ロシア知的財産制度と実務

WTOへの加盟に伴い､ロシアの知的財産制度に対する関心が高まっている。ロシア知的財産制度に関する日本語の文献としては、「模倣対策マニュアル－ロシア編」JETRO（日本貿易振興機構）２０１２年３月発行や､「外国出願のためのマニュアル－ロシア連邦」AIPPI（日本国際知的財産保護協会）２００９年４月追補版などがあるが、これらはロシア人により執筆された論文の翻訳版であるため、日本人にはやや読みにくく、また実務的に知りたい内容が不足していると感じることがあった。

ロシアの知的財産法は､ソ連崩壊後に新しく制定され、経済環境の変化に伴い順次改正されてきた。また、日本の45倍の国土面積を有し、多民族連邦国家であるロシアには、日本とは異なる特有の法制度と考え方が存在しており、実務の概要を把握するためには、日本人の視点からロシア知的財産制度を研究する必要があると考えた。

本書は日本人の実務家が、ロシア知的財産制度の概要を体系的に理解し､さらに権利取得及びエンフォースメントにおいて実務書として役立たせることを目的として執筆したものである。

本書は､ロシア人により執筆された論文の翻訳版ではなく、これらを参考にしつつも、日本人弁理士がロシア知的財産制度を研究し、実務上の経験に基づいて執筆したものである。また、ロシア知的財産制度を全般にわたって解説するために、４名の日本人弁理士がそれぞれの専門分野を分担して執筆した。

なお、本稿を脱稿した時点（２０１３年３月）では、民法第４部の改正はまだ執行されていないが、その改正案はすでに公表されているので、重要な改正内容については併せて解説した。また、知的財産裁判所が近日中に開設される予定であるので、知的財産紛争に関しては、知的財産裁判所の存在を前提に解説した。

