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財団法人経済産業調査会 出版案内
分類現代産業選書/企業法務シリーズ

関連書籍のご案内

改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
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本書は、契約書を充実させるためにひな形利用の手軽さと、専門家によるリーガルチェックの両方の効果を得られるようにチェックマニュアル形式としております。条項例やひな形の重要なチェックポイントを細かく取り挙げていますので、実際に締結する契約書に合わせて検討することができます。
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事業承継にも使える!中堅・中小企業のためのM&Aコンパクトバイブル
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
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中小・中堅企業のM&A全部を一冊にまとめました。忙しい経営者または経営幹部が、短時間でM&Aの全体像を掴み、その進め方を具体的に理解、イメージできる内容です。
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キャンパスハラスメント対策ハンドブック
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
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本書は、「セクハラ」「パワハラ」「アカハラ」という大学で問題となる全てのハラスメントの類型について網羅した実務書として構成されています。
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改訂2版 ビジネス契約書式150例

弁護士法人  飛翔法律事務所  編

発行 2017年 3月 9日 A5判 640ページ

本体 5,500円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-2992-7


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   内容紹介 イメージ
Wordデータ収載のCD-ROM付きで、直接編集可能!
◆企業活動に必要な契約書式150例を収載
◆注目されている民法改正が契約書に及ぼす影響についても解説
◆コンパクトにまとまった用語集で、法律用語の確認も出来る

  昨今の企業法務では、一層多様な契約書が要求されるようになっています。そこで本書は、2010年に発行し、好評であった前著「ビジネス契約書式100例」を全面改訂して書式の数を150例に増やし、これまで以上にビジネスの場で幅広く活用していただけるようになりました。また、従来からの100例についても全体を見直し、内容のブラッシュアップを行っております。これにより、150例全体としても深化された内容になっています。

 初版と同じく今回も巻末のCD−ROMに、全てのWord形式の書式データが入っており、そのまま修正、改変して契約書面とすることができます。さらに、注目されている民法改正の流れに関する説明にも一定のページ数を割いており、民法改正が契約書に与える影響についても言及しております。加えて、契約書や企業法務に関するコラムも加えており、無味乾燥なものになりがちな契約書式集において、コーヒーブレイク的な読み物としてご覧いただけます。

 姉妹編にあたる「改訂2版 実践 契約書チェックマニュアル」とともに、企業の法務部・総務部、各士業の方々の日々の業務に是非ご活用下さい。

   著者略歴  イメージ
弁護士法人 飛翔法律事務所

大阪市北区で企業法務の専門事務所として、8名の弁護士で構成される。 取扱い業務は、契約書のブラッシュアップ/M&A/事業承継/人事労務/IT関係/知財関係/広告表示規制対応/薬事法対応/不動産関係/債権回収等、また、大学や高校及び専門学校等の学校法務も多数手掛けている。「クライアントファースト」の理念に基づき、クライアントの利益の最大化を図る解決を迅速に提供できるよう努めている。


主要目次
民法改正の重要ポイント
契約書の作成方法
コラム@:割印と契印と袋綴じ

━━━━━━━━━━━━
1 M&Aに関する契約書
━━━━━━━━━━━━
001 秘密保持契約書(M&A関係)
002 独占交渉権に関する合意書
003 基本合意書(子会社を株式譲渡の形式で譲渡する場合)
004 株式譲渡契約書(子会社株式の譲渡)
005 取締役会議事録(株式譲渡)
006 株式譲渡承認請求書兼承認通知書
007 株式名義書換請求書
008 事業譲渡に関する基本合意書
009 事業譲渡に関する基本合意書(デューディリジェンス先行型)
010 事業譲渡契約書
011 吸収合併に関する基本合意書
012 合併契約書
013 新設合併契約書
014 株主総会議事録(合併)
015 債権者異議申述催告(吸収合併消滅会社)
016 債権者異議申述催告(吸収合併存続会社)
017 合併公告(官報)
018 新設分割計画書
019 吸収分割契約書
020 吸収分割契約書(100%子会社を対象とする場合)
021 事前開示書面(吸収分割会社)
022 事前開示書面(吸収分割承継会社)
023 債権者異議申述催告
024 分割公告(官報)
025 臨時株主総会議事録(分割)
026 事後開示書面(分割)
027 労働者通知書
028 労働組合通知書
029 労働者協議申入書
030 募集株式総数引受契約書
コラムA:契約書と収入印紙の関係

