はじめに
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第１章　意匠登録出願の実務
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Ｉ．意匠制度の概要
　１．意匠法の目的
　２．意匠登録制度の基本理念
　３．具体的な意匠登録制度

II．意匠の保護対象
　１．意匠の定義
　２．物品
　３．単一物、合成物、集合物
　４．形状、模様若しくは色彩又はそれらの結合
　５．物品の部分
　６．意匠と商品形態

III．意匠登録出願の受任
　１．受任時の検討事項
　２．受任時の留意事項

IV．意匠登録の要件
　１．工業上利用することができる意匠
　２．新規性
　３．創作非容易性
　４．先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外
　５．先願
　６．関連意匠
　７．部分意匠
　８．組物の意匠
　９．意匠登録を受けることができない意匠


Ｖ．意匠の出願戦略
　１．関連意匠制度
　２．部分意匠制度
　３．画像の意匠
　４．出願の変更
　５．出願の分割
　６．秘密意匠

VI．願書の作成
　１．意匠登録出願の様式
　２．意匠ごとの出願
　３．優先権主張を伴う意匠登録出願
　４．関連意匠の意匠登録出願
　５．部分意匠の意匠登録出願
　６．分割出願
　７．変更出願
　８．新規性の喪失の例外の規定の適用を伴う意匠登録出願
　９．早期審査
　10．早期審理

VII．図面の作成
　１．形態の表現
　２．形態の表現に必要な図面
　３．部分意匠の意匠図面

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第２章　意匠登録出願後の実務
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Ｉ．意匠の審査
　１．審査の手続き
　２．実体審査の手法

II．拒絶理由通知への対応
　１．拒絶理由の対象
　２．新規性に関する拒絶理由
　３．審査官の判断根拠
　４．引用意匠
　５．拒絶理由への対処方針
　６．包袋禁反言
　７．意見書の作成
　８．提出する先行公知意匠の評価時点
　９．意見の内容の作成
　10．形態の文章化
　11．意見書の提出

III．意匠の類否判断
　１．意匠の類否判断の基本
　２．審査・審判の類否判断
　３．類否判断の基本的事項
　４．形態の個別評価
　５．部分意匠の類否判断
　６．部分意匠の類否判断の事例
　７．全体意匠の意匠権の取得の必要性

IV．新規性に関する意見書の例
　１．椅子
　２．携帯電話機
　３．ボールペン
　４．包装用容器
　５．コーヒーメーカー
　６．衣類乾燥機付き洗濯機
　７．医療用エックス線撮影機
　８．電子複写機

Ｖ．創作非容易性の判断
　１．判決に見る創作非容易性の判断手法
　２．審決に見る創作非容易性の判断手法
　３．審決に見る創作非容易性の判断の例
　４．創作非容易性の意見書の留意事項

VI．創作非容易性の意見書の例
　１．自動車おもちゃ
　２．皮内投与デバイス本体
　３．エレベーターの乗り場操作盤
　４．電力ケーブル用接続具

VII．その他の意見書の例
　１．工業上利用性に関する意見書例１
　２．工業上利用性に関する意見書例２
　３．意に反する公開に関する意見書例
　４．他人の業務に係る物品との混同に関する意見書例
　５．一意匠一出願に関する意見書例
　６．意匠法７条違反に関する意見書（意見補正）の例
　７．先願に関する意見書例
　８．関連意匠に関する意見書例

VIII．補正書の作成
　１．補正の意義
　２．補正の効果
　３．補正のできる時期
　４．補正書の作成方法
　５．手続補正書の例
　６．関連意匠に関する補正
　７．要旨の変更

IX．意匠の審判制度
　１．意匠に関する審判
　２．拒絶査定不服審判の様式
　３． 拒絶査定不服審判の請求の理由の例「自動車用インストルメントパネル」
　４．意匠登録無効審判
　５．意匠登録無効審判の様式
　６．補正却下決定不服審判

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第３章　意匠登録後の実務
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Ｉ．意匠権の活用
　１．意匠権
　２．専用実施権
　３．通常実施権

II．意匠権侵害
　１．差止請求権
　２．損害の額の推定等
　３．過失の推定
　４．意匠権の効力が及ばない範囲

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第４章　ハーグ協定に基づく国際的なデザイン保護制度
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Ｉ．意匠の国際登録制度の概要
　１．ハーグ協定加入の背景
　２．ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟への経緯
　３．ハーグ協定（ハーグシステム）の概要

II．国際出願の我が国への受け入れ
　１．我が国の意匠登録出願とみなされる国際出願
　２． 我が国の意匠登録制度の国際出願への適用
　３．日本国特許庁への手続の原則
　４．国内公報発行と国内原簿管理
　５．国際公表後の補償金請求権

III．ハ一グ協定の的確な運用とその課題