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欧州特許出願実務ガイド
酒井国際特許事務所企画室  編

発行 2011年 8月 22日 A5判 360ページ

本体 3,500円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2880-7


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   内容紹介  「まえがき」より イメージ
本実務ガイドは、企業の知的財産部門の権利化担当者、特許事務所の外国特許担当者を対象として、欧州特許出願実務を理解するためのテキスト、或いは座右の書としての辞書的な用法、場合によっては企業・特許事務所内部の研修会用テキストを想定して編集されている。

現状では、米国特許出願実務関連書籍と比較して、欧州特許出願実務に関する参考書・ガイドブックの類の発行数はそれほど多くなく、欧州特許出願実務全般に対する記述が少ないので物足りないと感ずる場合があったかもしれない。さらに、欧州特許出願に関する最近の規則改正は出願人に対して大きな実務変更を強いるものであるにも拘らず、それらも含めて解説した参考書は多くない。

このような背景の下で、欧州特許庁(EPO)のウェブサイトにおいて入手できる、基礎資料1をベースにして、国際特許事務所として長年培ってきた実務知識を盛込んで、「欧州特許出願実務ガイド」を発刊することとした。

本実務ガイドは、全体を2部構成とし、第T部は欧州特許条約(EPC)の法制度概要、特徴並びに最近の施行規則改正情報を解説し、第II部ではEPC出願およびEuro.PCT出願に関する実務的な解説を行なう。

なお、可能な限り正確な情報を挙げるように注意はしたが、浅学・誤解などに起因して誤記や説明不足もあるかもしれない。大方のご叱正を乞う次第である。

2011年7月1日
編著者代表 戸田 恒夫


主要目次
まえがき
第I部 欧州特許制度の概要
━━━━━━━━━━━━━
第1章 欧州特許条約の概要
━━━━━━━━━━━━━
 1.沿革
 2.締約国
 3.拡張国
 4.欧州特許の効力
 5.欧州特許機構
  (1)欧州特許機構
  (2)欧州特許庁
  (3)管理理事会
 6.他の条約との関係
  (1)パリ条約との関係
  (2)TRIPSとの関係
  (3)PCTとの関係

━━━━━━━━━━━━━━━━
第2章 条約改正・施行規則の改正
━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.欧州特許条約・施行規則の位置付け 
 2.EPC2000の概要
  (1)改正の目的
  (2)改正のポイント
 3.施行規則の重要な改正
 4.ロンドン協定
  (1)協定の背景
  (2)協定の概要
  (3)加盟国

━━━━━━━━━━━━━
第3章 欧州特許制度の特徴
━━━━━━━━━━━━━
 1.出願 
  (1)欧州特許庁の公用語
  (2)引用出願
  (3)PCT出願からの移行手続
  (4)分割出願
  (5)差替出願
  (6)クレームの記載形式/カテゴリー 
  (7)発明の単一性
  (8)コンピュータ・プログラム
  (9)不特許事由
  (10)先行技術開示義務
 2.中間手続
  (1)サーチレポート
  (2)先行技術
  (3)審査請求と継続意思確認手続
  (4)課題および解決アプローチ
  (5)補正可能な時期と内容
  (6)主請求と副請求
  (7)頭審理
  (8)手続の続行と権利の回復
  (9)10日間ルール
  (10)出願公開
  (11)審判
 3.登録後手続
  (1)付与後異議申立
  (2)許可手続と国内移行
  (3)減縮および取消
 4.料金
  (1)クレーム手数料
  (2)明細書手数料
  (3)更新手数料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第4章 欧州特許出願の形式的ポイント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.出願人 
  (1)出願人適格
  (2)共同出願人
  (3)先願主義
 2.出願国(締約国の指定)
  (1)締約国・拡張国の指定
  (2)指定手数料の支払い
 3.言語
  (1)公式言語
  (2)翻訳文の提出
  (3)手続言語
  (4)公式言語以外の締約国の言語の特例
 4.願書
  (1)様式
  (2)署名
 5.発明者
  (1)発明者の特定
  (2)発明者の公表
 6.優先権主張
  (1)優先権
  (2)複数優先権
  (3)手続
  (4)効果
  (5)優先権の審査と先の出願の翻訳文
 7.代理人
  (1)代理人指名義務
  (2)代理人の資格
  (3)委任状
  (4)複数代理人
  (5)従業員による代理
  (6)共通代理人
  (7)代理人の公表
  (8)特許庁からの通知宛先
 8.出願の要素
  (1)特徴
  (2)書類の形式的作成条件
  (3)明細書(記述部)
  (4)クレーム
  (5)クレーム手数料
  (6)図面
  (7)要約
  (8)記載禁止事項
  (9)先行技術開示義務

第II部 欧州特許出願ガイド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第1章 明細書、クレーム、図面および要約の実体的な記載要件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.明細書
  (1)明細書の記載要件
  (2)禁止事項
 2.クレーム
  (1)クレームの概要と方式
  (2)独立クレームおよび従属クレーム
  (3)クレームの明確性(clarity)
  (4)クレームの簡潔性(conciseness)
  (5)明細書における裏付(support)
  (6)クレーム解釈の一般的原則
  (7)発明の単一性(unity of invention)
 3.図面
  (1)様式および内容
 4.要約
  (1)要約の目的
  (2)要約の記載内容
  (3)最終的内容

