の地域中小企業政策―産業集積の集積機能の重視 
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 第1節 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法(中小企業集積活性化法)
   1.同法成立までの経緯
   2.特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法の内容と運用 

 第2節 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(新集積活性化法) 
   1.同法成立までの経緯―空洞化への対処― 
   2.特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の内容と運用 
   3.新集積活性化法の評価

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第6章 総括
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第8部 商業・サービス業政策 

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第1章 中小商業・サービス業の振興 
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 第1節 中小小売業・サービス業の位置づけ 
   1.定義
   2.政策的位置づけ

 第2節 中小小売業の振興 
   1.商業近代化地域計画 
   2.中小小売商業振興法 
   3.80年代の流通産業ビジョンとコミュニティ・マート構想 
   4.90年代流通ビジョンとまちづくり会社 

 第3節 商店街・商業集積の活性化 
   1.商店街・商業集積を取り巻く環境 
   2.商店街振興組合法
   3.商業集積整備法 
   4.小規模企業支援促進法 
   5.まちづくり三法の整備と見直し 
   6.施設整備への支援と事業の実施主体 
   7..ソフトな事業等への支援 
   8..個店への支援 
   9.空き店舗対策 
   10.阪神・淡路大震災への対応 

 第4節 中小サービス業対策 

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第2章 中小卸売業の振興 
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 第1節 卸売業を取り巻く環境 

 第2節 立地の適正化 
   1.卸売商業団地の整備 
   2.流通業務市街地の整備に関する法律 

第3節 ソフトな事業等への支援 
   1.ソフト事業の支援
   2.情報化の推進

第4節 物流効率化の推進
   1.中小物流法の制定 
   2.流通業務総合効率化法の制定 

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第3章 商業調整措置 
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 第1節 大規模小売店舗法 
   1.立法の経緯 
   2.調整の仕組み 
   3.評価 

 第2節 小売商業調整特別措置法 
   1.立法の経緯
   2.調整の仕組み
   3.評価


第9部 金融と税制 

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第1章 資金調達環境の変化と中小企業金融政策 
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 第1節 中小企業金融政策の位置づけ 
   1.政策の位置づけ
   2.政策領域

 第2節 中小企業を巡る金融動向 
   1.中小企業向け貸付けの動向
   2.全国銀行の貸出積極化 
   3.信用収縮と貸し渋り 

 第3節 金融改革と政策の変化 
   1.金融改革
   2.政策の変化

 第4節 政策体系と政策実施体制 
   1.政策体系
   2.政策実施体制
   3.財投の推移

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第2章 政府系中小企業金融3機関 
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 第1節 設立の経緯と組織体制の変革 
   1.商工組合中央金庫
   2.国民金融公庫 
   3.中小企業金融公庫 

 第2節 経済情勢と3機関の融資動向 

 第3節 機関別貸付動向 

 第4節 貸付条件の推移 
   1.金利 
   2.貸付期間及び貸付限度額 
   3.貸付限度額 

 第5節 特別貸付 
   1.1970年代までの特別貸付 
   2.1980年代における特別融資 
   3.1990年代の特別貸付 
   4.貸し渋りへの対応と事業再生支援 

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第3章 信用補完 
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 第1節 信用補完制度の概要 
   1.制度の概要と実施体制 
   2.沿革 

 第2節 信用保証協会 
   1.組織と業務 
   2.実績 

 第3節 中小企業信用保険制度と保険公庫 
   1.事業環境激変による衝撃の緩和(1970年代) 
   2.新たな政策課題への対応(1980年代) 
   3.バブル崩壊後の信用保険(1990年代前半) 
   4.金融不安への対応と創造的事業活動の支援(1990年代後半以降) 

 第4節 中小企業金融安定化特別保証制度 
   1.制度創設の経緯 
   2.制度の概要 
   3.実績と評価 

 第5節 中小企業体質強化資金助成制度 
   1.趣旨と沿革 
   2.制度の概要と融資対象資金 
   3.融資条件と予算措置 

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第4章 自己資本の充実 
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 中小企業投資育成会社 
   1.設立の経緯 
   2.政策の意義と位置づけ 
   3.制度の概要 
   4.投資実績と評価 

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第5章 税負担の軽減 
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 第1節 概況 
   1.税制改正の経緯 
   2.中小企業税制の枠組みと体系 
   3.政策実施体制 

 第2節 一般税制措置の推移 
   1.少額所得者への配慮 
   2.青色申告者等に対する措置 
   3.個人事業者の負担軽減 
   4.同族会社の留保金課税の適正化 
   5.事業承継の円滑化 

