自社のビジネス領域のAIアイデアは競合よりも先に押さえなくてはならない！
大好評書籍の続編発刊！AI/IoTビジネスに関わる全ての方必読の一冊
2018年６月に第１版を出版して以降も続々と新たなAI技術が公開され、各社もこぞって新たなAIビジネスを提供し始めました。AI特許出願の増加に伴い、日本、米国、欧州各国特許庁からも新たな審査基準が公表され、その重要性は益々高まるばかりであります。そこで、続編となる本書「AI/IoT特許入門2.0」の発行に至りました。
本書は、第１版と同じく特許専門家でない開発者、経営者でも理解しやすいよう最新のAI技術、そのままAI/IoT特許事例・ビジネス事例をふんだんに追加すると共に、後半は特許専門家向けにクレームの記載の仕方、審査対応、判例、及び各国特許庁の最新の審査基準を記載しております。
具体的な内容は、第１章では、第３回目のブームと称されるAI技術が、第１回目及び第２回目のブームと異なり、なぜこれほど社会的に注目され、企業間での競争が激しくなっているかを統計と共に解説しております。第４次産業革命におけるAIの急速な社会的広がりは、IoTデバイスの普及、ディープラーニングの急速な進化、CPU/GPU等のハードウェアの進化の３つが揃ったことに加え、最近では量子コンピュータの実用化も進んできていることが理由にあります。この背景について解説を加えます。
第２章では、ディープラーニング、深層強化学習を始めとしたAI技術の基本的事項について解説。詳細な技術内容については専門書に委ねるが、AI特許アイデアを構築する上で最低限必要なAI技術を紹介します。
第３章では、各国のAI特許出願に関する統計を紹介する他、AI/IoT技術・サービスを通じた国際的競争力を高めるために日本及び米国を含む特許庁が採用した施策について解説しております。
第４章では、AIに関する特許訴訟事件を解説し、今までのルールベースに基づく特許の書き方ではAI技術をカバーできない点を解説します。
第５章では、AI特許の事例及び各社のビジネスを紹介。どのような観点から各社がAI特許を取得しているか、どのレベルでAI技術、AIサービスについて特許が付与されているのか、事例を通じて解説。Google, Amazon,Microsoftといった米国IT企業に加え、米国AIスタートアップ企業、ファナック等の日本企業、中国企業のAI特許も取り上げて解説します。
第６章では、第５章で紹介したAI特許を３つのタイプに分類し、各タイプのAI特許取得上の注意点について解説。
第７章では、IoTとAIとを組み合わせた新たなビジネスモデルを提供したGE、ドイツイグス社の事例を通じて、第４次産業革命下でのIoT技術の提供、契約上の注意点、データ取得方法、AIビジネスへの展開手法等を解説。
第８章では、特許専門家向けにAI/IoT特許クレームの作成方法を解説する。特許専門家でない方は読み飛ばしていただいても結構であります。判例、審査基準、ビジネス環境を考慮して如何に他社牽制力のある特許を構築していくかを論じております。
第９章では、IoT製品と親和性の高いブロックチェーン・スマートコントラクト技術、及び、これらの技術を用いたアイデアの特許取得方法について説明。ブロックチェーン技術はビットコイン等の仮想通貨に注目されがちであるが、IoT機器にスマートコントラクトを実装し、ブロックチェーン上に新たなビジネスモデルを構築することができるため、IoT＋ブロックチェーン＋スマートコントラクトにフォーカスして解説します。
第10章では、AI特許の審査が日本でどのように行われるか、どのように意見書及び補正書で反論すればよいかを、強化学習、教師あり学習及び教師なし学習の３タイプに分けて事例解説を行います。
第11章では、日本、米国、欧州、中国各国の最新のAIに関する審査基準、ガイダンス等を紹介すると共に、AI特許を出願する上で注意すべき事項を解説。
最後に第12章では企業の開発者からAI発明を引き出すための勘所を解説。企業内でのAI/IoTアイデアの発掘から出願までのアプローチ、さらには実装に向けた改良アイデアの権利化についても言及しております。
本書がAI/IoTビジネスに関わる全ての方の参考となれば幸いであります。
