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商標登録制度の解説と意見書24例

眞島 宏明 著

発行 2012年 3月 23日 A5判 320ページ

本体 3,500円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2892-0



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   内容紹介  イメージ
社内で新しい商標が生まれる。調査をして出願の準備にかかる。ようやく出願が完了して一段落。そして忘れかけた頃、担当者の手元に拒絶理由通知が舞い込む。あぁ、また意見書の作成か。

特許庁の審査官が商標の出願について審査を行った結果、拒絶理由通知を発する率は約60%である(平成22年のファーストアクション件数に対する拒絶理由通知件数の割合)。商標の出願件数は年間約12万件だから、実に毎年7万通ほどの拒絶理由通知が出されている計算だ。出願人は2件のうち1件について拒絶理由通知を受け取ると考えていい。

拒絶理由の内容やその応答としては様々なバリエーションがあるが、登録を拒絶しようという審査官の判断に対し、真っ向から反論する内容の意見書を作成しなければならないことも多い。

意見書の内容はケースバイケースであり、毎回熟考を要する。商標法についての深い法的知識と実務的能力を駆使して初めて優れた意見書を書くことができる。著者は25年近く商標実務に携わってきたが、今でも意見書の作成にあたっては、その都度相当の時間と労力を割いている。

意見書は権利の成否や権利範囲に影響するものであるから、商標の専門家である弁理士に相談するのが基本であるが、社内の商標担当者も十分な知識と実務的能力を身に付ければ意見書作成に取り組むことができるはずである。

商標の意見書とは如何なるものかを知るには、その具体例を見るのが最も早くて効果的である。本書はその材料を提供しようというものだ。

平成20年から弁理士試験の合格者に対する実務修習制度がスタートしている。試験に合格しても実務修習を修了しなければ弁理士登録できない。弁理士のタマゴ諸氏は、法律に対する深い理解を背景に、この修習制度の中でさらに実務的な応用能力を身に付けることになる。

著者は、この修習制度のスタート当初から、日本弁理士会研修所において毎年、商標の意見書の書き方の講義を担当している。しかし、限られた時間の中で多くのことを伝えることはできない。いつも、心残りを感じながら講義を終えるというのが実際のところである。

本書の原稿は、当初、商標の意見書の作成マニュアルを念頭において書き進めたが、本当の意味で質の高い意見書を作成するためには、その背景に商標法に対する体系的な理解がなければならない。この点、出版社と打ち合わせをする中で、商標の意見書例だけでなく商標法の制度解説も併せて一冊に収めるべきではないか、という話になった。また、ちょうど時を同じくして商標法の一部を改正する平成23年改正法が成立・施行されることになり、この改正内容を含めた制度解説を書くことができる。

こういう経過によって、最終的に本書は、商標登録制度全般を解説する第1編と、拒絶理由に対する商標の意見書の書き方を解説する第2編から構成することになった。

第1編・商標登録制度の解説においては、紙面の都合上、制度の細部にまで言及することはできなかったが、制度の骨子と重要事項は記述したつもりであるので、全体像は理解できるはずである。また、第2編・意見書例においては、拒絶理由・意見書の具体例を豊富に挙げ、それぞれについて意見書作成のポイント等を示したので、商標実務の一つの参考にしていただけると考えている。

なお、本書の執筆にあたり、弁理士・鶴本祥文先生から第2編の記述を中心に貴重なアドバイスをいただいた。また、経済産業調査会の浅野聰さんには原稿の執筆段階から出版に至るまで種々ご尽力を賜った。

