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改訂版
知財関連補助金業務の知識と実務

―補助金・助成金を活かした知財経営―
行政書士 林 哲広  著

発行 2022年 1月 21日 A5判 210ページ

定価:2,750円 (本体2,500円+税10%)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3071-8


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   内容紹介 イメージ
企業経営者にとってノドから手が出る程欲しい補助金実務がわかる!
◎権利化の工程に知財関連補助金を組み込む際の実務を詳細に解説
◎知識・理論の単なる羅列に止まらず、基礎に返って分かりやすく説明
◎新しいタイプの業務を模索する行政書士はもちろん、弁理士、コンサルタント、中小企業経営者にとっても必読書

 初版発行から約4年が経ち、その間「知財関連補助金」をめぐる環境はめまぐるしい社会環境の変動で一変しました。そこで、最新の情報にアップデートされた改訂版を発行するに至りました。

 本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、既存の業務に甘んじない行政書士や権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士、ビジネスとして補助金申請を手掛けていらっしゃる補助金コンサルタントにとって最適な内容になっています。そして何より、中小企業の経営者の方は、本書を座右の書にして頂き、自社で知財関連補助金の採択を受けることが可能になります。

   著者略歴  イメージ
林 哲広(はやし あきひろ)

1972年 福岡県に生まれる。
1994年 九州大学経済学部中退(飛び級のため3年次退学)。
1998年 同大学院経済学研究科修士課程修了。
国家公務員I種試験経済職合格・旧司法試験受験を経て、現在 行政書士林哲広事務所(行政書士登録番号第11402391号)。
福岡県行政書士会所属。
特定行政書士。
経済学修士(経済工学専攻)。
知財関連補助金業務という新しいタイプの業務を切り開いている。また、デジタル関係、規制緩和、AI・機械学習の研究を続け、行政書士ひいては士業業務のこれからの展開にも関心を寄せている。


主要目次
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Ⅰ デジタル社会の知識
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1 ネットワーク外部性の現象と課題
 デジタル化すなわち無料・完全・瞬時に伝播するネットワーク社会で生じること-ネットワーク外部性と一極集中(格差の発生)-
 基本概念である「外部性」-デジタル化による資源配分の非効率化の側面-
 コースの定理-デジタル化による資源配分の効率化の側面-
 まとめ
2 〈セカンド・マシン・エイジ〉の進展
 脱物質化という基礎概念
 社会関係資本の衰退-脱物質化による克服戦略-
 内生的経済成長理論
3  ブロックチェーン技術による原本確認-改ざんが容易でないことを活かして-
 ブロックチェーン技術とは
 ブロックチェーン技術の構成技術
 ブロックチェーン技術を用いた原本性の確認
4 行動経済学の成果を用いたテクノロジーの進歩
 ヒューマンの世界
 2つの調査ツール
 行動経済学の成果を活用したテクノロジーの進歩
5 統計からみる経済の現況
 不安にさいなまれる
 2001年から2003年までの統計で見る米国の経済事情
 日本の統計事情
 米国統計で見るテクノロジー失業説
 日本統計にテクノロジー失業説を当てはめる
6 デジタル・インフォメーションの経済学
 ジョン=ヘンリー伝説
 創造的破壊
 ロングテール効果
 デジタル・インフォメーションの経済学
7 テクノロジー失業
 「技術による置き換え」の事例
 テクノロジーとの競争による結果
 賢い経営者の採る選択-労働需要サイドの規模の経済-
 テクノロジー失業の解明-労働供給サイドの事情について-
 新しくコンピュータができるようになった領域
 テクノロジー失業のまとめ
8 デジタル・イノベーションに関わる経済学理論など
 ムーアの法則
 汎用技術
 ラッダイト運動
 勝者総取理論
 機械との競争
 第4次産業革命と「価値」の創造のパラドックス
 生産性理論と価値創出
 所得トランスファー
9 AI基礎理論
 政府による取組み
 AI・機械学習の基本構造