 第3節 政策的税制措置の展開 
   1.合理化・近代化 
   2.投資の促進 
   3.国際競争力の強化と環境激変への適応 
   4.公害防止・リサイクル・エネルギー利用効率化の推進 
   5.研究開発の促進
   6.創業等の支援
   7.組織化、共同化

 第4節 消費税の導入 
   1.経緯 
   2.中小事業者に対する特例措置 
   3.消費税を円滑に実施するための対策 
   4.消費税導入後の状況 
   5.消費税の見直し 


第10部 不況対策と災害対策 

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第1章 不況対策 
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 第1節 不況の実態と要因 
   1.景気の動向 
   2.不況の要因 
   3.不況対策のパターン 

 第2節 政策体系と政策実施体制 
   1.政策体系 
   2.政策実施体制 

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第2章 倒産防止対策 
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 第1節 倒産の実態 

 第2節 倒産防止対策 
   1.倒産防止特別相談事業 
   2.金融対策 
   3.中小企業倒産防止共済制度 
   4.下請取引の適正化 

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第3章 国際経済調整政策 
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 第1節 特恵関税の実施と特恵法 
   1.特恵関税実施の経緯と中小企業への影響 
   2.特恵法の制定

 第2節 通貨危機への対応 
   1.通貨危機と緊急中小企業対策 
   2.ドル対法 

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第4章 円高緊急対策と円高法 
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 第1節 円高の進行と第2次ドル対法 
   1.対外不均衡の拡大
   2.第2次ドル対法と緊急円高対策 
   3.円高法

 第2節 プラザ合意による円高不況 
   1.プラザ合意と特別融資
   2.円高不況からバブルへ 

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第5章 バブル崩壊後の世界経済の混乱と緊急対策 
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 第1節 バブル崩壊と緊急対策 

 第2節 金融不安と特別保証
   1.金融不安の発生
   2.中小企業等貸し渋り対策大綱と特別保証 

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第6章 災害対策 
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 第1節 概況 
   1.70年代以降の災害 
   2.災害対策の体系と政策実施体制 

 第2節 防災対策と一般災害に対する援助措置 
   1.防災対策
   2.被災中小企業者の経営と生活の安定 
   3.災害復旧対策 

 第3節 激甚災害における援助措置 
   1.激甚災害の指定 
   2.援助措置 

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第7章 阪神・淡路大震災への対応 
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 第1節 震災の発生と中小企業の被災状況 
   1.震災の発生 
   2.中小企業の被害 

 第2節 対応体制の構築 
   1.中小企業庁等の初期対応 
   2.緊急立法と補正予算 

 第3節 支援措置と実績 
   1.金融支援措置 
   2.高度化事業の充実 
   3.共同施設等災害復旧費補助金 
   4.税制上の措置
   5.相談窓口の設置
   6.その他


第11部 中小企業基本法の改正 

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第1章 改正に至る経緯 
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 第1節 旧基本法と時代の変化 
   1.旧基本法の理念 
   2.旧基本法の政策体系 
   3.中小企業を巡る状況の変化 

 第2節 基本法改正に至る状況 
   1.新基本法の検討前夜の動向 
   2.中小企業政策研究会における検討 
   3.中小企業政策審議会における審議 

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第2章 改正作業と国会審議 
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 第1節 改正作業における課題 
   1.新基本法の構成 
   2.定義関係 
   3.小規模企業への配慮 
   4.中小企業者以外の者による経営の支配等 
   5.重点政策の整理(経営革新、創造的事業活動、創業の関係) 
   6.「創業」の位置づけ 
   7..適応円滑化政策 
   8..分野調整 

 第2節 国会における審議経過 

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第3章 新中小企業基本法
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 第1節 基本理念と政策目標
   1.改正の要点と法律の構成 
   2.目的と理念 

 第2節 定義 
   1.中小企業の範囲の見直し 
   2.用語の定義 

 第3節 基本方針と中小企業者の自助努力等 
   1.基本方針 
   2.中小企業者の自助努力 
   3.小規模企業への配慮 

 第4節 基本的施策 
   1.経営の革新と創業の促進 
   2.経営基盤の強化 
   3.経済的社会的環境変化への適応の円滑化 
   4.資金の供給の円滑化と自己資本の充実 

 第5節 政策実施体制
   1.行政組織
   2.中小企業政策審議会 

謝辞 
参考文献・資料 
索引 



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