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知的財産法判例教室グローバル版 米欧中韓
正林 真之  監修

発行 2016年 2月 3日  A5判 300ページ

本体 3,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2965-1

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   まえがき イメージ
 近年の知的財産に関する判例の出方は目覚ましく、ここ10年で、重要な判例のほとんどが出ていると思ってもよい。これについては、日本の状況も同じであり、フォローするのが困難になってきている。こうしたことから、日本においては、判例を素早く習得できるものとして、「判例教室」を出している。

 これは、時間に追われる日々の中で、重要判例を素早く理解し、かつ、読者をして議論に耐えられるような知識レベルまで迅速に持っていくという点で、非常に有意なものであった。そしてこのことが評価され、「判例教室」は、この業界では珍しく第7版まで出版されることになった。

 その一方で、海外でも有力な判決が出てきており、昨今のグローバル化に伴い、これらの情報もフォローしなければならなくなってきている。

 けれども、知財業務に携わる者については、日々業務が忙しくなってきており、なかなか時間が取れないという実情がある。また、これから知財を学ぶ者にとっても、非常に限られた時間の中で、一定のレベルにもっていかなければ、実務に携わることすらできない。

 しかしながら、主要な判例をまとめた本はなかなか存在せず、特に実務上で必要な要点をさっと掴めるようなものは存在しなかった。このため、従来からの日本の「判例教室」の読者から、これと同様に、海外の主要判例をまとめた「グローバル版 判例教室」を出すことが強く要望されることとなった。

 こうした要望から、今回は「判例教室」のグローバル版を上梓することとなった。この「グローバル版 判例教室」は、体裁は日本のものとほぼ同じものであり、日本の「判例教室」の有用性と使い易さをそのまま踏襲している。

 なお、出版を急ぐ都合上、韓国語や中国語版の原文を上げることは叶わなかったが、英語のものについては極力原文を掲載して、読者の方々がわざわざウェブサイトその他を見ることなく、この本1冊で完結することができるようにした。

 この本が、業務に追われる皆様の時間の節約となり、今後の業務に役立つものとなるならば幸いである。

2016(平成28)年1月吉日
正林 真之

   著者略歴 イメージ
**先生近影 正林 真之(しょうばやし まさゆき)
正林国際特許商標事務所 所長・弁理士。

1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。1994年弁理士登録。1998年正林国際特許事務所(現・正林国際特許商標事務所)設立。

2007年〜2011年度日本弁理士会副会長。東京大学先端科学技術研究センター知的財産法分野客員研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師等を務める。

現在注力している業務は、知的資産経営・知財価値評価、知財マネジメント、知財コンサルティング。 事業モデルや収益性をベースにした知的財産権構築をご提案し、国内外を問わず迅速・的確に対応できる最高水準の仕事で取り組んでいる。発明者とのコミュニケーション、法律・技術や豊富な具体例を含めた難解なマターについてのわかりやすい説明には定評がある。

主要目次
まえがき

■米国■
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 特許
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 [1] Alice事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性1
 [事件番号]米国最高裁判所 No.13−298

 [2] Bilski事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性2
 [事件番号]米国最高裁判所 561 U.S. 593 (2010)

 [3] State Street Bank事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性3
 [事件番号]米国連邦巡回控訴裁判所 149 F.3d 1368 (Fed. Cir. 1998)

 [4] Diehr事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性4
 [事件番号]米国最高裁判所 450 U.S. 175 (1981)

 [5] Benson事件 ソフトウェア関連発明の特許保護適格性5
 [事件番号]米国最高裁判所 409 U.S. 63 (1972)

 [6] Myriad事件 遺伝子関連発明の特許保護適格性
 [事件番号]米国最高裁判所 No.12−398

 [7] Mayo事件(Prometheus事件) 自然法則を含む発明の特許保護適格性
 [事件番号]米国最高裁判所 No.10−1150

 [8] Chakrabarty事件 人為的に生成した微生物についての発明の特許保護適格性
 [事件番号]米国最高裁判所 447 U.S. 303(1980)

