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中国商標について
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一．中国における知的財産権制度
二．商標法の沿革
三．商標の行政機関
四．商標の司法機関−裁判所
五．商標民間組織・中華商標協会
六．商標代理機構と商標代理人
七．商標出願・登録データ資料

付録　知的財産権専門用語の中日対照

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第１章　商標の登録出願
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第１部　出願可能な商標及び出願のルート
　１．どのような商標が出願可能か
　２．音声商標について
　３．商標の分類
　４．商標登録が必須なのか 
　５．出願のルート
第２部 出願商標と使用商品の特定
　１．出願商標の特定
　２．使用商品の特定
　３．出願の時期
　４．優先権主張の場合
第３部　出願前の先願調査
　１．先願調査の必要性
　２．調査の方法
　３．調査可能な内容
　４．調査の効力
第４部　出願手続
　１．出願人の適格
　２．出願に必要な書類
　３．一商標多区分出願制度の導入 
　４．出願の受理
　５．出願から登録までの流れ
◆団体商標、証明商標の登録及び管理方法 
◆商標における料金表一覧（抜粋） 

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第２章　出願の審査と中間書類への対応
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第１部　方式審査と不受理処分、補正指令への対応
　１．方式審査
　２．不受理処分になった場合
　３．補正指令への対応
　４．注意点
第２部　実体審査と拒絶理由通知書への対応
　１．実体審査
　２．審査意見書制度の導入
　３．拒絶理由通知書への対応
　４．分割出願制度の導入
　５．同意書の効力
　６．証拠の提出及び補足
　７．注意点
第３部　商標の登録要件及び審査基準
　１．商標として使用してはならないもの
　２．地名が商標として使用及び登録可能か
　３．商標の識別力の判断
　４．指定商品の類否判断
　５．商標の類否判断
第４部　審査、審判と判決例
　１．商品の普通名称の認定及び商標の識別力の判断
　２．地名の商標登録
　３．商標の類否

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第３章　登録商標の更新、変更、譲渡と使用許諾
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第１部　更新
　１．更新申請の時期
　２．更新申請に必要な書類
　３．更新時既登録内容に変更が生じた場合の対応
　４．更新の許可
　５．更新しない場合
第２部　変更
　１．変更事項について
　２．一括変更が必須なのか
　３．変更申請に必要な書類
　４．変更の許可
　５．変更申請をしない場合
第３部　譲渡
　１．譲渡の概念
　２．一括譲渡の要件
　３．分割譲渡が認められるか
　４．譲渡申請に必要な書類
　５．譲渡の許可
　６．譲渡と変更
第４部　商標の使用許諾
　１．使用許諾の種類
　２．使用許諾届出の効力と必要性
　３．使用許諾届出に必要な書類
　４．サブライセンスについて
　５．使用許諾届出の許可
　６．使用許諾届出の変更、中止と撤回
　７．使用許諾契約書の作成
◆商標使用許諾契約届出に関する方法　商標「1997」39号 
◆商標使用許諾契約書（見本文書） 

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第４章　登録商標の使用義務及び不使用による取消制度
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第１部 登録商標の使用義務
　１．商標の使用とは
　２．商標法における商標の使用とは
　３．実際に使用する商標は登録商標と同一でなければならないのか
　４．登録商標を変更して使用した法的結果
第２部　不使用による取消制度
　１．取消請求手続
　２．審理及び使用証拠の認定
　３．有効な使用証拠の提出
　４．不使用の正当な理由
　５．不使用により取り消された商標の効力

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第５章　商標の異議申立、無効宣告と行政訴訟
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第１部　商標の異議申立
　１．異議申立制度の法改正
　２．異議申立の要件
　３．異議申立の主張内容及び適用要件 
　４．異議申立手続に必要な書類 
　５．異議決定の効力 
第２部　登録商標の無効宣告 
　１．無効宣告請求の要件 
　２．無効宣告請求の主張内容及び適用要件 
　３．無効宣告請求手続に必要な書類 
　４．無効宣告請求の審理 
　５．無効宣告の効力 
第３部　行政訴訟 
　１．提訴期間について 
　２．提訴手続に必要な書類 
　３．証拠の提出及び新規証拠の参酌 
　４．案件の情勢変更についての取り扱い 
　５．判決例 