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2 企業の組織に関する契約書
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031 株式移転計画書
032 株式交換契約書
033 取締役委任契約書
034 責任限定契約書
コラムB:契約書のリーガルチェック前編「時間」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3 企業のアライアンスに関する契約書
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035 共同研究契約書
036 資本及び業務の提携に関する契約書
037 フランチャイズ契約書(物品販売店舗)
038 フランチャイズ契約書(サービス提供店舗)
039 代理店契約書
040 特約店契約書
041 販売委託契約書(問屋)
042 販売委託契約書(代理商)
043 営業代理店契約書
044 秘密保持契約書(基本)
045 秘密保持契約書(厳密に規定したバージョン)
046 秘密保持に関する誓約書(従業員用)
047 個人情報の取扱いに関する覚書
048 投資契約書
049 株主間契約書
コラムC:契約書のリーガルチェック後編「チェックバックの方法」

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4 知的財産権
━━━━━━━
050 特許権専用実施権設定契約書
051 特許権通常実施権許諾契約書
052 特許権等譲渡契約書
053 特許権クロスライセンス契約書
054 商標権専用使用権設定契約書
055 商標権通常使用権許諾契約書
056 商標権譲渡契約書
057 意匠権専用実施権設定契約書
058 意匠権通常実施権許諾契約書
059 意匠権譲渡契約書
060 著作物利用許諾契約書
061 著作権譲渡契約書
062 ノウハウライセンス契約書
063 商品化権許諾契約書
064 肖像権使用許諾契約書
065 ソフトウェア使用許諾契約書
066 ソフトウェア使用許諾契約書(シュリンクラップ)
067 ASPサービスライセンス提供契約書
068 データベース使用許諾契約書
069 職務発明契約書
コラムD:契約書締結時の注意点(最終合意内容と一致していますか?)

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5 ファイナンス・債権回収
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070 金銭消費貸借契約書(連帯保証、執行認諾付公正証書)
071 金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
072 限度付金銭消費貸借予約契約書
073 保証委託並びに求償債務履行に関する覚書
074 連帯保証人変更に関する契約書
075 金銭消費貸借及び不動産譲渡担保設定に関する契約書
076 不動産再売買予約契約書
077 集合動産譲渡担保設定契約書(登記)
078 集合債権譲渡担保設定契約書(登記)
079 債権譲渡担保設定契約書(通知)
080 債権譲渡担保契約書(登記)
081 仮登記担保契約書
082 株式質権設定契約書(上場会社の株式)
083 株式質権設定契約書(非上場会社の株式)
084 債務承認並びに弁済に関する契約書
085 債権譲渡契約書
086 債権譲渡契約書(抵当権付)
087 債権譲渡承諾書
088 債権譲渡通知書
089 債権譲受通知書
090 免責的債務引受契約書
091 併存的債務引受契約書
092 代物弁済契約書
093 相殺契約書
コラムE:当事者の略称表記

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6 売 買
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094 売買基本契約書(買主側有利)
095 売買基本契約書(売主側有利)
096 動産売買契約書
097 土地売買契約書(ローン特約付)
098 土地売買契約書(土地境界不明確)
099 土地建物売買契約書(借家権負担付)
100 土地交換契約書
コラムF:書名は面前で行わせる

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7 賃貸借
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101 土地賃貸借契約書
102 事業用定期借地権設定契約書(公正証書)
103 一般定期借地権設定合意書
104 一時使用目的土地賃貸借契約書
105 駐車場賃貸借契約書
106 建物賃貸借契約書(事業用)
107 建物賃貸借契約書(居住用)
108 定期建物賃貸借契約書(事業用)
109 定期建物賃貸借契約書(住居用)
110 事前説明書(定期建物賃貸借)
111 一時使用目的建物賃貸借契約書
112 社宅使用に関する契約書
113 店舗営業委託契約書
114 機械設備賃貸借契約書
115 使用貸借契約書
コラムG:契約書の分量

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8 請負・委任、その他
━━━━━━━━━━━
116 製造委託契約書
117 システム開発委託基本契約書
118 ウェブサイト作成委託基本契約書
119 データ解析業務委託契約書
120 業務委託契約書(コールセンター業務)
121 ライター業務委託契約書
122 技術開発委託契約書
123 OEM契約書
124 配線工事請負契約書
125 コンサルティング契約書
126 機械設備保守契約書
127 システム保守契約書
128 病院内保育業務に関する基本契約書
129 産業医委嘱契約書
130 公演契約書
131 寄託契約書
132 和解契約書
133 契約解除及び弁済に関する和解契約書
134 反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書
コラムH:契約交渉と契約書

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9 労働関係
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135 採用内定通知書
136 雇用契約書(正社員)
137 雇用契約書(契約社員)
138 雇用契約書(パートタイム)
139 労働条件通知書
140 身元保証契約書
141 出向契約書
142 出向通知書
143 転籍同意書
144 転籍協定書
145 個人情報保護に関する誓約書
146 秘密保持に関する誓約書
147 解雇通知書
148 解雇予告通知書
149 退職合意書
150 労働者派遣基本契約書
コラムI:契約書と締結日

用語集
印紙税額一覧表
執筆者紹介




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