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分類通商産業政策史1980−2000
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通商産業政策史1980−2000  10
資源エネルギー政策
通商産業政策史編纂委員会 編
橘川  武郎 編著


発行 2011年 8月 5日 A5判 上製 490ページ

本体 7,500円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2875-3

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   内容紹介 「はじめに」より  イメージ
1.資源小国日本の経済発展
明治時代以後の日本が、驚くべきハイペースで工業化し、経済成長を達成したことは、世界中でよく知られている。世界の人びとが特に「日本の奇跡」と呼んで注目するのは、急速な工業化・経済成長が資源小国において実現したからである。

工業化や経済成長は、大量の資源やエネルギーの消費を必要とする。日本の場合にも、発電電力量は、1926(昭和元)年の105億5,300万キロワット時から2007(平成19)年度の1兆1,927億7,100万キロワット時へ、113倍になった。また、石油製品販売量も、1930(昭和5)年の202万キロリットルから2008(平成 20)年の2億774万キロリットルへ、103倍も増加した。日本の工業化・経済成長とともに、エネルギー消費量も急伸したのである。

日本が資源小国であるからと言って、エネルギー消費量の急伸とともに、我が国のエネルギー自給度がすぐに低下したわけではない。水力や石炭を活用することにより、20世紀前半までは、エネルギー資源の輸入を最小限に抑えることが可能だったのである。

しかし、国内の石炭生産量が1962(昭和37)年以降急減したこと、石炭から石油へ転換するエネルギー流体革命が進行したことなどにより、日本の一次エネルギー自給率は、1955(昭和30)年の79.2%から1973(昭和48)年の10.6%へ、急速に低下した。

ここで想起すべき点は、まさにその1956(昭和31)〜73(昭和48)年の時期に、日本経済が史上空前の高度経済成長を実現したことである。つまり、資源小国日本は、この時期には、エネルギー供給の面で重大な障害に出会わなかったと言える。それを可能にしたのは、石炭に代わって、我が国のエネルギー供給源の主役の座を占めるに至った石油の国際価格が、高度経済成長期には低い水準で推移したという事情であった。しかし、この事情は、1973年10月に発生した第一次石油危機で一変することになった。石油危機による原油価格の急騰により、資源小国日本のエネルギー供給面での脆弱性がさらけ出される時代が 始まったのである。

2.資源エネルギー政策の本格的展開
石油危機により、エネルギー供給面での脆弱性が顕在化したことは、日本における資源エネルギー政策の必要性を、それまでに比べて格段に高めることになった。もちろん、石油危機以前の時期の我が国にも資源エネルギー政策は存在したが、エネルギー自給率の低下と原油価格の高騰により、エネルギー供給面での現実的脅威に直面することになった石油危機以後の時期には、従来とは水準を異にする本格的な資源エネルギー政策の展開が求められるようになった。

その点で象徴的なのは、石油危機の予兆が強まるなかで、危機発生の3か月前の1973(昭和48)年7月に、通商産業省の外局として資源エネルギー庁が発足していたことである。資源エネルギー庁は、その後今日まで、本格化した我が国の資源エネルギー政策の中心的な担い手として活動を続けている。

日本における資源エネルギー政策の展開過程においては、つねに官民の役 割分担が大きな問題となった。と言うのは、我が国のエネルギー産業の大部分は民有民営形態で営まれているからであり、政策遂行に当たっては、それら民間エネルギー企業と政府との関係のあり方がつねに議論の対象となった。

日本の電力業の場合には、1883(明治16)年の事業創設以来今日まで130年近い歴史のなかで、ほぼ一貫して、民営主導体制が維持されてきた(民営主導体制が崩れたのは、電力国家管理が実行された、1939(昭和14)年4月から1951(昭和26)年4月までの12年1か月間だけであった)。石油産業の場合にも、1888(明治 21)年の事業創設以来、一貫して民有民営方式が支配的であり続け、メジャーズ(大手国際石油企業)が存在しない諸外国でしばしば見受けられるような国営石油企業が登場することはなかった。

