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分類：現代産業選書／知的財産実務シリーズ |
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改訂版職務発明規定変更及び相当利益決定の法律実務 |
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高橋 淳 著 発行 2016年 4月 15日 A5判 260ページ 本体 2,800円（＋税） 送料 実費
ISBN978-4-8065-2974-3
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推薦の言葉 はしがき 参考文献 ━━━━━━━━━━━ 第１章 現行制度の概要 ━━━━━━━━━━━ １ 現行制度の概要 ２ 旧法３５条の構造 ３ 旧法下の裁判例に対する評価 ４ 現行特許法３５条の構造 ５ 現行特許法３５条の特徴 ６ 特許法３５条を巡る誤解 ６−１ 旧法３５条の趣旨 ６−２ 職務発明規定の強行規定性 ６−３ オリンパス最高裁判決の射程範囲 ６−３−１ 事実関係 ６−３−２ オリンパス最高裁判決の射程範囲 ７ 現行法の問題点 ８ 現行法の解釈論 ８−１ 手続重視の思想 ８−２ プロセス審査説 ８−３ 自主性尊重説 ８−３−１ 自主性尊重説の骨子 ８−３−２ 自主性尊重説とプロセス審査説との比較点 ━━━━━━━━━━━━ 第２章 現行制度の問題点 ━━━━━━━━━━━━ １ 標準的な相当対価の支払方式 ２ 実績補償方式の問題点 ２−１ イノベーションに貢献していない ２−１−１ インセンティブ・モデルと成果主義 ２−１−２ 成果主義の導入と批判 ２−１−３ 「発明」の動機付け ２−２ 実績補償方式と所得格差 ２−３ リスクとリターンの歪み ２−４ 他の従業員との公平 ２−５ 他の発明者との公平 ２−６ 基礎研究の軽視 ２−７ 「和」の精神の崩壊 ２−８ 過大な事務負担 ３ イノベーションの特質に合致しない ３−１ 偶然性に左右される ３−２ 成功の後に失敗あり ━━━━━━━━━━━━ 第３章 改正特許法の検討 ━━━━━━━━━━━━ １ はじめに ２ 改正経緯 ２−１ 改正への動きの出発点 ２−２ 現行法の問題点 ２−３ 改正のポイント ２−４ 改正に至る動き ２−４−１ 二度の閣議決定 ２−４−２ 職務発明制度に関する調査研究委員会による調査研究 ２−４−２−１ 概要 ２−４−２−２ 本調査研究の内容 ２−４−２−３ 特許財産制度小委員会における議論の流れ ２−４−２−４ 二度の断絶 ３ 論点の整理 ３−１ 議論の簡単な整理 ３−２ 権利の帰属について ３−３ 請求権の廃止について ４ 改正特許法３５条の検討 ４−１ 改正３５条特許法の構造 ４−２ 法人原始帰属 ４−２−１ 事前取得規定とは何か ４−２−２ 法人原始帰属を選択すべきか ４−３ 相当の利益 ４−３−１ 相当利益請求権の趣旨等 ４−３−２「経済上の利益」という歯止め ４−３−３ 判断基準 ４−３−４ 具体例の検討 ４−４ 調整手続 ４−４−１ 協議開始のタイミング ４−４−２ 協議等の在り方 ４−４−３ 新入社員との協議 ４−５ 司法審査の限界 ４−５−１ 現行法下の学説―プロセス審査説 ４−５−２ 検討―自主性尊重説 ５ 決定方式及び留意点 ５−１ 決定方式 ５−１−１ 金銭の場合 ５−１−２ 金銭以外の場合 ５−２ 「補償」という文言ではなく「報奨」という文言を採用すること ５−３ 実績補償方式の採用には慎重を期すべきこと ５−４ 異議申立手続 ６ ダブルトラックの回避 ６−１ 個別同意方式と特別協議方式 ６−２ 有効性の検討 ━━━━━━━━━━━━━━ 第４章 制度設計の基本的視点 ━━━━━━━━━━━━━━ １ 会社の実情にマッチする制度設計 ２ 過大な労力・負荷の削減 ２−１ 具体的決定プロセスのシンプル化 ２−２ 裁判例の見解との整合性 ３ 相当利益決定手続 ３−１ 評価と検証 ３−２ 異議申立手続における留意点 ３−２−１ 構成員 ３−２−２ 評価と検証 ３−２−３ クレーム対応 ４ 職務発明規定整備と職務発明訴訟 ５ 発明者の認定 ５−１ 基本的考え方 ５−２ 裁判例の傾向 ６ 相当利益請求権の趣旨 ６−１ 利益配分説vsインセンティブ説 ６−２ 検討 ７ 相当利益請求権の法的性質 ７−１ 発生根拠 ７−２ 内実 ━━━━━━━━━━━━━ 第５章 