お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ
一般財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/知的財産実務シリーズ
知的財産情報会員
好評受付中
上段PR画像

書籍表紙画像

▼発売中
簡単・便利・最速の通信販売をご利用下さい。


改訂増補 外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成
特許業務法人 深見特許事務所 編

発行 2013年 10月 21日  A5判 604ページ

本体 4,800円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2931-6

書籍の購入方法ボタン   お問い合わせボタン   オンライン購入のボタン

   内容紹介 イメージ
クレーム・明細書の歴史的意義から出願戦略、事例分析まで幅広く網羅

日本、外国の双方において好ましいクレーム・明細書の作成要領を具体例を交えて解説。前著の改訂に加え、法令、審査基準、判決例などを多数収載。


知的財産業務の中で量的にウエイトの高い業務は特許出願業務です。この業務の中で、とりわけ重要な課題はクレーム及び明細書の作成です。この課題について多くの書籍、セミナー、研究会などで解説が行われてきましたが、日本特許法律実務に基づくものである場合が多かったと思います。

近年の経済のグローバル化及び特許制度の国際化に伴い、日本からの外国特許出願が増加しています。このような外国特許出願が予定される元の日本特許出願のクレーム及び明細書は、日本特許法律実務のみならず、事前に外国特許実務を考慮して作成されることが望ましいでしょう。なぜなら、そのような事前の考慮によって日本のみならず外国において好ましいクレーム及び明細書に基づく特許の取得を可能とするからです。

本書は「外国特許実務を考慮した」 立場で日本特許法律実務に基づくクレーム及び明細書の作成を解説しています。第I章から第VI章までは深見特許事務所所属の弁理士が執筆し、第VII章は米国、欧州、韓国、中国の弁護士、弁理士による助言を収載しております。初版から今日までの法改正、判例動向にも的確に対応する一層充実した体系的な指南書となっています。


主要目次
推薦の辞 大阪工業大学 知的財産学部長 大学院知的財産研究科長・教授 田浪 和生
はしがき 特許業務法人 深見特許事務所 会長・弁理士 深見 久郎

━━━━━━━━━━━━
第I章 歴史・戦略・課題
━━━━━━━━━━━━
◆執筆:深見 久郎・石井 正

I.グローバル出願の時代
 1.国際的に広がる特許出願
 2.制度・実務も改革が進行
 3.クレーム・明細書はグローバル対応が必要

II.戦略的なクレームと明細書
 1.戦略的発想が求められる時代
 2.出願分野・出願国も選択と集中
 3.先行者との協力と競争
 4.後発者への対応

III.特許明細書の歴史
 1.はじめに
 2.科学者は筆の人、技術者は手の人
 3.技術が文書化される時代
 4.近代特許制度における技術開示
 5.特許明細書の誕生
 6.米国は出願時に、明細書提出を求める
 7.明細書が国際標準となる
 8.なぜ明細書は専門家が作成するか

IV.日本および主要国のクレーム・明細書の現状
 1.日本の法律実務の変遷
 2.主要国の特許制度の特徴

V.クレーム及び明細書の法律実務的考察
 1.クレーム及び明細書の意義と特徴
 2.クレーム及び明細書と技術概念
 3.クレーム及び明細書の読者
 4.日本と外国の特許法律実務の相違
 5.日本と外国の言語の相違

VI.米国における新たな潮流
 1.オープン・イノベーション時代における特許
 2.事前取引と事後取引
 3.事後取引における特許の告知機能問題
 4.抽象的あるいは不明確なクレーム対策

━━━━━━━━━━━
第II章  クレームの作成
━━━━━━━━━━━
◆執筆:堀井 豊

I.クレームの基礎知識
 1.クレームの法的意義
 2.発明の本質
 3.発明概念とクレーム
 4.明細書・図面との関係(サポート要件)について

II.クレーム作成方法
 1.発明の把握
 2.クレームの具体的作成方法
 3.クレームの法上の記載要件

III.外国出願を考慮したクレーム作成上の留意事項
 1.外国出願の準備に共通の留意事項
 2.外国出願(特に米国出願)について留意すべきポイント

━━━━━━━━━━━
第III章  明細書の作成
━━━━━━━━━━━
◆執筆:荒川 伸夫

I.明細書の基礎知識
 1.明細書の法的意義
 2.補正を考慮したクレームと明細書及び図面との関係

II.明細書の作成方法
 1.明細書の構成
 2.開示の展開
 3.図面の作成
 4.要約書の作成

III.外国特許出願を考慮した明細書作成上の留意点
 1.外国特許出願の準備に共通の事項
 2.米国出願に関して留意すべき事項
 3.欧州(EPC)出願に関して留意すべき事項
 4.PCT出願に関して留意すべき事項
 5.三極特許庁によるサポート要件比較検討

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第IV章  ソフトウエア関連発明のクレームと明細書の作成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆執筆:中田 幸治(改訂増補版)・酒井 將行(初版)

I.ソフトウエア関連発明の基礎知識
 1.ソフトウエア関連発明とはどのようなものか?
 2.日本と外国のソフトウエア関連発明の取り扱いの相違
 3.日本のソフトウエア関連発明の取り扱い
 4.ソフトウエア関連発明の分野
 5.著作権法との関係
 6.ソフトウエア関連発明の特殊性