したがって、石油危機以降、資源エネルギー庁が政策を遂行する際にも、民間エネルギー企業をどのように誘導するかが大きなポイントとなった。その政策的誘導に当たって、補助金等の資金的源泉として、重要なツールとして機能したのが、電源特会(電源開発促進対策特別会計)と石油特会(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計)である。これら二つの特会は、2006(平成18)年度にエネルギー対策特別会計として統合され、石油特会はエネルギー対策特別会計中のエネルギー需給勘定に、電源特会は同特別会計中の電源開発促進勘定に、それぞれ継承されることになった。

3.歴史的記述と現在からの逆照射
この巻は、第U期通商産業政策史シリーズの第10巻として刊行されるのであるから、資源エネルギー政策の展開について歴史的な記述を行うのは、当然のことである。と同時に、本巻では、現在直面している資源エネルギー政策上の諸問題を念頭において、それらを解決するための示唆を得るという立場から、過去の諸事実に光を当てる。つまり、現在からの逆照射という視点も導入するのである。

国の予算を使って第U期通商産業政策史シリーズを発刊する以上、国民が本シリーズに期待する内容には、単なる過去の諸事実の記録、分析だけでなく、現在の諸問題を解決するためのヒントも含まれるだろう。本巻が歴史的記述のみにとどまらず現在からの逆照射にもこだわる理由は、ここにある。

歴史を振り返ると、現在の問題を解決するためのヒントを得ることができるのは、なぜだろうか。

一般的に言って、特定の産業や部門が直面する深刻な問題を根底的に解決しようとするときには、どんなに「立派な理念」や「正しい理論」を掲げても、それを、その産業や部門がおかれた歴史的文脈(コンテクスト)のなかにあてはめて適用しなければ、効果をあげることができない。また、問題解決のためには多大な活力を必要とするが、それが生み出される根拠となるのは、当該産業や当該部門が内包している発展のダイナミズムである。ただし、このダイナミズムは、多くの場合、潜在化しており、それを析出するためには、その産業や部門の長期間にわたる変遷を濃密に観察することから出発しなければならない。観察から出発して発展のダイナミズムを把握することができれば、それに準拠して問題解決に必要な活力を獲得する道筋がみえてくる、そしてさらには、その活力をコンテクストにあてはめ、適切な理念や理論と結びつけて、問題解決を現実化する道筋も展望しうる、......これが、「歴史を振り返ると、現在の問題を解決するためのヒントを得ることができる」理由である。

4.エネルギー政策基本法と三つのE
現在からの逆照射という視点を導入しつつ、我が国の資源エネルギー政策の展開過程を振り返るとき、分析上の重要な出発点となるのは、エネルギー政策基本法(2002(平成14)年6月14日、法律第71号)である。

1973(昭和48)年の第一次石油危機以後の時期に資源エネルギーをめぐる情勢は激動をとげたが、その経験を踏まえて日本のエネルギー政策は、2002(平成14)年6月に公布、施行されたエネルギー政策基本法によって、一応、体系化されるに至った。エネルギー政策基本法は、三つの E、つまり、Energy Security(エネルギー安定供給の確保)、Environment(環境への適合)、Economy(市場原理の活用)の同時達成をめざす点に特徴がある。エネルギー政策基本法は、まず第1条で、その目的を、次のように規定している。

(目的)
第1条この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する政策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。

そのうえで同法は、第2〜4条で、三つの Eの重要性にふれる。

(安定供給の確保)
第2条エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、石油等の一次エネルギーの輸入における特定の地域への過度な依存を低減するとともに、我が国にとって重要なエネルギー資源の開発、エネルギー輸送体制の整備、エネルギーの備蓄及びエネルギーの利用の効率化を推進すること並びにエネルギーに関し適切な危機管理を行う等により、エネルギー供給源の多様化、エネルギー自給率の向上及びエネルギーの分野における安全保障を図ることを基本として施策が講じられなければならない。

2 他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給については、特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。

(環境への適合)
第3条エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地球環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。

(市場原理の活用)
第4条エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二条の政策目的を十分考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない。

第2条は三つの Eのうち Energy Securityの、第3条は Environmentの、第4条は Economyの重要性を強調しているわけである。本巻では、エネルギー政策がどのように三つの E を達成しようとしたかに焦点を合わせて、検討を進める。

