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第１章　ベンチャー企業とその特色
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１　ベンチャー企業とは何か　中小企業との比較を含めて
２　各種の視点から見たベンチャー企業の特色

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第２章　設立時の注意点と設立手続
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３　法人化と法人形態の選択
４　会社設立の流れと設立時の主な留意事項
５　定款とは記載事項と変更時の対応
６　ガバナンスの必要性設立時からIPO を含めた将来の成長を考える必要性
７　株主総会とその手続
８　取締役会とその手続

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第３章　ファイナンスと資本政策
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９　直接金融と間接金融
10　直接金融とその担い手エンジェル・VC・その他
11　資本政策と主な注意点
12　シードの資金調達
13　株式等の発行手続と投資契約の関係
14　種類株式とその概要
15　種類株式の導入とその内容
16　みなし清算条項とその検討
17　ストック・オプションとその種類
18　投資契約と株主間契約（１）
19　投資契約と株主間契約（２）
20　ベンチャー企業と金融商品取引法

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第４章　ベンチャー企業とアライアンス提携戦略・産学連携
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21　ベンチャー企業とアライアンスの必要性
22　業務提携・資本提携
23　契約書のリーガルチェックによるリスクマネジメント
24　契約書における収入印紙
25　秘密保持契約
26　共同研究契約と実務のポイント
27　ライセンス契約と実務のポイント
28　OEM 契約と実務のポイント
29　業務委託契約と実務のポイント
30　代理店契約の注意点
31　コンサルティング契約と実務のポイント
32　ベンチャー企業と賃貸借契約書
33　産学連携と実務のポイント

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第５章　知的財産とその活用策
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34　各種知的財産とその基礎知識
35　ベンチャー企業と知財戦略
36　ビジネスのための商標
37　職務発明について

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第６章　法的リスクとマネジメント方法
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38　事業と法的リスク
39　ベンチャー企業に必要な予防法務
40　グレーゾーン解消制度、新事業特例制度、サンドボックス制度
41　個人情報の管理
42　個人情報の利用
43　広告を出す際の注意点（景品表示法）
44　消費者への販売における注意点（消費者契約法）
45　通信販売を行う際の注意点（特定商取引法）
46　決済制度の注意点（資金決済法）
47　類似商品やサービスと注意点（不正競争防止法）
48　債権回収とその方法
49　債権回収に活用したい債務承認弁済契約
50　利益相反取引の注意点
51　反社対応の実務

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第７章　人事労務とコンプライアンス
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52　人事労務管理上の要点（総論）
53　採用手続と採用内定
54　労働条件の明示と試用期間
55　外国人雇用と規制に関する留意点
56　パワーハラスメント
57　セクシャルハラスメント
58　ストックオプションを活用した報酬制度
59　従業員の秘密保持義務
60　従業員の競業避止義務
61　退職時の法律問題（総論）
62　犯罪による懲戒解雇
63　有期雇用（雇止め）問題

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第８章　主なイグジット戦略IPO・M&A 
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64　イグジット戦略から見たIPO とM&A
65　IPO とコンプライアンス（１）
66　IPO とコンプライアンス（２）
67　内部統制と内部監査
68　上場の障害事由と法務対応
69　上場に要する期間とスケジュール
70　上場市場の概要
71　上場審査基準の概要
72　株式上場とそれを支える外部関係者
73　M&A の基礎と手法IPO と並ぶイグジット戦略として
74　M&A の進め方（売り手側）
75　M&A の進め方（買い手側）

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第９章　ベンチャー企業と弁護士
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76　ベンチャー企業をサポートする弁護士
77　ベンチャー企業の弁護士活用顧問契約と単発契約

おわりに
事項索引
執筆者紹介