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審決取消訴訟の実務と理論
−平成24年版−
村林  隆一  著

発行 2012年 10月 9日 A5判 246ページ

本体 2,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2909-5

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   内容紹介  イメージ
本書は「審決取消訴訟の実務と理論 ―平成21年版―」(平成21年7月発行)の改訂版です。今回の改訂は主として平成23年特許法等の一部改正(平成24年4月施行)に基づくものです。

審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察しました。

最新の法改正・判例・審査基準の改訂に基づき実務を詳細に解説した知財実務関係者必携の書です。

   著者略歴  イメージ
村林 驤黶iむらばやし・りゅういち)
弁護士・弁理士(弁護士法人関西法律特許事務所)

(略歴)
1930年11月30日生
1953年 関西大学 法学部 法律学科 卒業
1955年 弁護士登録(第7期)
1969年 弁理士登録
1983年 特許庁工業所有権審議会委員
1987年 日本弁護士連合会無体財産権制度委員長
元 大阪市立大学法学部講師
元 近畿大学法学部講師
元 近畿大学生物学科講師
日本工業所有権法学会会員(現職)
吉備国際大学大学院知的財産学研究科教授(現職)

(主な著書)
「コンピュータ・ソフトウェアの法的保護」(発明協会)
「審決取消訴訟の実務」(経済産業調査会)
「特許侵害訴訟戦略」(共著 発明協会)
「特許・実用新案の法律相談」(共編 青林書院)
「審判と審決取消訴訟の実務 その実務と理論」(経済産業調査会)
「植物新品種保護の実務 権利の取得と侵害」(共著 経済産業調査会)
「知財弁護士の50年」(経済産業調査会)
「知的財産高等裁判所と審決取消訴訟の実務」(経済産業調査会)
「産業財産権者の権利行使の制限」(経済産業調査会)
「全面改訂 特許侵害訴訟の実務」(共著 経済産業調査会)


主要目次
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第1部 審決取消訴訟
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 第1章 総論
 第2章 訴状
 第3章 受付
 第4章 答弁書
 第5章 準備書面
 第6章 弁論準備手続
 第7章 口頭弁論
 第8章 証拠
 第9章 審決取消訴訟の実態
 第10章 審決取消訴訟の性質
 第11章 対価の額についての訴
 第12章 審決無効確認訴訟
 第13章 補論I 発明の要旨と特許発明の技術的範囲
 第14章 補論II 立法論
 第15章 補論III 権利濫用の抗弁と無効審判制度

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第2部 判決資料
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 資料I  最平成3年3月8日判決
 資料II 最昭和51年3月10日大法廷判決
 資料III 最平成3年4月23日判決
 資料IV 最平成4年4月28日判決
 資料V  最平成20年4月24日判決
 資料VI 最平成20年7月10日判決



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