この場をお借りして心から感謝の意を表したい。

2012年1月31日
著者 眞島 宏明


主要目次
はじめに

■第1編 商標登録制度の解説
 ━━━━━━
 第1章 総論
 ━━━━━━
  1.商標法の体系上の位置付け
  2.商標法の目的
   (1).商標法1条
   (2).商標法の目的の特殊性 
    (2-1)需要者の利益保護 
    (2-2)保護対象 
    (2-3)商標の創作性について 
  3.商標の定義
  4.商品又は役務との関係 
  5.商標の機能
   (1).識別機能
   (2).出所表示機能 
   (3).品質保証機能 
   (4).宣伝・広告機能 
  6.登録主義
  7.手続通則
   (1).期間及び期日 
   (2).願書等の提出の効力発生時期
   (3).送達
   (4).手続の補正
   (5).手続の却下 
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第2章 商標の類似・商品又は役務の類似
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.商標法における同一・類似関係
  2.商標の類否
   (1).取引の実情
   (2).需要者が通常有する注意力
   (3).類否判断の観察方法
    (3-1)離隔観察 
    (3-2)全体観察、要部観察、分離観察
   (4).類否判断の要素
    (4-1)外観 
    (4-2)称呼 
    (4-3)観念 
  3.商品又は役務の類否
 
 ━━━━━━━━
 第3章 登録要件
 ━━━━━━━━
  1.登録要件総説
  2.人的登録要件
   (1).権利能力
   (2).商標の使用又は使用意思
   (3).先願主義
   (4).取消審決に基づく再登録禁止
  3.一般的登録要件
   (1).普通名称
   (2).慣用商標
   (3).記述的商標
   (4).ありふれた氏又は名称
   (5).極めて簡単かつありふれた商標
   (6).その他識別力のない商標
   (7).使用による識別力の発生 
  4.具体的登録要件
   (1).4条1項1号.9号
   (2).4条1項10号.15号 
   (3).4条1項16号.19号 
  5.その他の登録要件
   (1).地域団体商標
   (2).条約の規定
   (3).一商標一出願
  6.登録要件の判断の基準時
 
 ━━━━━━
 第4章 出願
 ━━━━━━
  1.出願総説
  2.商標登録出願
   (1).願書の提出
   (2).商標登録出願により生じた権利
  3.団体商標制度
   (1).意義
   (2).制度の内容
  4.地域団体商標制度
   (1).意義
   (2).制度の内容
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  第5章 出願公開・審査・その他出願後の手続等
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.出願公開
  2.金銭的請求権
  3.審査
   (1).方式審査
   (2).実体審査
    (2-1)拒絶理由通知・意見書の提出
    (2-2)手続補正書の提出 
    (2-3)査定 
  4.出願の分割
  5.出願の変更
 
 ━━━━━━━
 第6章 商標権
 ━━━━━━━
  1.商標権の発生
  2.商標権の存続期間
   (1).存続期間と更新登録
   (2).指定商品の書換登録
  3.商標権の分割・移転
   (1).商標権の分割
   (2).商標権の移転
  4.商標権の効力
   (1).専用権
   (2).禁止権
   (3).間接侵害
   (4).商標権の効力の制限
    (4-1)専用使用権・通常使用権の設定・許諾に伴う制限
    (4-2)商標権の効力の限界として法定されている制限 
    (4-3)他人の特許権等による制限 
    (4-4)先使用権による制限 
    (4-5)禁止的効力に対するその他の制限 
   (5).判定制度等
    (5-1)判 定 
    (5-2)裁判所からの鑑定の嘱託 
  5.商標権の共有
  6.使用権及び担保権
   (1).使用権 
    (1-1)専用使用権 
    (1-2)通常使用権 
   (2).担保権
  7.商標権の侵害
   (1).民事的救済
    (1-1)差止請求権 
    (1-2)損害賠償請求権 
    (1-3)不当利得返還請求権 
   (2).侵害者の刑事的責任
   (3).侵害訴訟における無効理由の抗弁
   (4).再審の訴え等における主張の制限
  8.防護標章登録制度
   (1).意義
   (2).登録要件
   (3).防護標章登録の効果
  9.商標権の消滅
 