5.本巻の構成と対象期間
この巻では、1973(昭和48)年から2010(平成22)年にかけての日本における資源エネルギー政策の展開について、二部構成で振り返っていく。第1部では、内外のエネルギーをめぐる動向と、我が国における資源エネルギー政策の遂行体制の変遷について、目を向ける。第2部では、資源エネルギー政策の具体的展開について、分野ごとに光を当てる。本巻の章別構成は、次のとおりである。

はじめに
第1部エネルギー動向と政策遂行体制
第1章国際エネルギー動向
第2章国内エネルギー動向
第3章資源エネルギー政策の遂行体制
第4章資源エネルギー政策の関連予算
第2部資源エネルギー政策の展開
第5章総合政策と国際協力
第6章石油・天然ガス政策
第7章石炭政策
第8章鉱物資源政策
第9章電力・原子力政策
第10章ガス政策
第11章省エネルギー政策
第12章新エネルギー政策
おわりに

本シリーズ(第II期通商産業政策史)全体を通してみれば、対象期間は1980(昭和55)〜2000(平成12)年であるが、本巻では、検討対象とする期間を前後に拡張する。

1980(昭和55)年以前に延ばすのは、この時期における日本の資源エネルギー政策にとって大きな規定要因となったのは、1973(昭和48)年10月に発生した第一次石油危機だったからである。既に述べたように、危機発生の3か月前の同年7月には、資源エネルギー庁が発足していた。資源エネルギー庁は、それから今日にまで至るまで、我が国の資源エネルギー政策の中心的な担い手となってきた。このような事実を踏まえ、本巻では、1973(昭和48)年にまでさかのぼって記述を行う。

一方、対象期間を2000(平成12)年以降にまで延ばすのは、歴史過程を振り返る際に、現在からの逆照射という視点を導入するからである。本巻を執筆しているのは2010(平成22)年であるため、検討の最終年度は2010年度とする。

したがって、この巻の対象期間は、1973(昭和48)〜2010(平成22)年ということになる。

6.対象分野と担当部課
本巻の第2部では、政策分野ごとに資源エネルギー政策の展開をあとづける。対象とする政策の分野別構成を把握するうえで、手がかりを与えるのは、資源エネルギー庁の組織構成である。

2010(平成22)年9月現在、資源エネルギー庁には、長官官房のほかに、資源・燃料部、電力・ガス事業部、省エネルギー・新エネルギー部の三つの部が存在する。長官官房は総合政策課、国際課の2課、資源・燃料部は資源・燃料部政策課、石油・天然ガス課、石油精製備蓄課、石油流通課、石炭課、鉱物資源課の6課、電力・ガス事業部は電力・ガス事業部政策課、電力市場整備課、ガス市場整備課、電力基盤整備課、原子力政策課、原子力立地・核燃料サイクル産業課の6課、省エネルギー・新エネルギー部は省エネルギー・新エネルギー部政策課、省エネルギー対策課、新エネルギー対策課の3課から、それぞれ構成されている。

このような資源エネルギー庁の組織編制を念頭において、第2部では、総合政策と国際対応、石油・天然ガス政策、石炭政策、鉱物資源政策、電力・原子力政策、ガス政策、省エネルギー政策、新エネルギー政策の八つの章(第5章〜第12章)を設ける。各章と資源エネルギー庁の各部課との対応関係は、以下のとおりである。

○総合政策と国際対応(第5章):長官官房総合政策課、同国際課
○石油・天然ガス政策(第6章):資源・燃料部政策課、同石油・天然ガス課、同石油精製備蓄課、同石油流通課
○石炭政策(第7章):資源・燃料部政策課、同石炭課
○鉱物資源政策(第8章):資源・燃料部政策課、同鉱物資源課
○電力・原子力政策(第9章):電力・ガス事業部政策課、同電力市場整備課、同電力基盤整備課、同原子力政策課、同原子力立地・核燃料サイクル産業課
○ガス政策(第10章):電力・ガス事業部政策課、同ガス市場整備課
○省エネルギー政策(第11章):省エネルギー・新エネルギー部政策課、同省エネルギー対策課
○新エネルギー政策(第12章):省エネルギー・新エネルギー部政策課、同新エネルギー対策課