II.ソフトウエア関連発明のクレームの作成
 1.機能的な記載
 2.ソフトウエア関連発明を「法上の発明」として把握するための留意事項
 3.方法の発明
 4.物の発明
 5.記録媒体形式の発明
 6.プログラムの発明
 7.クレームの起案における留意事項

III.ソフトウエア関連発明の明細書の作成
 1.ソフトウエア関連発明の明細書の記載についての留意点
 2.ソフトウエアを発明として記述するための明細書

IV.外国出願を考慮したソフトウエア関連発明の留意事項
 1.外国特許出願の準備の前提知識
 2.米国出願について留意すべき事項
 3. 欧州(EPC)出願に関して留意すべき事項
 4. 中国出願に関して留意すべき事項
 5. PCT出願に関して留意すべき事項

V.付録
 1.一太郎事件判決にみるソフトウエア関連発明の明細書に要求される点
 2.ソフトウエア関連発明の明細書の例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第V章  化学・バイオ分野発明のクレームと明細書の作成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆執筆:仲村 義平

I.化学・バイオ分野発明の基礎
 1.発明創作過程
 2.作用効果と発明思想の把握
 3.化学変化と発明の把握
 4.多面的な発明の把握

II.クレームの作成の留意点
 1.用途限定の発明
 2.医薬発明
 3.結晶多形(Polymorphic Form)の発明
 4.パラメータ発明
 5.数値限定発明
 6.プロダクト・バイ・プロセス(PBP)クレーム
 7.選択発明
 8.高分子化合物、高分子組成物の発明
 9.遺伝子関連発明
 10.マーカッシュクレーム
 11.除くクレーム

III.明細書作成上の留意点(日・米・欧)
 1.概要
 2.実施可能要件
 3.発明の作用効果

IV.外国出願を考慮した化学・バイオ関連発明の留意事項
 1.用途限定の発明
 2.医薬発明
 3.結晶多形(Polymorphic Form)
 4.パラメータ発明
 5.数値限定の発明
 6.プロダクト・バイ・プロセス(PBP)クレーム
 7.選択発明(Selection Invention)
 8.マーカッシュクレーム
 9.除くクレーム

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第VI章  戦略的クレーム・明細書の事例研究
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆執筆:石井  正(事例1)・高橋 智洋(事例2、3)・中田 雅彦(事例4)・吉田 昌司(事例5)

事例1.キヤノン社のインクカートリッジ事件
 1.この事件から学ぶクレーム戦略
 2.特許権の消尽問題
 3.事件の概要 (平成17年(ネ)10021特許権民事訴訟事件)
 4.東京地裁の判決
 5.知財高裁の判断
 6.判決における本質的部分という評価
 7.戦略的クレームの作成

事例2.「人工乳首」事件
 1.はじめに
 2.事件の概要
 3.特許庁の審決
 4.裁判所の判断
 5.審査基準への反映
 6.参考事例
 7.「人工乳首」事件と参考事例との対比
 8.発明の要旨認定と技術的範囲との関係
 9.パリ優先権に関する関連規定
 10. 出願戦略

事例3.「中空ゴルフクラブヘッド」事件
 1.はじめに
 2.事件の概要
 3.特許庁の判定
 4.東京地裁(第一審)の判断
 5.知財高裁(控訴審)の判断
 6.第一要件(発明の本質的部分)についての考察
 7.出願戦略

事例4.HOYA事件
 1.はじめに
 2.事件の概要(東京地判平成19・12・14(平成16年(ワ)25576[HOYA事件])
 3.出願戦略

事例5.発明の効果の「記載」について
 1.はじめに
 2.「発明の効果」の記載が不利に扱われた事例
 3.クレーム・ドラフティングと「発明の効果」
 4.おわりに

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第VII章  外国特許出願に対する外国代理人の助言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆編集:森田 俊雄

I.米国代理人の助言
 有効な米国特許出願の準備
 1.導入
 2.発明を有効にクレームすること
 3.発明を効果的に説明すること
 4.効果的に出願の権利化手続きを図ること
 5.結論

II.欧州代理人の助言
 欧州特許出願のドラフティング
 1.一般的考察
 2.クレームのドラフティング−明瞭性に関する典型的な問題点
 3.明細書のドラフティング−典型的な問題点
 4.提案事項

III.韓国代理人の助言
 韓国の特許実務を考慮したクレーム及び明細書の作成
 1.序
 2.クレームの作成について
 3.明細書の作成について
 4.結語

IV.中国代理人の助言
 中国特許実務からみたクレーム及び明細書の作成
 1.はじめに
 2.クレームの作成
 3.明細書の作成
 4.まとめ

V.外国特許出願を考慮した効果の記載上の留意事項
 1.外国代理人への質問書
 2.米国出願に関して留意すべき事項
 3.欧州出願に関して留意すべき事項
 4.韓国出願に関して留意すべき事項
 5.中国出願に関して留意すべき事項

著者紹介



 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

無断転載を禁じます 財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2001 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