分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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日本における意匠権の取得と侵害に関する実務解説 日本語・英語の二段表記 |
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弁理士 倉内 義朗 著 発行 2018年 8月29日 A5判 200ページ 本体 2,000円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━━━━━ 第1部 意匠権取得の概要 ━━━━━━━━━━━━ 第1章 意匠登録制度は何のためにあるのか T デザインには工業製品の需要の増大を図る機能がある U ブランドデザインに対する経産省の検討 V 意匠法の目的 W 意匠の保護 X 意匠の利用 第2章 意匠の定義 T 意匠法上の意匠 U 物品 V 形状、模様若しくは色彩又はそれらの結合 W 視覚性 X 美感性 Y (物品の部分を含む) Z (八条は除き) [ 物品の操作の用に供される画像 第3章 意匠登録の要件 T 主体的要件 U 客体的要件 工業上利用することができる意匠 新規性 完成品と部品 新規性喪失の例外 新規性喪失の例外の手続規定 創作非容易性(創作容易でないこと) 後願意匠登録排除効 意匠登録を受けることができない意匠(不登録事由) 意匠審査基準 V 手続的要件 先願主義 同日出願 先願の地位を有する出願 先願の地位を有しない出願 先出願による通常実施権 完成品と部品の間での先願主義 全体意匠と部分意匠との間での先願主義 一意匠一出願の原則 第4章 意匠法特有の制度 T 部分意匠の制度 物品の部分に係る意匠も保護対象となった 部分意匠で初めての侵害判決例で、意匠権侵害を肯定した例 部分意匠の図面についての改定 部分意匠の意匠登録出願の願書 部分意匠の図面の作図 部分意匠の効力 U 関連意匠制度 関連意匠制度の意匠権の効力が及ぶ範囲 関連意匠の効力範囲を示した図 関連意匠の意匠登録出願の願書の記載 関連意匠の登録事例 関連意匠制度と従来の類似意匠制度 関連意匠に特有の登録要件と効果 関連意匠特有の制限規定 V 秘密意匠制度 秘密意匠制度 秘密意匠制度を採用した理由 秘密意匠の出願手続き 秘密意匠の設定登録 秘密の解除 W 組物の意匠制度 組物の意匠の統一性 組物の意匠の登録要件 組物の意匠の意匠権の特徴 組物の意匠出願 X 動的意匠制度 動的意匠の構成 動的意匠の出願 第5章 意匠の同一・類似 T 意匠の同一・類似は重要な概念 U 意匠および物品の同一性 意匠の同一 物品の同一性 物品の形態の同一性 V 部分意匠の同一性 W その他の同一性判断要素 X 意匠の類似・要部 美感性基準説 混同性基準説 形態性要部基準説 創作性基準説 高田先生が示されている、混同性基準説による「意匠の類似」の考え方 Y 部分意匠の類否判断 第6章 登録までの手続き T 審査主義 U 意匠制度特有の手続き V 出願手続きの書類 願書 図面 図面の代用 特徴記載 W 手続きの補正 補正のできる時期の制限 内容による制限 X 意匠出願の分割 Y 意匠出願の変更 Z 出願の審査 方式審査 実体審査 [ 早期審査制度 \ 権利取得 設定の登録 意匠公報に掲載される事項 登録料 意匠権者の義務 第7章 意匠権 T 意匠権の存続期間 U 意匠権の移転 V 意匠権の共有 W 意匠権の効力 独占的効力 判定 排他的効力・差止請求権 損害賠償請求権 消尽説 X 意匠権の効力の制限 公益上の理由 他人の権利と利用・抵触関係にある場合 実施権がある場合 再審により回復した場合 W 権利の消滅 第8章 審判 拒絶査定に対する審判 補正の却下の決定に対する審判 意匠登録無効の審判 再審 罰則 第9章 審決取消訴訟 第10章 意匠の出願戦略 関連意匠と部分意匠の利用 関連意匠の出願戦略 意匠と商標 意匠と美術の範囲に属する著作物 意匠と実用新案 第11章 意匠権の侵害 T 意匠権者と専用実施権者は排他的独占権を有する U 意匠権侵害訴訟 侵害差止請求訴訟 損害賠償請求訴訟 侵害差止仮処分の申立て 信用回復措置請求 刑事責任の追及 V 損害賠償請求の消滅時効 W 不当利得返還請求権 第12章 侵害事実に対する警告 内容証明郵便 警告書 警告書を受けた場合の対応 警告後の交渉 訴訟の回避 第13章 意匠権侵害訴訟の手続き 提訴 裁判管轄 裁判における審理の進め方 インカメラ手続き 審理の進行スケジュール 被告の対応 弁理士作成の鑑定書 自白と自白の擬制 侵害論と損害論 意匠権侵害訴訟と無効審判 ━━━━━━━━━━━━━ 第2部 意匠の国際登録制度 ━━━━━━━━━━━━━ T ハーグ協定加入 U ハーグ協定活用のメリット V ハーグ協定に基づく意匠の国際出願 W ハーグ出願の出願人 X ハーグ出願 Y ハーグ出願の効果 Z ハーグ出願の出願日と国際登録日 [ ハーグ出願に必須の添付書類、記載事項 \ ハーグ出願の国際事務局への送付 ] 国際事務局の方式審査 国際公表 指定締約国における実体審査 ]V 国際登録簿 ]W 国際登録の存続期間
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