主要目次
目次
通商産業政策史の発刊に寄せて/経済産業大臣 海江田 万里
序/通商産業政策史編纂委員長 尾 煌之助
通商産業政策史編纂委員会
はじめに
凡例


第1部 エネルギー動向と政策遂行体制

━━━━━━━━━━━━━
第1章 国際エネルギー動向
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 エネルギー需給の概要
   1.エネルギー消費量の増加
   2.エネルギー源別の動向
 第2節 エネルギー安全保障上の危機
   1. 第一次石油危機
   2. 第二次石油危機
   3.湾岸危機
   4.原油価格の高騰
   5.ハリケーン「カトリーナ」
   6.ウクライナへのロシア産天然ガス供給停止
 第3節 主要一次エネルギーの需給動向
   1.石油
   2.天然ガス、石炭、原子力

━━━━━━━━━━━━━
第2章 国内エネルギー動向
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 エネルギー需給の概要
   1.エネルギー消費の動向
   2.エネルギー供給の動向
   3.エネルギー自給率の動向
 第2節 化石エネルギーの供給動向
   1.石油
   2.天然ガス
   3.LPG
   4.石炭
 第3節 非化石エネルギーの供給動向
   1.原子力
   2.再生可能エネルギー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3章 資源エネルギー政策の遂行体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 資源エネルギー庁の発足
   1.資源エネルギー庁設置の背景
   2.発足時の資源エネルギー庁の機構図
 第2節 資源エネルギー庁の機構の推移
   1.通商産業省資源エネルギー庁
   2.総合エネルギー対策推進本部
   3.経済産業省資源エネルギー庁

━━━━━━━━━━━━━━━━
第4章 エネルギー政策の関連予算
━━━━━━━━━━━━━━━━
 第1節 エネルギー政策関連予算の概要
   1.エネルギー政策関連予算の構造
 第2節 特別会計制度の変遷
   1.石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
   2.電源開発促進対策特別会計
   3.エネルギー対策特別会計


第2部 資源エネルギー政策の展開

━━━━━━━━━━━━━
第5章 総合政策と国際協力
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 エネルギー政策の総合的展開
   1.「総合エネルギー調査会総合部会中間とりまとめ」(1974(昭和49)年7月)
   2.「50年代エネルギー安定化政策」(1975(昭和50)年8月)
   3.「21世紀へのエネルギー戦略」(1978(昭和53)年10月)
   4. 第二次石油危機と長期エネルギー需給見通しの改定
   5.「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」(1983(昭和58)年8月)
   6.「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」(1990(平成2)年6月)
   7.「今後のエネルギー環境対策のあり方について」(1992(平成4)年11月)
   8.「強靭かつしなやかなエネルギー供給体制を目指して」(1993(平成5)年12月)
   9.「総合エネルギー調査会基本政策小委員会中間報告」(1996(平成8)年12月)
   10.「総合的なエネルギー需要抑制対策を中心とした地球温暖化対策の基本的方向について」(1997(平成9)年11月)
   11.「今後のエネルギー政策について」(2001(平成13)年7月)とエネルギー政策基本法
   12.「新・国家エネルギー戦略」とエネルギー基本計画の改定
   13.「エネルギー供給構造の高度化をめざして」(2009(平成21)年2月)
   14.エネルギー供給構造高度化法の制定と代替エネルギー法の改正
   15.新しいエネルギー基本計画の策定
 第2節 エネルギー政策をめぐる国際協力
   1.グローバルレベルでの協力
   2.地域レベルでの協力
   3.二国間での協力

