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エネルギー白書(2017年版)
経済産業省 編

発行 2017年 8月 18日  A4判 370ページ

本体 3,000円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2996-5

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   2017年版エネルギー白書の発刊に当たって   イメージ
 国民生活や産業活動の基盤となるエネルギーを、低廉かつ安定的に確保しながら効率的に利用し続けていくためには、常に国内外のエネルギー情勢の変化を見極め、適切な対応をしていかなければなりません。この度のエネルギー白書では、我が国のエネルギーを取り巻く状況を、特に3 つのトピックを通じて紹介しています。

 まず、現在のエネルギー政策全体の転換点となった、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの福島復興の進捗状況を整理しています。また、再生・復興を一層加速していくための、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」の閣議決定、「福島復興再生特別措置法」と「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の改正等、今後さらに重点的に取り組んでいくべき施策についても説明しています。

 次に、エネルギー基本計画及びエネルギーミックスを踏まえて、3E+S を実現する政策について、「エネルギーセキュリティの強化」、「環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策」、「競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応」の3 つの枠組みに沿って、その背景や理念を整理しています。

 最後に、我が国でも電力・ガス市場の自由化が本格的に始まった中で、自由化などで先行する欧米の企業の例を中心に、エネルギー産業の動向について整理を行っています。とりわけ、欧米の電力・ガス分野の企業について、市場の変化、制度の変化、技術の革新等に対応して、積極的な国外展開や市場の垣根を越えた相互参入、新技術への戦略的な投資の事例などを紹介しています。我が国のエネルギー企業においても、予測困難な様々な変化に対し、的確かつ迅速に事業の形を変容させていくことが必要になっていくと考えられます。

 経済産業省は、我が国のエネルギーに関する諸課題に真摯に向き合い、引き続き、責任あるエネルギー政策の推進に全力で取り組んでまいります。本白書が、我が国のエネルギー企業にとって新たな展望を描くきっかけとなり、また国民の皆様がエネルギーの現状や課題への理解を深める一助としていただくことを祈念し、本白書の巻頭言の結びとさせていただきます。

平成29年6月
経済産業大臣 世耕弘成


主要目次
第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

 第1章 福島復興の進捗
  はじめに
  第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組
  第2節 原子力被災者支援
  第3節 福島新エネ社会構想
  第4節 原子力損害賠償
  第5節 東電改革

 第2章 エネルギー政策の新たな展開
  第1節 エネルギーセキュリティの強化
  第2節 環境制約と成長を両立する省エネルギー・再生可能エネルギー政策
  第3節 競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応

 第3章  エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化
  はじめに
  第1節 国外電力・ガス産業の動向
  第2節 国内電力・ガス産業の動向
  第3節 国内外の石油産業の動向
  まとめ

第2部 エネルギー動向

 第1章 国内エネルギー動向
  第1節 エネルギー需給の概要
  第2節 部門別エネルギー消費の動向
  第3節 一次エネルギーの動向
  第4節 二次エネルギーの動向

 第2章 国際エネルギー動向
  第1節 エネルギー需給の概要等
  第2節 一次エネルギーの動向
  第3節 二次エネルギーの動向
  第4節 国際的なエネルギーコストの比較

第3部 2016(平成28)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
 はじめに 我が国のエネルギー政策
 第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
  第1節 資源供給国との関係強化と上流進出の促進
  第2節 エネルギーコスト低減のための資源調達条件の改善等
  第3節 石油・天然ガス等国産資源の開発の促進
  第4節 鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

 第2章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現
  第1節 各部門における省エネルギーの取組
  第2節 需要家側のエネルギーリソースの有効活用にむけて

 第3章 再生可能エネルギーの導入加速 〜中長期的な自立化を目指して〜
  第1節 固定価格買取制度
  第2節 リードタイムの長い電源の導入加速に向けた取組の強化
  第3節 分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進
  第4節 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統制約解消

 第4章 原子力政策の展開
  第1節 原子力を巡る環境と政策対応
  第2節 福島の再生・復興に向けた取組
  第3節 原子力利用における不断の安全性向上と安定的な事業環境
  第5節 国民、自治体、国際社会との信頼関係の構築
  第4節 対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
  第6節 原子力規制

 第5章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
  第1節 高効率石炭・LNG火力発電の有効利用の促進
  第2節 石油産業・LPガス産業の事業基盤の再構築

 第6章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
  第1節 電力システム改革の断行
  第2節 ガスシステム改革及び熱供給システム改革の推進

 第7章 国内エネルギー供給網の強靱化
  第1節 石油備蓄等による海外からの供給危機への対応の強化
  第2節 「国内危機」(災害リスク等)への対応強化
  第3節 平時における安定供給の確保

 第8章  強靱なエネルギーシステムの構築と水素等の新たな二次エネルギー構造への変革
  第1節 電気をさらに効率的に利用するためのコージェネレーションの推進や蓄電池の導入促進
  第2節 自動車等の様々な分野において需要家が多様なエネルギー源を選択できる環境整備の促進
  第3節 “水素社会”の実現に向けた取組の加速

 第9章 総合的なエネルギー国際協力の展開
  第1節 エネルギー国際協力体制の拡大・深化
  第2節 地球温暖化の本質的解決に向けた我が国のエネルギー関連先端技術導入支援を中心とした国際貢献

 第10章 戦略的な技術開発の推進

 第11章  国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化
  第1節 エネルギーに関する国民各層の理解の増進
  第2節 双方向的なコミュニケーションの充実



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