２０１３年３月
編著者　弁理士　黒瀬雅志

はしがき凡例はじめに ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１部　ロシア知的財産制度の基礎情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１章　ロシア連邦の概要　第１節　基本情報　第２節　政治制度　第３節　法制度の概要第２章　知的財産関連法の概要　第１節　知的財産関連法　第２節　知的財産関連条約第３章　知的財産に係わる行政機関　第１節　ロシア特許庁　第２節　産業財産機関　第３節　関連機関第４章　司法制度の概要　第１節　裁判所制度　第２節　裁判官・検察官　第３節　弁護士制度　第４節　弁理士制度 ━━━━━━━━ 第２部　特許制度 ━━━━━━━━ 第１章　保護対象第２章　特許要件　第１節　産業上利用可能性（民法1350条４項）　第２節　新規性（民法1350条２項）　第３節　進歩性（民法1350条２項）　第４節　グレースピリオド（民法1350条３項）　第５節　ダブルパテント（民法1383条１項）　第６節　不特許事由第３章　出願人と発明者　第１節　特許を受ける権利（民法1357条）　第２節　発明者（民法1347条）　第３節　共同発明者（民法1348条）　第４節　職務発明及び業務発明（民法1370条）　第５節　秘密発明（民法1401条）　第６節　ロシアで創作した発明の第一国出願（民法1395条）第４章　出願手続　第１節　出願書類（民法1375条２項及び３項）　第２節　外国語書面出願　第３節　外国出願を基礎とする出願　第４節　国内優先出願（民法1381条３項）　第５節　出願書類の補正（民法1378条）　第６節　分割出願（民法1381条４項）　第７節　出願変更（民法1379条）　第８節　出願の取下第５章　出願審査　第１節　方式審査　第２節　公開公報の発行　第３節　サーチレポート（民法1386条４項）　第４節　審査請求（民法1386条１項）　第５節　実体審査　第６節　査定　第７節　拒絶査定不服審判（民法1387条３項）　第８節　期限徒過の救済措置（民法1389条）第６章　無効審判　第１節　無効理由（民法1398条１項）　第２節　無効審判の請求手続（民法1398条２項）　第３節　無効審判の審理　第４節　無効審判の審決　第５節　審決取消訴訟（民法1398条５項／商訴法34条４項２号）第７章　特許権　第１節　特許権の効力　第２節　実施行為　第３節　存続期間　第４節　法定実施権第８章　集積回路の回路配置　第１節　回路配置権　第２節　回路配置の登録 ━━━━━━━━━━━━━ 第３部　ユーラシア特許制度 ━━━━━━━━━━━━━ 第１章　ユーラシア特許制度の概要　第１節　ユーラシア特許条約（EAPC：Eurasian Patent Convention）　第２節　ユーラシア特許制度の特徴　第３節　ユーラシア特許機構　第４節　ユーラシア特許弁理士　第５節　他の条約との関係第２章　保護対象第３章　特許要件第４章　ユーラシア特許出願と国内特許出願の関係第５章　出願手続　第１節　出願書類（規則21(4)）　第２節　外国語書面出願　第３節　外国出願を基礎とする出願手続　第４節　ユーラシア特許出願を基礎とする優先権の主張を伴う出願　第５節　補正　第６節　分割出願　第７節　締約国の国内出願への出願変更　第８節　出願の取下第６章　出願審査　第１節　方式審査　第２節　サーチレポート　第３節　出願公開　第４節　仮保護　第５節　審査請求　第６節　実体審査　第７節　査定　第８節　拒絶査定不服審判第７章　ユーラシア特許の取消手続　第１節　手続の期限　第２節　手続言語　第３節　取消事由　第４節　取消の効果　第５節　取消手続の選択第８章　ユーラシア特許権　第１節　ユーラシア特許権の効力　第２節　実施行為　第３節　侵害訴訟　第４節　存続期間　第５節　ユーラシア特許の訂正 ━━━━━━━━━━ 第４部　実用新案制度 ━━━━━━━━━━ 第１章　保護対象第２章　登録要件第３章　出願手続　第１節　出願書類（民法1376条２項及び３項）　第２節　パリ条約に基づく優先権の主張を伴う実用新案登録出願（民法1382条）　第３節　国内優先出願（民法1381条３項）第４章　出願審査　第１節　方式審査　第２節　サーチレポート　第３節　査定第５章　実用新案権　第１節　存続期間　第２節　法定実施権　第３節　権利行使に対する対抗措置 ━━━━━━━━ 第５部　意匠制度 ━━━━━━━━ 第１章　保護対象第２章　登録要件　第１節　新規性（民法1352条２項）　第２節　独創性（民法1352条３項）　第３節　不登録事由（民法1352条５項及び1349条４項４号）第３章　出願手続　第１節　出願書類　第２節　パリ条約に基づく優先権の主張を伴う意匠登録出願（民法1382条）第４章　出願審査　第１節　実体審査　第２節　査定第５章　無効審判第６章　意匠権　第１節　意匠権の効力　第２節　存続期間　第３節　