 [9] Nautilus事件 明確性の新要件
 [事件番号]米国最高裁判所 No.13−369

 [10] KSR事件 自明性の判断基準(TSMテスト)
 [事件番号]米国最高裁判所 No.04−1350

 [11] Graham事件 自明性についての最初の具体的な判断
 [事件番号]米国最高裁判所 383 U.S. 1

 [12] Therasense事件 IDSにおける不公正行為
 [事件番号]米国連邦巡回控訴裁判所 2008−1511、1512、1513、1514、1595

 [13] Festo事件 均等論の適用における禁反言の扱い
 [事件番号]米国最高裁判所 535 U.S. 722

 [14] Hilton Davis事件(Warner-Jenkinson事件)審査経過禁反言、オールエレメントルール等均等論の基本的な考え方
 [事件番号]米国最高裁判所 520 U.S. 17

 [15] Akamai事件 誘発侵害の成立要件における直接侵害の要否
 [事件番号]米国最高裁判所 No.12−786

 [16] Microsoft事件 海外への部品の供給と特許侵害
 [事件番号]米国最高裁判所 550 U.S. 437

 [17] Monsanto事件 特許権の消尽1
 [事件番号]米国最高裁判所 No.11−796

 [18] Quanta事件 特許権の消尽2
 [事件番号]米国最高裁判所 No.06−937

 [19] eBay事件 特許侵害における差止請求の要件
 [事件番号]米国最高裁判所 No.05−130

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 商標
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 [20] Louboutin事件 赤い靴底の商標
 [事件番号]米国連邦巡回控訴裁判所 11−3303−cv

 [21] Qualitex事件 色彩のみからなる商標の登録要件
 [事件番号]米国最高裁判所 93−1577,514 U.S. 159(1995)

 [22] Villeroy & Boch事件 デザインの商標としての機能
 [事件番号]TTAB(商標審判部) 5 USPQ2d 1451、1454

 [23] Louis Vuitton事件 著名商標のパロディによる希釈化
 [事件番号]第4巡回区控訴裁判所 507 F.3d 252(4th Cir.2007)

 [24] Wal-Mart事件 製品デザインとトレードドレスの保護
 [事件番号]米国最高裁判所 529 U.S. 205(2000)

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 著作権
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 [25] Aereo事件 テレビ番組ネット配信サービスと著作権侵害
 [事件番号]米国最高裁判所 No.13−461

 [26] Kirtsaeng事件 著作権の消尽
 [事件番号]米国最高裁判所 No.11−697

 ━━━━━━
 反トラスト法
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 [27] Actavis事件 リバース・ペイメントと反トラスト法
 [事件番号]米国最高裁判所 No.12−416

■欧州■
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 特許
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 [1] Medi-Physics事件 ヒトへの物理的介入を含む診断のための撮像方法の特許性
 [事件番号]欧州特許庁拡大審判部 G1/07

 [2] Stem cell事件 ES細胞に係る発明の特許保護の可否
 [事件番号]欧州特許庁拡大審判部 G2/06

 [3] Eli Lilly事件 SPC(医薬化合物のための補充的保護証明書)における有効成分の特定
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−493/12

 [4] Solvay事件 クロスボーダー訴訟(裁判管轄権)1
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−616/10

 [5] Roche事件 クロスボーダー訴訟(裁判管轄権)2
 [事件番号]欧州司法裁判所 C−539/03

 [6] GAT事件 クロスボーダー訴訟(裁判管轄権)3
 [事件番号]欧州司法裁判所 C−4/03

 [7] Wirtgen事件 ドイツ民事裁判所の審理範囲
 [事件番号]ドイツ連邦最高裁判所 XZR 95/05

 [8] Virgin Atlantic事件 イギリス損害賠償査定段階における特許取消の影響
 [事件番号]英国最高裁判所 [2013] UKSC 46

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 意匠
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 [9] PepsiCo事件 欧州連合司法裁判所による欧州共同体意匠の実体的登録要件に関する初めての判決
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−281/10

 [10] KMF事件 独自性の判断基準、及び無登録共同体意匠の有効性推認の要件
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−345/13

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 商標
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 [11] Stokke事件 商品そのものの性質から生じる形状、又は商品に本質的価値をもたらす形状のみからなる商標の登録
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−205/13

 [12] Apple事件 小売店舗のレイアウト表示は商標登録の対象となりうる
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−421/13

 [13] Pago事件 欧州共同体における著名性
 [事件番号]欧州司法裁判所 C−301/07

 [14] Chronopost事件 共同体商標の権利行使に関する地域的範囲と強制的措置
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−235/09