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第６章　商標権の保護と侵害取締
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●知的財産裁判所の設立と管轄 
　『全国人民代表大会常務委員会による北京、上海、広州における知的財産裁判所の設立に関する決定』
　『最高裁判所による北京、上海、広州における知的財産裁判所の案件の管轄に関する規定』
第１部　商標権侵害について 
　１．侵害の種類 
　２．侵害の認定 
　３．侵害の責任 
第２部　侵害の救済と管轄 
　１．行政取締 
　２．司法救済 
　３．損害賠償額の算定 
　４．訴前禁令と証拠保全 
●第三次改正による商標法における主要改正点のまとめ 
第３部　侵害取締の実務 
　１．対応方法 
　２．侵害調査の必要性 
　３．事前確認内容 
【司法解釈】
　・最高裁判所による商標事件の審理における管轄と法律の適用範囲に関する
　解釈（法釈〔2002〕１号） 
　・最高裁判所による商標の民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問
　題に関する解釈（法釈〔2002〕32号） 
　・最高裁判所による提訴前商標権侵害行為の停止及び証拠保全における法律
　の適用に関する解釈（法釈〔2002〕２号） 
　・最高裁判所によるコンピュータネットワークドメインネームにかかる民事紛争事
　件の審理における適用法律の若干の問題に関する解釈（法釈〔2001〕24号） 
　【統計データ】
　・全国における商標の一般的違法案件取締基本情況 
　・全国における商標権侵害詐称案件取締基本情況 

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第７章　著名商標制度
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第１部　著名商標とは 
　１．著名商標の概念 
　２．法の適用と沿革 
第２部　主要改正点 
　１．企業名称との抵触解決 
　２．著名商標の宣伝禁止 
第３部　著名商標の認定制度 
　１．認定対象商標 
　２．認定機関と認定方法 
　３．認定規則 
　４．認定要件と証拠の提出 
第４部　著名商標の認定効力と保護範囲 
　１．認定効力 
　２．保護範囲 

【司法解釈】
　 ・最高裁判所による著名商標の保護に関する民事紛争事件の審理における適
用法律の若干の問題に関する解釈（法釈〔2009〕3号）

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第８章　税関差止
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●中国税関について 
第１部　事前届出制度 
　１．税関届出 
　２．届出手続 
　３．届出の更新 
　４．届出の変更 
第２部　差止請求 
　１．税関の職権による差止 
　２．権利者の請求による差止 
　３．差止請求手続 
　４．保証金の提出 
　５．差止決定 
　『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』（国務院第395号令） 

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第９章　マドプロ国際登録商標の中国における対応
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　１．マドプロ出願とは 
　２．マドプロ出願と中国に直接出願する場合の手続 
　３．マドプロ出願と中国に直接出願する場合の共通点と相違点 
　４．拒絶理由通知書を受けた場合の対応 
　５．国際登録商標に対する異議申立 
　６．登録後の更新、変更、譲渡、指定商品の削減など 
　７．国際登録商標についての取消請求 
　８．国際登録商標についての無効宣告請求 
　９．セントラルアタックの国内出願への転換 
　10．マドプロ出願と中国に直接出願する場合のメリットとデメリット

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第10章　特定のテーマ
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　１．一商標多区分出願制度と分割出願制度 
　２．商標出願、審判請求案件の審査及び審理にかかる期間の法律化 
　３．証拠規則及び証拠の追加提出 
　４．書類の送達及び各手続期間の確定 
　５．審理中止制度の明確化 
　６．先行権利についての主張及び立証 
　７．小売業の商標登録について 
　８．自然人が商標出願時の制限 
　９．OEM製造における商標の使用 
　10．悪意性の認定について 
　11．代理人又は代表者による無断登録についての立証 
　12．出願書類の訂正について 

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商標法及び関連法律（中日対照）
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中華人民共和国商標法
中華人民共和国商標法実施条例
商標審判規則
北京市高級裁判所による商標の権利付与と権利確定にかかる
行政案件の審理に関する指針
最高裁判所による商標法の改正決定施行後商標案件の管轄と
法律の適用に関する解釈
著名商標の認定と保護に関する規定
商標法　改正前と改正後の対照

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参考資料
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類似商品及び役務の区分表（抜粋）