━━━━━━━━━━━━━
第6章 石油・天然ガス政策
━━━━━━━━━━━━━
 第1節 石油・天然ガス政策の展開
   1.石油危機以前
   2.石油危機直後
   3. 第一次規制緩和期
   4. 第二次規制緩和期
   5.規制緩和の成果
   6.石油業界の再編
   7.原油高騰と石油政策の変化
 第2節 開発・生産事業
   1.世界石油企業上位50社ランキングに登場しない日本
   2.日本石油産業の二つの弱点
   3.ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーの必要性
   4.基本的な脆弱性克服策とその問題点
   5.石油開発公団の石油公団への改称(1978(昭和53)年6月)
   6.石油公団の探鉱・開発支援
   7.「石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書」(2000(平成12)年8月)
   8.「天然ガス政策の在り方に関する報告書」(2001(平成13)年6月)
   9.「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」(2003(平成15)年3月)
   10.石油公団の解散とJOGMECの発足
   11.「新・国家エネルギー戦略」と「石油政策小委員会報告書」(2006(平成18)年5月)
   12.中核的企業の成長
   13.JOGMECのリスクマネー供給機能の本格化
   14.中東諸国との関係強化とJCCPの役割
   15.海洋エネルギー資源の探査・開発
 第3節 精製・販売事業
   1. 第一次石油危機と「石油二法」の制定
   2.「石油精製・元売業のあり方について」(1975(昭和50)年12月)と揮発油販売業法の制定
   3. 第二次石油危機への対応
   4.特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の制定
   5.「1990年代に向けての石油産業、石油政策のあり方について」(1987(昭和62)年6月)
   6.湾岸危機への対応
   7.品確法の制定と特石法の廃止
   8.「石油流通問題小委員会取りまとめ」(1997(平成9)年6月)
   9.「石油審議会石油部会基本政策小委員会報告書」(1998(平成10)年6月)と石油業法の廃止
   10.石油下流企業の組織能力強化と「石油政策小委員会報告書」(2006(平成18)年5月)
   11.コンビナート高度統合への高い位置づけ
   12.コンビナート高度統合事業(RING事業)の進展
   13.コンビナート高度統合が国際競争力強化につながる理由
   14.コンビナート高度統合から産油・産ガス国との関係強化へ
   15.石油製品需要の減少と競争力ある製油所の構築
   16.エネルギー供給構造高度化法による重質油分解装置の装備率向上
   17.コンビナート高度統合のさらなる進展
 第4節 LPG政策
   1.初期のLPG行政
   2.総合的なLPG政策の確立
   3.液化石油ガス法の改正
 第5節 備蓄政策
   1.石油危機以前のヨーロッパ諸国と日本の石油備蓄
   2. 第一次石油危機とIEAによる石油備蓄義務づけ
   3.石油備蓄法の制定
   4.90日分国家備蓄と石油公団法
   5. 第二次石油危機への対応
   6.LPG備蓄と石油備蓄法の改正
   7.石油備蓄問題小委員会報告(1987(昭和62)年11月)と国家備蓄5,000万kl体制
   8.湾岸危機への対応
   9.「液化石油ガス分科会報告」(1992(平成4)年6月)とLPG国家備蓄
   10.「石油備蓄・緊急時対策小委員会報告書」(1999(平成11)年8月)
   11.「石油備蓄専門小委員会報告書」(2005(平成17)年8月)
   12.ハリケーン「カトリーナ」来襲時の石油備蓄放出
   13.備蓄政策の到達点
 第6節 環境保全対策
   1.固定発生源対策
   2.移動発生源対策

━━━━━━━━
第7章 石炭政策
━━━━━━━━
 第1節 石炭政策の展開
   1.国内炭から海外炭への転換
   2.石炭政策の三つの分野
 第2節 国内石炭産業の構造調整
   1.「 第一次〜 第四次石炭政策」
   2.「 第五次石炭政策」
   3.「 第六次石炭政策」
   4.「 第七次石炭政策」
   5.「 第八次石炭政策」
   6.「ポスト八次石炭政策」
 第3節 海外炭の安定供給確保
   1.海外炭安定供給の重要性
   2.安定供給確保のための施策
 第4節 クリーン・コール・テクノロジーの開発と普及
   1.「我が国クリーンコール政策の新たな展開2009」(2009(平成21)年6月)
   2.地球温暖化防止の「切り札」としての日本の石炭利用技術
   3.IGCC、IGFCとCCSとによる「ゼロエミッション石炭火力」の実現めざして

━━━━━━━━━━
第8章 鉱物資源政策
━━━━━━━━━━
 第1節 鉱物資源政策の展開
   1.1972年の鉱山部会報告と金属鉱業事業団への改組
   2.鉱物資源政策の4本柱とJOGMECへの継承
 第2節 国内探鉱の推進
   1.3段階方式による国内探鉱
   2.国内探鉱の成果
 第3節 海外資源開発の支援
   1.海外資源開発を支援する諸制度
   2.海外資源開発支援の成果
   3.深海底鉱物資源の探査
 第4節 レアメタル備蓄制度の整備
   1.レアメタル備蓄制度の創設と運用
   2.「レアメタル総合対策」から「レアメタル確保戦略」へ
   3.非鉄金属安定化備蓄制度
 第5節 鉱害防止事業の推進
   1.特別措置法の制定と鉱害防止諸制度の整備
   2.技術開発と国際協力

