分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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改訂2版植物新品種保護の実務 |
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村林 隆一 松本 好史 伊原 友己 平野 和宏 中野 睦子 共著 発行 2013年 6月 28日 A5判 500ページ 本体 5,000円(+税) 送料 実費 |
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はじめに ━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 植物と知的財産権 (執筆担当:村林隆一) ━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 知的財産権制度の概要 1 知的財産権の前夜 2 知的財産権制度 3 保護の態様 4 産業財産権 5 不正競争防止法 6 種苗法(平成10年5月22日法律第83号) 7 関税法(昭和29年4月2日法律第61号) 8 特別法 9 権利の保護の差異 第2節 植物新品種の保護制度の概要 1 種苗法による保護のあらまし (1) 民事的保護 (2) 刑事的保護 2 特許法による保護のあらまし (1) 民事的保護 (2) 刑事的保護 3 二重保護の問題 第3節 種苗法と争訟制度 1 はじめに 2 出願者の権利と手続的保障 3 拒絶処分に対する不服申立て 4 農林水産大臣による品種登録の取り消し 5 育成者権に対する不服申立て (1) 行政不服審査法による異議の申立て (2) 侵害者の対抗方法 (3) 最高裁判所の判例の準用の場合 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 植物新品種の種苗法による保護 (執筆担当:松本好史、平野和宏) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 植物新品種に関する権利取得手続 1 植物新品種の育成・品種登録の要件 (1) 品種登録制度 (2) 新品種の育成 (3) 品種登録の要件 2 品種登録出願手続 (1) 出願手続のあらまし (2) 品種登録願(願書) (3) 説明書 (4) 出願品種の植物体の写真(種第5条2項) (5) 種子又は菌株(種施規第4条) 3 出願の公表 (1) 出願公表制度の概要 (2) 出願公表の調査 (3) 出願公表制度の問題点 4 出願の審査 (1) 出願審査の概要 (2) 方式審査 (3) 実体審査 5 品種登録 (1) 品種登録の概要 (2) 品種登録簿 (3) 品種登録の通知・公示 第2節 植物新品種に関する権利の内容―育成者権 1 沿革 (1) 農産種苗法(昭和22年法律第115号) (2) 種苗法(昭和53年法律第89号) (3) 種苗法の全面改正 (4) 種苗法のその後の改正 2 育成者権の効力 (1) 業として利用する権利 (2) 専 有 (3) 登録品種等 3 育成者権の効力が及ばない行為 (1) 試験・研究目的の利用 (2) 育種方法の特許 (3) 農家の自家増殖 (4) 権利の消尽 4 育成者権の存続期間 5 育成者権の消滅 (1) 法人の解散 (2) 相続人の不存在 (3) 育成者権の放棄 6 職務育成品種 (1) 職務育成品種規定の趣旨 (2) 職務育成品種規定の内容 7 育成者権の範囲と品種登録簿の特性表との関係 第3節 登録品種等の第三者の利用 1 第三者が登録品種等を利用できる場合 2 権利者の許諾が不要な場合 (1) 先育成による通常利用権 (2) 裁定による通常利用権 3 権利者の許諾による場合 (1) 専用利用権 (2) 通常利用権 4 育成者権の譲渡 第4節 品種登録の取消し・無効 1 品種登録取消制度の概要 2 品種登録が取り消される場合 (1) 登録品種が品種登録前から品種登録の要件を具備していなかった場合 (2) 登録品種が品種登録後、品種登録の要件を具備しなくなった場合 (3) 品種登録の維持のための手続に従わない場合 3 品種登録の取消手続 (1) 聴聞 (2) 聴聞手続の概略 4 品種登録の取消しの問題点 (1) 均一性及び安定性の欠如 ― 現物主義の問題 (2) 品種登録取消手続の問題 (3) 複数の名称に関する問題 5 品種登録の無効 6 品種登録に関する審判制度 7 権利濫用の抗弁 第5節 