 ━━━━━━━
 第7章 審判等
 ━━━━━━━
  1.審判等総説
   (1).審判等の種類
   (2).審判の通則
  2.登録異議申立て
   (1).意義
   (2).申立人適格、申立て理由等
   (3).審理・決定
  3.拒絶査定不服審判
   (1).意義
   (2).審理・審決
  4.補正却下不服審判 
   (1).意義
   (2).審理・審決
  5.無効審判
   (1).意義
   (2).請求人適格・無効理由等
   (3).審理・審決
  6.不使用取消審判
   (1).意義
   (2).請求人適格・取消要件等
   (3).審理・審決
  7.商標権者の不正使用取消審判
   (1).意義
   (2).請求人適格・取消要件等
   (3).審理・審決
  8.使用権者の不正使用取消審判
   (1).意義
   (2).請求人適格・取消要件等
   (3).審理・審決
  9.商標権移転による不正使用取消審判
   (1).意義
   (2).請求人適格・取消要件等
   (3).審理・審決
  10.代理人等の不当登録取消審判 
   (1).意義
   (2).請求人適格・取消要件等
   (3).審理・審決
  11.審決等取消訴訟 
  12.再審 
   (1).意義 
   (2).再審事由
   (3).手続等
 
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 第8章 マドリッド協定の議定書に基づく特例
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  1.マドリッド協定議定書の概要
   (1).採択の経緯等
   (2).制度の骨子
   (3).手続の概要
  2.日本の商標法における取り扱い
   (1).国際登録出願(日本から外国への出願) 
   (2).国際商標登録出願に係る特例(外国から日本への出願) 
   (3).商標登録出願等の特例
 
■第2編 商標の意見書例
 ━━━━━━
 第1章 総論
 ━━━━━━
  0.意見書作成に向けて
   (1).意見書の位置づけ
   (2).拒絶理由への対処のステップ
  1.拒絶理由の把握
  2.対応の方向性の決定
  3.関連資料の確認
  4.意見内容の組み立て
  5.意見の文章化
  6.意見書の提出 
  7.本書で掲げる具体例について 
 
 ━━━━━━━━━━━━━━
 第2章 識別力に関する意見書
 ━━━━━━━━━━━━━━
  0.商標の識別力(3条1項) 
  1.【1号:普通名称】「みーすぱ」(第30類 パスタ)
  2.【3号:産地・販売地】「アキ」(第9類 電子応用機械器具及びその部品,電子出版物) 
  3.【3号:品質】「Forwomen」(第29類 お茶漬けのり等・第30類調味料等) 
  4.【3号:品質】「職人芸」(第18類 かばん類,袋物,傘)
  5.【3号:役務の質】「compact」(第35類 市場調査又は分析) 
  6.【3号:色彩】「グリーン」(第10類 医療用機械器具)
  7.【3号:色彩】「SILVER」(第9類 電子計算機用プログラム)
  8.【3号:原材料】「京都の花」(第30類 緑茶)
  9.【4号:氏】「アカギ」(第43類 飲食物の提供,宿泊施設の提供)
  10.【5号:きわめて簡単・ありふれた】(第25類 婦人靴,その他の靴類) 
  11.【6号:キャッチフレーズ】「いつもあなたと共に」(第41類運動施設の提供等) 
 
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 第3章 類否に関する意見書
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  0.商標の類否(4条1項11号) 
  1.【称呼】「ディッキ」vs「デッキ」 
  2.【称呼】「たつじん」vs「龍神」 
  3.【称呼】「QFC」vs「QFG」
  4.【称呼】「ケイさん」vs「啓賛」 
  5.【称呼】「CRYSTALWAVE」vs「ウェーブ」 
  6.【称呼】「A.STAND」vs「Stand」
  7.【称呼】「のっく」vs「ノック」
  8.【観念】「ヘッジホッグ」vs「はりねずみ」 
  9.【外観】
  10.【商品】「第10類:補聴器」vs「第10類:手術用機械器具」 
 
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 第4章 公序良俗に関する意見書
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  0.公序良俗を害するおそれ(4条1項7号) 
  1.【構成自体】「Brutal」(第28類 運動用具,釣り具)
  2.【故人の人物名】「斎藤伝鬼房」(第43類 焼肉料理を主とする飲食物の提供) 
  3.【資格名】「広告宣伝指導士」(第35類 広告に関する指導及び助言等) 
 
 おわりに



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