相当利益の決定方式 ━━━━━━━━━━━━━ １ 決定方式 ２ 実績補償方式 ２−１ 内容 ２−２ 出願補償金・登録補償金の位置づけ ２−３ 上限の設定 ２−４ 実績補償方式に基づく計算 ２−４−１ 自己実施の場合の計算方法 ２−４−２ 実施許諾（ライセンス）の場合 ２−４−３ 併用型の場合 ２−５ 「実績」の決定期間 ２−６ 実績報奨方式（逆累進方式） ２−６−１ 貢献度の観点からのアプローチ ２−６−２ インセンティブの観点からのアプローチ ２−６−３ 事業化促進の観点からのアプローチ ２−７ 決定式の例 ３ 一括払い方式 ３−１ 出願時一括払い方式 ３−１−１ 適法性 ３−１−２ 決定方法 ３−２ 登録時一括払い方式 ３−３ 実績考慮型一括払い方式 ４ 一括払いプラス実績による調整方式 ４−１ 内容 ４−２ 調整方式 ５ 一括払い方式のインセンティブとしての有益性 ５−１ ドイツの実情 ５−２ 行動経済学・労働経済学の知見 ６ 発明の価値評価の限界 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第６章 職務発明規定の変更手続 ━━━━━━━━━━━━━━━ １ 職務発明規定の法的性質 ２ 職務発明規定の変更要件 ２−１ 特許法３５条５項が規定する合理性 ２−２ 就業規則の不利益変更 ２−２−１ 労働契約法 ２−２−２ 判例法理と法の手続化 ２−２−３ 最高裁判決 ２−２−３−１ 第四銀行事件判決 ２−２−３−２ みちのく銀行事件判決 ２−２−３−３ 羽後銀行事件判決 ２−２−４ ノイズ研究所事件判決 ２−３ 労働協約による労働条件の不利益変更 ２−３−１ 労働協約の意義、方式等 ２−３−２ 労働協約による労働条件の不利益変更の可否 ３ 推奨手続 ３−１ ５項の文言 ３−２ 推奨手続を示す意義 ３−３ 開示 ３−３−１ 開示の方法 ３−３−２ 基準の社外への公表 ３−４ 説明の内容 ３−５ 説明の方法 ３−６ 説明会のメンバー ３−７ デュープロセス ３−８ 所要時間 ３−９ 質疑応答 ３−１0 同意の取得 ３−１１ 代表者・代理人との協議 ３−１２ 労働基準法との関係 ４ 従業員の納得を得るポイント ４−１ 変更の必要性の十分かつ誠実な説明 ４−２ 代償措置の採用 ４−３ 相当の利益の意味合い ５ 少数反対者に対する対応 ５−１ 対応方法（配置転換又は黙示の同意） ５−２ 配置転換についての考え方 ６ 新入社員・中途採用社員・退職者との協議 ６−１ 新入社員・中途採用社員との協議 ６−２ 退職者との協議 ７ 記録保管 ８ 実績補償方式から一括払い方式への変更 ８−１ 原則としての一括払い方式 ８−２ 検討例 ━━━━━━━━━━━━━━ 第７章 実務的問題点・留意点 ━━━━━━━━━━━━━━ １ 退職者の取り扱い １−１ 追跡を不要とする措置 １−２ 誓約書の取得 １−３ 職務発明規定変更時の協議の対象となるか ２ ノウハウ（未出願発明）の取り扱い ２−１ 営業秘密として管理する場合 ２−２ 営業秘密として管理しない場合 ３ 無効理由を包含する発明 ３−１ 基本的考え方 ３−２ 自己実施の場合 ３−３ 実施許諾の場合 ４ グローバル化対応 ４−１ 基本的考え方 ４−２ 対応 ５ 出向社員による発明 ５−１ 特許法３５条における「使用者等」 ５−１−１ 「出向」の意味 ５−１−２ 「使用者等」の意味 ５−２ 職務発明規定の適用 ６ 派遣社員による職務発明 ７ 取締役による職務発明 ７−１ 支払いの必要性 ７−２ 利益相反取引 ７−２−１ 利益相反取引該当性 ７−２−２ 承認なき譲渡の効果 ８ 変更の遡及適用の可否 ８−１ 問題点 ８−２ 解決策 ８−２−１ 清算金の支払い等による個別合意 ８−２−２ 変更を予定する「権利」（弱い権利）説 ９ 事情変更手続規定 10 消滅時効 10−１ 消滅時効期間 10−２ 消滅時効の起算点 10−３ 時効中断（債務の承認） 10−３−１ 支払金員の性質 10−３−２ 不足額の存在の認識 10−４ 援用権の喪失 11 共同発明者間の貢献度の認定 ━━━ 書式例 ━━━ 職務発明規定（一括支払型） 職務発明規定（実績報奨型） 職務発明改正マークアップ版 職務発明ガイドライン案 Ａ株式会社職務発明取扱規程（案） 同意書・委任状
http://www.chosakai.or.jp/book/
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高橋 淳（たかはし じゅん）