植物新品種の権利保護手続―育成者権に基づく権利保護の実務 1 はじめに−権利侵害 2 権利侵害調査 (1) 侵害事実の把握 (2) 侵害品の入手、確認 (3) 品種保護Gメンの活用 3 侵害品の確認 (1) 侵害品かどうかの確認 (2) 品種登録簿謄本の取り寄せ (3) 品種類似性試験の実施 (4) 品種類似性試験以外の方法―事実実験公正証書 (5) 侵害品の確認 4 交渉・警告書の利用 (1) 紛争解決手段の選択 (2) 警告書 (3) 警告書送付後の対応 5 訴訟の提起 (1) 証拠保全、仮処分命令 (2) 訴状の作成 (3) 訴訟提起の手数料等 6 訴訟の審理 (1) 訴訟の審理の概要 (2) 侵害論の審理 (3) 損害論の審理 7 訴訟の終了 (1) 訴訟の終了の概要 (2) 判決 (3) 和解 8 強制執行 (1) 強制執行の態様 (2) 強制執行の問題点 第6節 罰則 1 はじめに 2 育成者権等侵害罪 (1) 行為 (2) 刑罰 (3) 適用例 3 詐欺品種登録罪 (1) 行為 (2) 刑罰 4 虚偽表示罪 (1) 行為 (2) 刑罰 5 品種名称使用制限違反 (1) 行為 (2) 行政罰 第7節 種苗法の判例 1 椎茸種菌A号事件 (1) 事案の概要 (2) 判 旨 (3) 説 明 2 えのきたけ事件 (1) 第1審 長野地判平成8年1月25日判タ936号235頁 (2) 控訴審 東京高判平成9年2月27日判時1600号127頁 (3) 上告審 最判平成10年12月18日裁判所HP 3 「芸北の晩秋」事件 (1) 第1審 東京地方裁判所平成17年7月5日判時1912号119頁 (2) 控訴審 知財高判平成18年12月25日判時1993号117頁 4 ホクト2号事件 (1) 第1審 長野地判平成18年5月19日判時1948号159頁 (2) 控訴審 知財高判平成18年12月21日判時1961号150頁 5 しいたけ事件 東京地判平成20年8月29日判時2026号138頁 (1) 事案の概要 (2) 判旨 (3) 説明 6 まいたけ事件 東京地判平成21年2月27日裁判所HP (1) 事案の概要 (2) 判旨 (3) 説明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 植物新品種の特許法による保護 (執筆担当:中野睦子、平野和宏) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 植物新品種に関する権利取得手続 1 特許法の保護対象・登録の要件 (1) 特許制度の目的 (2) 特許法の保護対象 (3) 特許の要件 2 特許出願手続 (1) 出願と書面主義 (2) 出願書類 3 特許出願の公開 (1) 出願公開制度の概要とその趣旨 (2) 早期公開制度 (3) 出願公開の内容・方法 (4) 出願公開の効果 ― 補償金請求権 4 特許出願の審査 (1) 出願審査の概要 (2) 方式審査 ― 方式審査の内容 (3) 出願審査請求(特48条の3) (4) 優先審査制度(特48条の6、特施規31条の3) (5) 早期審査制度 (6) 実体審査 5 特許権の登録 (1) 特許査定・特許権の登録 (2) 特許原簿への登録 (3) 特許原簿記載の概要(資料6) 6 特許法特有の制度 (1) 新規性喪失の例外(特30条) (2) 出願の分割(特44条) (3) 国内優先権制度(特41条) 第2節 植物新品種に関する権利の内容特許権 1 特許権の付与 2 特許権の効力 (1) 業として実施をする権利 (2) 専有する権利 (3) 特許権の効力の及ぶ範囲 (4) 判定制度 3 特許権の効力が及ばない行為 (1) 試験・研究目的の実施(特69条1項) (2) 特許出願の時から日本国内にある物 (3) 権利の消尽(消尽説) 4 特許権の存続期間 5 特許権の消滅 (1) 無効審決の確定 (2) 特許料の不納(特112条) (3) 相続人の不存在(特76条) (4) 特許権の放棄 (5) 独禁法による取消 6 職務発明制度 (1) 特許を受けることができる者 ― 発明者、及びその承継人 (2) 職務発明制度 第3節 特許発明の第三者の利用 1 第三者が特許発明を実施できる場合 (1) 権利者の許諾による場合 (2) 権利者の許諾が不要な場合 2 特許権の譲渡 3 担保権の設定 第4節 特許権の取消、及び特許発明の訂正 1 特許無効審判制度の概要 2 特許が無効とされる場合(無効理由) 3 無効審判の手続及び審理 (1) 審判請求の手続き (2) 審判請求後の攻撃防御 ―特許権者の防御方法― (3) 審判請求後の攻撃防御 ―審判請求人の攻撃方法― (4) 特許庁における審理 (5) 無効審判における審決 4 審決に対する訴え 5 訂正審判 (1) 訂正審判の概要 (2) 審判請求できる期間 (3) 審判請求人 (4) 訂正できる事項 (5) 訂正の効力 第5節 植物新品種の権利保護手続―特許権に基づく権利保護の実務 1 はじめに 2 特許権の侵害とは (1) 直接侵害 (2) 均等論 (3) 間接侵害 (4) 民事的救済 3 権利侵害調査、侵害品の入手 (1) 権利の確認 (2) 技術的範囲の確認 (3) 侵害品の入手 4 侵害品の確認 ― 技術的範囲の確認 (1) 対 比 (2) 均等論 (3) 鑑定等の利用 5 警告書の利用 6 訴状作成 (1) 請求の趣旨 (2) 請求の原因 (3) 記載上注意すべき事項 (4) 基本的書証の提出 7 訴訟提起 − 管轄の問題(平成15年改正民訴) 8 訴訟活動 ― 無効審判の利用、権利不行使の抗弁(104条の3) (1) 審理 (2) 権利不行使の抗弁(特第104条の3) 9 判決、和解等 (1) 判決 (2) 和解 (3) 仮処分 10 上訴 (1) はじめに (2) 控訴審の管轄 (3) 上告及び上告受理申立て 11 罰則 第6節 植物特許の裁判例 1 黄桃事件1 (1) 原審 東京高判平成9年8月7日判時1618号10頁 (2) 上告審 最判平成12年2月29日判時1706号112頁 2 黄桃事件2 (1) 事案の概要 (2) 判旨 (3) 説明 3 不稔事件 (1) 事案の概要 (2) 判旨 (3) 説明 4 ミニポテト事件 (1) 事案の概要 (2) 判旨 (3) 説明 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章 制度の現状と改革の方向性―権利行使の観点より― (執筆担当:伊原友己) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1節 植物新品種の品種登録制度の問題点 1 現物主義と育成者権の権利行使上の問題点 (1) 平成10年改正前種苗法 (2) 排他的独占権であることに由来する種々の要請 (3) 育成者権の権利範囲の外延の確定 2 現物主義と過失推定 (1) 過失推定規定について (2) 過失推定の正当化根拠 (3) 育成者権の場合はどうか (4) 農林水産省の説明について (5) 裁判例 (6) 仮保護の権利の正当性について (7) 小括 3 現物主義と優先権主張 4 種苗性 (1) 種苗とは (2) 細胞・カルスの種苗性 (3) 細胞・カルスに対する権利行使の困難性 5 区別性(明確区別性)の解釈 (1) 公知品種に同一品種を含むか (2) 「公然知られた」とは (3) 刊行物公知 (4) 区別の「明確性」について 6 従属品種と侵害 7 権利無効の抗弁 第2節 水際措置の解説 1 水際措置の概要 (1) 水際措置とは (2) 水際措置の保護対象の知的財産権の拡大 (3) 知的財産権侵害物品であることの判断手続 (4) 輸入差止申立制度 (5) 申立担保制度 (6) 特許庁長官意見照会制度 (7) 農林水産大臣、経済産業大臣に対する参考意見照会制度 (8) 専門委員制度 (9) 通関解放制度 2 育成者権侵害物品にかかる問題点 (1) 輸入差止申立ての取扱い (2) 認定手続における侵害判定の困難性 3 輸入差止申立ての実例 第3節 育成者権と特許権の関係について 1 二重保護 (1) 重畳的な保護 (2) 権利範囲の広狭 2 権利の衝突と調整規定 (1) 権利の衝突 (2) 種苗法上の調整 (3) 特許法上の調整 3 育成者権と特許権との関係 (1) 視点 (2) 乙の特許権が植物体(新品種)である場合 (3) 乙の特許権が「育成方法」である場合 第4節 植物新品種保護の体制 1 品種登録制度の重要性 2 種苗法の所管官庁の組織改変 3 品種登録制度のさらなる展開へ 第5節 生物多様性確保の観点からの実施・利用規制 1 遺伝子組み換え植物 2 カルタヘナ法による使用規制 (1) カルタヘナ法とは (2) 使用規制の概要 索引 著者紹介 別表(各章節執筆担当) --------------------------- 第1章 第1〜3節/村林隆一 第2章 第1〜6節/松本好史 第7節/平野和宏 第3章 第1〜4節/中野睦子 第5、6節/平野和宏 第4章 第1〜5節/伊原友巳 ---------------------------
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