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Ⅱ デジタル社会における規制緩和の知識
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1 規制緩和総論
 自己責任原則の下での規制緩和
 「小さな政府」の意義
 規制緩和の歴史
 規制緩和をめぐる政府の取組み
2 いくつかある規制緩和のパターン-政府の形態の種類-
 小さな政府―法学の観点から(とくに共和主義の立場から)-
 小さな政府―経済学の観点から-
 シンプルな政府―行動経済学の成果を活用した規制緩和-
 反応する政府―アトムからビットに移行したデジタル社会において実現した規制緩和-
3 デジタル社会での規制緩和
 デジタル社会における規制緩和に触れる前に
 デジタル化とは
 経済構造の高度化に果敢に立ち向かう日本経済
4 知財関連補助金をめぐる規制緩和の論点
 知財関連補助金とは
 デジタル社会の下での知財関連補助金と規制緩和
5 行政書士業務にまつわる規制緩和のデザインと論点
 電子申請-DX(デジタルトランスフォーメーション)と書面規制の緩和-
 令和4年度建設業許可業務・経営事項審査業務の電子申請化
 テクノロジーによる規制緩和の法的論点
 ネットワーク外部性の下での第3の規制のデザイン
 規制緩和に必然的に伴う説明責任

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Ⅲ 知財関連補助金の知識
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1 3つある知財業務のうちの1つ-知財関連補助金業務-
 知財関連補助金業務総論
 なぜ知財関連補助金業務を切り開いているのか
 ビジネスマンと行政書士-その行動パターン-
 知財関連補助金業務を行う行政書士の適任性
2 知財業務とは
 情報価値の把握と情報解析
 知財というカテゴリーの特質・性格を知っておくこと
 発明の進歩
 ビジネス・モデル特許
 AIと特許の関係
 発明のインセンティブ・奨励
 強く求められる知財領域の公平性
 公務員とビジネスマンの発明行為の違い
 無体物であるデータの保護
 秘密保持としての枠付け
 秘密の種類
 情報の漏洩の問題
 秘密保持契約と無体物
 特許制度の弊害
3 補助金・助成金業務の中の知財関連補助金業務
 通常の補助金・助成金業務-具体例をまじえて-
 補助金・助成金業務総論
 開発型の補助金・助成金業務としての知財関連補助金業務
 知財関連補助金業務の性質
 知財関連補助金業務の不定型性-従来型業務との比較-
4  外国出願補助金-国際化している補助金業務に対する行政書士の役割-
 国際化する知財関連補助金業務
 外国出願補助金に対するニーズ
 知財の国際的枠組-条約の活用-
 知財条約の具体的内容
5 行政書士が知財関連補助金業務をおこなうことについて
 新しいタイプの業務としての知財関連補助金業務
 知財関連補助金申請業務-行政書士業務としての魅力-
 行政書士に依頼することのメリット
6 知財関連補助金の具体例・統計
 知財関連補助金業務の内容についての説明
 知財関連補助金の具体例
 知財関連補助金の統計
7 知財関係の法律-特許法入門-
 特許法入門総論
 新規性・進歩性(特許法第29条)
 新規性喪失の例外(特許法第30条)
 先願主義(特許法第39条)
 優先権主張(特許法第41条)
 パリ優先権主張(特許法第43条)
 出願審査請求(特許法第48条の2、第48条の3)

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Ⅳ 知財関連補助金業務-実務編-
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1 知財関連補助金業務の手続総論
2 業務の受注から採択まで
3 特許法第109条の2関係の書類作成例
 特許料の軽減措置の申請
 特許法第109条の2による特許料納付書(第1年分~第3年分の特許料を納付する場合)(様式1)
 従前の特許料(第1年分~第3年分)の納付における軽減申請手続(様式2)
4  外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)の書類作成例
 間接補助金交付申請書
 協力承諾書
 役員等名簿
 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
5  国際出願促進交付金/ PCT国際出願に係る手数料の軽減措置の書類作成例
 国際出願促進交付金の申請
 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請
6 知財関連補助金申請業務の今後 




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