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日本再興戦略
−JAPAN is BACK−
内閣官房日本経済再生総合事務局 編

発行 2013年 8月 22日 A5判 250ページ

本体 2,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2928-6

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   「日本再興戦略」の策定に当たって   イメージ
20年以上にわたり、我が国経済は、甘利経済再生担当大臣需要の低迷がデフレを更に加速させるという悪循環にありました。この中で、国民がかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなることにより、ヒト・モノ・カネの構造的な「澱み」が生まれていました。

安倍政権が発足して半年。デフレマインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放つと同時に、これまで棚上げとなっていた課題についても決断し、実行に着手するまでに至ってきました。その結果は、消費や企業業績の回復傾向という形で表れてきており、国民の間に、そして国際社会の間でも、日本経済の先行きに対する「期待」の灯がともってきています。

この中で、3本目の矢である成長戦略が果たすべき役割は明確です。国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていくことです。

今回策定した成長戦略、「日本再興戦略」の主な特徴は3つあります。

第1に、長年の懸案を大胆に解決することです。長い間指摘されていながら棚上げになっていた待機児童解消や科学技術イノベーション政策における司令塔機能強化などについて、抜本的な対策を大胆に決断し、実行に移すものとなっています。

第2に、前例のないスピードで迅速に政策を実行することです。年度単位で施策を決定・実施する通例にとらわれず、早期に実現すべきものは準備が整い次第、迅速に実行に移していきます。

第3に、今回の成長戦略は常に進化し続けるものとなります。個別施策の進捗だけでなく、成果目標(KPI)の達成状況を厳しく検証し、柔軟に施策を見直していきます。

「日本再興戦略」の副題は“−JAPAN is BACK−”です。日本が長引くデフレから脱却して再生していくと同時に、世界経済を牽引する主役に“復帰”していくという思いを込めて名付けました。この「日本再興戦略」を新たなスタートとして、成果目標の達成に向けて、立て続けに施策を追加、深掘りしていく「常に進化していく成長戦略」をこれから展開していきます。

日本経済を停滞から再生へ向けて動かしていくためには、政府だけでなく、企業や個人など民間のすべての経済主体が、挑戦する気概をもって成長に取り組んでいただくことが必要です。この本をご覧の皆様も、日本経済再興に向け、それぞれに可能な形でご協力をいただきますようお願い申し上げます。

平成25年6月
経済再生担当大臣


   産業競争力会議 議員名簿(平成25年1月23日現在)   イメージ
議長安倍 晋三内閣総理大臣
議長代理 麻生 太郎副総理
副議長甘利  明経済再生担当大臣
兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
菅  義偉内閣官房長官
茂木 敏充経済産業大臣
議員山本 一太内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
稲田 朋美内閣府特命担当大臣(規制改革)
秋山 咲恵株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
岡  素之住友商事株式会社 相談役
榊原 定征東レ株式会社代表取締役 取締役会長
坂根 正弘コマツ取締役会長
佐藤 康博株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO
竹中 平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授
新浪 剛史株式会社ローソン代表取締役社長CEO
橋本 和仁東京大学大学院工学系研究科教授
長谷川閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長
三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長

主要目次
━━━━━
第I.総論
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1.成長戦略の基本的考え方
2.成長への道筋
 (1)民間の力を最大限引き出す
 (2)全員参加・世界で勝てる人材を育てる
 (3)新たなフロンテイアを作り出す
 (4)成長の果実の国民の暮らしへの反映
3.成長戦略をどう実現していくか 
 (1)異次元のスピードによる政策実行
 (2)「国家戦略特区」を突破口とする改革加速  
4.進化する成長戦略 
 (1)成果目標(KPI)のレビューによるPDCAサイクルの実施 
 (2)本格的成長実現に向けた今後の対応
5.「成長への道筋」に沿った主要施策例 
 (1)民間の力を最大限引き出す
 (2)全員参加・世界で勝てる人材を育てる
 (3)新たなフロンティアを作り出す

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第II.3つのアクションプラン
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一.日本産業再興プラン 

 1.緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進) 
   (1)民間投資の活性化
   (2)委縮せずフロンティアにチャレンジできる仕組みの構築
   (3)内外の資源を最大限に活用したベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進
   (4)事業再編・事業組換の促進
   (5)グローバルトップ企業を目指した海外展開促進
 2.雇用制度改革・人材力の強化 
   (1)行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換(失業なき労働移動の実現)
   (2)民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化
   (3)多様な働き方の実現
   (4)女性の活躍推進
   (5)若者・高齢者等の活躍推進
   (6)大学改革
   (7)グローバル化等に対応する人材力の強化
   (8)高度外国人材の活用
 3.科学技術イノベーションの推進 
   (1)「総合科学技術会議」の司令塔機能強化
   (2)戦略的イノベーション創造プログラムの推進
   (3)革新的研究開発支援プログラムの創設
   (4)研究開発法人の機能強化
   (5)研究支援人材のための資金確保
   (6)官・民の研究開発投資の強化
   (7)知的財産戦略・標準化戦略の強化
 4.世界最高水準のIT社会の実現 
   (1)ITが「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革
   (2)公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築
   (3)ITを活用した安全・便利な生活環境実現
   (4)世界最高レベルの通信インフラの整備
   (5)サイバーセキュリティ対策の推進
   (6)産業競争力の源泉となるハイレベルなIT人材の育成・確保
 5.立地競争力の更なる強化 
   (1)「国家戦略特区」の実現
   (2)公共施設等運営権等の民間開放(PPP/PFIの活用拡大)
   (3)空港・港湾など産業インフラの整備
   (4)都市の競争力の向上
   (5)金融・資本市場の活性化
   (6)公的・準公的資金の運用等
   (7)環境・エネルギー制約の克服
 6.中小企業・小規模事業者の革新 
   (1)地域のリソースの活用・結集・ブランド化
   (2)中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進
   (3)戦略市場に参入する中小企業・小規模事業者の支援
   (4)国際展開する中小企業・小規模事業者の支援 
 <留意事項>

二.戦略市場創造プラン 

 テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸
   (1)効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会
   (2)医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会
   (3)病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

 テーマ2:クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
   (1)クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会
   (2)競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会
   (3)エネルギーを賢く消費する社会

 テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築 
   (1)安全で強靭なインフラが低コストで実現されている社会
   (2)ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会

 テーマ4: 世界を惹(ひ)きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 
   (1)世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会
   (2)観光資源等のポテンシャルを活(い)かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会

三.国際展開戦略 

 1.戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進 
 2.海外市場獲得のための戦略的取組 
   (1)インフラ輸出・資源確保
   (2)潜在力ある中堅・中小企業等に対する重点的支援
   (3)クールジャパンの推進
 3.我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備 
   (1)対内直接投資の活性化
   (2)グローバル化等に対応する人材力の強化

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戦略市場創造プラン(ロードマップ)
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テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸 
テーマ2:クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 
テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築 
テーマ4:世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現… 183

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日本再興戦略中短期工程表
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一.日本産業再興プラン
 1.緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)
 2.雇用制度改革・人材力の強化
 3.科学技術イノベーションの推進
 4.世界最高水準のIT社会の実現
 5.立地競争力の更なる強化
 6.中小企業・小規模事業者の革新

二.戦略市場創造プラン
 テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸
 テーマ2:クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
 テーマ3:安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
 テーマ4:世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

三.国際展開戦略
 1.戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進
 2.海外市場獲得のための戦略的取組
 3.我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備



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