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第2章 バイオ技術および医薬品発明
━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.バイオテクノロジー関連出願における明細書記載要件の特則
  (1)ヌクレオチド配列およびアミノ酸配列
  (2)生物材料の寄託
 2.物質または組成物の医薬用途発明におけるクレームの記載
  (1)第1医薬用途の発明
  (2)第2医薬用途の発明

━━━━━━━━
第3章 特許出願
━━━━━━━━
 1.出願手続
  (1)出願先
  (2)出願方法
  (3)受理日
  (4)受理後の流れ
  (5)出願日
  (6)手数料
 2.分割出願
  (1)総論
  (2)分割出願の主体
  (3)分割出願の主題
  (4)分割出願の時期
  (5)手続
  (6)分割出願の効果
 3.早期審査
  (1)総論
  (2)PACE
  (3)権利化手続を迅速化する他の方法
 4.特許出願の公開
  (1)総論
  (2)出願公開の時期
  (3)出願公開が行われない場合
  (4)出願公開の内容
  (5)出願公開の形態
  (6)出願公開の通知
  (7)出願公開の効果等

━━━━━━
第4章 審査
━━━━━━
 1.発明
 2.特許要件
  (1)技術分野
  (2)不特許事由
  (3)新規性
  (4)進歩性
  (5)産業上利用することのできる発明
 3.サーチレポート
  (1)調査部
  (2)調査の流れ
  (3)欧州サーチレポート
  (4)調査見解書
  (5)EESR
 4.実体審査と中間処理
  (1)総論
  (2)審査請求の主体
  (3)審査請求期間
  (4)審査請求手続
  (5)Euro.PCT出願の審査請求
  (6)早期審査
  (7)審査部
  (8)サーチ結果の写しの要求
  (9)拒絶理由通知
  (10)出願人の応答
  (11)再審査および拒絶決定
  (12)許可通知
 5.補正
  (1)補正可能な時期
  (2)訂正可能な時期
  (3)補正可能な範囲
  (4)補正の特定と根拠
  (5)補正可否の判断基準
  (6)欧州特許に対する補正の制限
  (7)主請求と副請求の利用
 6.審判
  (1)審判の意義
  (2)審判の対象
  (3)審判請求の主体
  (4)審判請求の期限と形式
  (5)審判における審理
  (6)手数料の払い戻し
  (7)審判請求の取下げ
 7.拡大審判部
  (1)拡大審判部の役割
  (2)審判部またはEPO長官による法律問題の付託
  (3)再考の請願
  (4)拡大審判部の構成等
 8.審決の表示方法
 9.期間
  (1)期間一般
  (2)期間の延長
  (3)期限不履行の場合の制裁とそれに対する対応
  (4)期間徒過の場合の救済規定
  (5)手続の続行と権利の回復の対比

━━━━━━━━━━━━━━━
第5章 登録および登録後の手続
━━━━━━━━━━━━━━━
 1.登録
  (1)許可通知
  (2)許可通知に対する出願人の対応
  (3)出願人の応答に対する審査部の対応
  (4)出願人が補正/訂正を行い、審査部不同意の場合の出願人の対応
  (5)審査手続の再開
  (6)手数料の返還
  (7)欧州特許付与の決定と公示
  (8)特許明細書の公告
  (9)特許証の発行
  (10)異議申立期間経過後の公告
  (11)国内移行手続
  (12)2012年規則改正による変更
 2.異議申立
  (1)異議申立の意義
  (2)異議申立の主体
  (3)異議申立期間
  (4)異議申立理由
  (5)異議申立書
  (6)異議申立手数料
  (7)手続言語
  (8)公衆への情報
  (9)異議申立の効果
  (10)異議部
  (11)審理
  (12)決定
  (13)異議申立の取り下げ
  (14)費用の賦課
  (15)その他
 3.口頭審理
  (1)意義
  (2)頭審理はどのようにして開かれるのか
  (3)頭審理の準備
  (4)審理
  (5)調書
 4.減縮と取消
  (1)減縮と取消の意義
  (2)請求権者
  (3)請求期間
  (4)請求の対象
  (5)手数料
  (6)管轄部署
  (7)請求書に記載すべき事項
  (8)請求の却下
  (9)請求についての審査および決定
  (10)請求の取下
  (11)減縮・取消の決定の効力
  (12)減縮の場合の補正明細書の公開
  (13)国内手続との関係
 5.更新手数料
  (1)更新手数料とは
  (2)納付期限
  (3)納付先
  (4)不納の効果
  (5)不納の場合の救済規定
  (6)支払義務の存続期間
  (7)特殊なケース

━━━━━━━━━━━━━━
第6章 Euro.PCT出願
━━━━━━━━━━━━━━
 1.Euro.PCT出願
 2.PCTとEPC締約国
 3.指定と拡張
  (1)EPC締約国の指定
  (2)指定の拡張
 4.欧州段階への移行
  (1)移行の期限
  (2)移行のための手続
 5.優先権
 6.審査請求
 7.補充欧州サーチレポート
 8.補正
 9.発明の単一性 
 10.分割出願
 11.出願公開および翻訳文の公開
 12.代理人
 13.手数料
  (1)出願料
  (2)クレーム手数料
  (3)更新手数料
  (4)指定手数料
  (5)拡張手数料

資料 EPC条文と施行規則(改正部分)対照表
索引
あとがき



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