 [15] AdWords広告事件 広告主に商標キーワードを販売・登録することは商標権非侵害
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−236/08、C−237/08、C−238/08

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 プライバシー
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 [16] Google事件 検索エンジンと忘れられる権利
 [事件番号]欧州連合司法裁判所 C−131/12

■中国■
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 特許
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 [1] 結晶性チオトロピウムブロミド一水和物事件 既知医薬化合物の結晶形に係る発明についての進歩性
 [事件番号]中国最高人民法院(2011)知行字第86号

 [2] セイコーエプソン事件 補正の新規事項追加
 [事件番号]中国最高人民法院(2010)知行字第53号

 [3] 非新製品の製造方法事件 非新製品の製造方法についての立証責任
 [事件番号]中国最高人民法院(2013)民申字第309号民事判決

 [4] イーライリリー事件 製造方法の立証責任
 [事件番号]中国最高人民法院(2009)民三終字第6号民事判決

 [5] 湖北午時薬業事件 均等論の適用における包袋禁反言
 [事件番号]中国最高人民法院(2009)民提字第20号判決

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 実用新案
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 [6] 操舵装置事件 侵害訴訟における無効の抗弁と均等論を含む禁反言の取扱い
 [事件番号]中国最高人民法院(2011)民提字第306号

 [7] 握力計事件 実用新案特許の進歩性
 [事件番号]中国最高人民法院(2011)知行字第19号民事判決

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 意匠
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 [8] ホンダSUV事件 意匠の同一又は類似判断
 [事件番号]中国最高人民法院(2010)行提字第3号

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 商標
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 [9] 王将事件 企業の名称と他人の先行登録商標との衝突
 [事件番号]中国最高人民法院(2010)民提字第15号

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 著作権
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 [10] ガンダム事件 立体玩具が平面の美術著作物を侵害
 [事件番号]北京市高級人民法院(2010)高民終字第1821号

 [11] ウルトラマン事件 裁判所における著作権の証拠の効力
 [事件番号]中国最高人民法院(2011)民申字第259号民事裁定書

■韓国■
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 特許
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 [1] 変形剤事件 用法用量で特定された医薬発明の特許性
 [事件番号]韓国大法院 2014フ768

 [2] 出光興産事件 数値限定発明における新規性の判断基準
 [事件番号]韓国大法院 2011フ2015

 [3] ドラム洗濯機事件 特許権侵害訴訟における進歩性の判断
 [事件番号]韓国大法院(全員合議) 2010ダ95390

 [4] プロダクトバイプロセスクレーム事件 プロダクトバイプロセスクレームの要旨認定
 [事件番号]韓国大法院 2011フ927

 [5] コーロンインダストリー事件 数値範囲を含む特許請求の範囲の記載要件
 [事件番号]韓国特許法院 2012ホ6717

 [6] チョンウ食品事件 一部改変発明に係る出願の冒認性
 [事件番号]韓国大法院 2009フ2463

 [7] 湯山製作所事件 一事不再理の原則
 [事件番号]韓国大法院 2012フ1057

 [8] 韓国特装事件 権利範囲確認審判の審理範囲
 [事件番号]韓国大法院(全員合議) 2012フ4162

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 商標
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 [9] ポートメリオングループ事件 デザインになり得る形状などの標識の商標としての使用
 [事件番号]韓国大法院 2010ダ58261

 [10] アディダス事件 位置商標
 [事件番号]韓国大法院 2010フ2339

 [11] ナムソンアルミ事件 損害賠償責任の有無
 [事件番号]韓国大法院 2013ダ21666判決

 [12] エイスイシップイル事件 欧文字とハングルを結合した登録商標の社会通念上の使用
 [事件番号]韓国大法院 2012フ2463判決

 [13] ニューバランス事件 商標登録後の使用による識別力の獲得の判断時期
 [事件番号]韓国大法院(全員合議) 2011フ3698

 [14] 笑笑事件 外国での周知商標と同一又は類似の他人による登録商標
 [事件番号]韓国大法院 2012フ672

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 不競法
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 [15] ロンシャン事件 不正競争防止法の商品表示としてのバッグの形態の周知性
 [事件番号]ソウル高等法院 2012ナ97538

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用語索引
執筆者紹介



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