━━━━━━━━━━━━
第9章 電力・原子力政策
━━━━━━━━━━━━
 第1節 電力政策の展開
   1.日本電力業の発展過程とその特質
   2.「電気事業の黄金時代」
   3.電気事業法の制定
   4.石油危機の衝撃
   5.立地難と電源三法
   6.電源開発のペースダウンと脱石油化
   7.原子力開発の重点的追求と核燃料サイクルへの期待
   8.LNG火力・海外炭火力開発の活発化
   9.「低廉な電気供給」の後退
   10.電力自由化の背景
   11.電力自由化の進展
   12.電力政策の力点の移行
 第2節 電力基盤の整備
   1.石油危機と電気の使用制限
   2.電源三法の制定
   3.料金値上げと料金制度改定
   4.電源多様化と代替エネルギー法
   5.電源立地対策の強化
   6.料金値下げと料金制度改定
   7.再生可能エネルギーの利用拡大
 第3節 電力市場の整備
   1.1995年の制度改革
   2.1999年の制度変革
   3.2003年の制度改革
   4.2008年の制度改革
   5.制度改革の成果
 第4節 原子力開発の重点的追求
   1.原子力発電の特性と問題点
   2.原子力開発の基幹電源化とチェルノブイリ事故の影響
   3.地球環境問題の顕在化と原子力発電
   4.光と影の交錯
   5.原子力ルネッサンス
   6.「原子力政策大綱」(2005(平成17)年)と核燃料サイクルの推進
   7.「原子力立国計画」とその具体化
 第5節 原子力の安全確保
   1.重大事故とその教訓
   2.原子力安全・保安院の発足
   3.原子力安全規制の強化
   4.原子力発電所の安全確保に対する基本的考え方

━━━━━━━━
第10章 ガス政策
━━━━━━━━
 第1節 ガス政策の展開
   1.天然ガスの特性
   2.ガス政策の二つの重点分野
 第2節 天然ガスの利用促進
   1.石油代替エネルギーとしての天然ガス利用の促進
   2.IGF21計画の推進
   3.地球温暖化防止と天然ガス利用の促進
 第3節 ガス事業の制度改革
   1.1994年の制度改革
   2.1999年の制度改革
   3.2003年の制度改革
   4.2006年の制度改革
   5.制度改革の成果

━━━━━━━━━━━━
第11章 省エネルギー政策
━━━━━━━━━━━━
 第1節 省エネルギー政策の展開
   1.エネルギー消費の推移
   2.省エネルギーは地球を救う
   3.省エネルギー政策・省エネルギー対策の展開
 第2節 省エネルギー法の制定と改正
   1.石油危機と省エネルギー対策の必要性の高まり
   2.省エネルギー法の制定(1979(昭和54)年)
   3.1993年の改正
   4.1998年の改正
   5.2002年の改正
   6.2005年の改正
   7.2008年の改正
 第3節 各部門における省エネルギー対策
   1.産業部門
   2.民生部門
   3.運輸部門
 第4節 ポスト京都議定書とセクター別アプローチ
   1.ポスト京都議定書をめぐる国際交渉の難航
   2.セクター別アプローチの重要性

━━━━━━━━━━━━
第12章 新エネルギー政策
━━━━━━━━━━━━
 第1節 新エネルギー政策の展開
   1.石油代替と新エネルギー
   2.地球温暖化防止と再生可能エネルギー
 第2節 代替エネルギー法の制定
   1.代替エネルギー法制定の背景
   2.石油代替エネルギー政策の概要と代替エネルギー法
   3.対策財源の確保と特別会計制度の整備
   4.代替エネルギー法にもとづく施策
 第3節 新エネルギー法制定と再生可能エネルギーの活用
   1.新エネルギー法の制定
   2.RPS法の制定
   3.自動車用燃料へのバイオエタノールの混入
   4.エネルギー供給構造高度化法と非化石エネルギー法の制定

おわりに
付記
参考文献
索引



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