法定実施権 ━━━━━━━━ 第６部　商標制度 ━━━━━━━━ 第１章　商標登録の対象第２章　登録要件　第１節　絶対的登録要件　第２節　相対的理由第３章　出願手続　第１節　出願書類　第２節　手続言語（民法1492条６項）　第３節　パリ条約に基づく優先権の主張を伴う商標登録出願　第４節　マドリッド協定及び議定書（民法1502条１項）　第５節　出願書類の補正（民法1497条）　第６節　分割出願（民法1502条２項）　第７節　商標登録出願の取下（民法1502条１項）第４章　商標登録出願の審査　第１節　方式審査　第２節　実体審査　第３節　査定　第４節　査定不服審判（民法1500条）第５章　周知商標の保護（民法1508条及び1509条）　第１節　周知商標の登録申請手続及び登録要件　第２節　周知商標の登録　第３節　周知商標登録の効果第６章　無効審判（民法1512条及び1513条）　第１節　無効理由　第２節　無効審判請求人　第３節　無効審判の請求可能な期間　第４節　無効審判の請求手続　第５節　無効審判の審理　第６節　無効審判の審決　第７節　審決取消訴訟（商訴法34条４項２号）第７章　不使用取消請求訴訟（民法1486条２項、商訴法34条４項２号）　第１節　取消理由　第２節　不使用取消請求訴訟を提起できる者　第３節　訴訟手続第８章　商標権　第１節　商標権の効力（民法1484条）　第２節　商標権の譲渡　第３節　ライセンス　第４節　存続期間（民法1491条）第９章　その他　第１節　原産地名称（民法1516～1537条）　第２節　商号及び取引上の表示　第３節　ドメインネーム ━━━━━━━━━━━━━ 第７部　営業秘密の保護制度 ━━━━━━━━━━━━━ 第１章　概要第２章　営業秘密の関連法規第３章　営業秘密の定義第４章　保護の内容と秘密管理　第１節　営業秘密に基づく排他的権利　第２節　秘密管理　第３節　従業員の管理　第４節　営業秘密に基づく排他的権利の譲渡及びライセンス第５章　紛争処理　第１節　民事的救済措置　第２節　行政的救済措置　第３節　刑事的救済措置第６章　臨床試験データの保護 ━━━━━━━━━ 第８部　著作権制度 ━━━━━━━━━ 第１章　著作権　第１節　国際条約　第２節　国内法　第３節　著作物　第４節　著作者　第５節　著作権の内容　第６節　職務著作物　第７節　コンピュータプログラム第２章　著作隣接権 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第９部　動植物の新品種の保護制度 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１章　概要　第１節　UPOV条約との関係　第２節　動物の新品種の保護　第３節　管轄機関第２章　保護対象第３章　登録要件　第１節　区別性（民法1413条４項）　第２節　均一性（民法1413条５項）　第３節　安定性（民法1413条６項）　第４節　未譲渡性（民法1413条３項）　第５節　名称の適切性（民法1419条）　第６節　重複登録の排除（民法1434条）第４章　出願人と育成者　第１節　品種登録を受ける権利（民法1420条）　第２節　育成者（民法1410条）　第３節　職務育成品種（民法1430条）第５章　出願手続　第１節　出願書類（民法1433条）　第２節　手続言語（民法1433条５項）　第３節　UPOV条約に基づく優先権の主張を伴う出願（民法1434条）第６章　出願審査　第１節　方式審査（民法1435条１項）　第２節　出願公表（民法1435条３項）　第３節　仮保護（民法1436条）　第４節　実体審査　第５節　品種の登録（民法1439条）第７章　育成者権　第１節　育成者権の効力　第２節　育成者権の存続期間（民法1424条）　第３節　育成者権の存続期間満了前の消滅（民法1442条）　第４節　強制利用許諾（民法1423条）　第５節　育成者権の無効（民法1441条） ━━━━━━━━━━━━━ 第10部　エンフォースメント ━━━━━━━━━━━━━ 第１章　概要第２章　民事的救済措置　第１節　根拠法　第２節　管轄　第３節　民事訴訟手続の流れ　第４節　損害賠償請求第３章　行政的救済措置　第１節　根拠法　第２節　行政的救済措置の手続第４章　刑事的救済措置　第１節　根拠法　第２節　手続　第３節　裁判管轄　第４節　刑事訴訟第５章　税関による水際措置　第１節　３国関税同盟　第２節　根拠法　第３節　ロシア連邦税関庁　第４節　税関登録　第５節　税関での輸入差止　第６節　並行輸入品の取り扱い第６章　その他の解決手段　第１節　連邦反独占庁　第２節　仲裁　第３節　警告 ━━━━━━━━━ 第11部　ライセンス ━━━━━━━━━ 第１章　概要第２章　ライセンス契約の締結と登録　第１節　契約に関する規定　第２節　契約書の作成　第３節　契約の登録　第４節　技術保証、特許保証　第５節　改良技術の帰属　第６節　ロイヤルティの送金第３章　その他　第１節　権利譲渡　第２節　公募資料あとがき