分類:現代産業選書/知的財産実務シリーズ |
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種苗法の概要 |
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渋谷 達紀 著 発行 2014年 7月 31日 A5判 350ページ 本体 3,800円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━ 第1章 法の沿革 ━━━━━━━━ 1 前史 2 農産種苗法 3 UPOV 条約 4 旧種苗法 5 1991年UPOV 条約 6 現行種苗法 ━━━━━━━━━━━━━ 第2章 農林水産植物の品種 ━━━━━━━━━━━━━ 1 農林水産植物 2 品種 3 重要な形質 4 特性 5 繁殖 ━━━━━━━━ 第3章 登録要件 ━━━━━━━━ 1 総説 2 区別性 a 意義 b 公知 c 準公知 3 未譲渡性 4 均一性 5 安定性 6 名称の付与 a 目的 b 要件 (1) 単一性 (2) 登録商標との非類似性 (3) 非誤認混同性 (4) 識別性 ━━━━━━━━━━━ 第4章 育成者権の取得 ━━━━━━━━━━━ 1 出願 a 方式 b 補正命令 2 出願公表 a 意義 b 補償金支払請求権 3 優先権の主張 a 意義 b 国内出願日の確保 4 審査 a 審査官 b 資料提出命令 c 特性審査 (1) 栽培試験 (2) 現地調査 (3) 資料調査 d 名称の変更命令 5 品種登録 a 登録事項 b 公示 c 育成者権の発生 (1) 専用権 (2) 存続期間 6 登録料の納付 7 不服の申立 a 異議申立 b 無効確認訴訟 (1) 原告適格者 (2) 無効事由 (3) 瑕疵の重大明白性 c 登録取消訴訟 ━━━━━━━━ 第5章 出願拒絶 ━━━━━━━━ 1 拒絶理由 2 拒絶処分 3 不服の申立 ━━━━━━━━━━━ 第6章 育成者権の帰属 ━━━━━━━━━━━ 1 帰属者 a 育成者 (1) 単独育成者 (2) 共同育成者 b 承継人 c 先願者 2 職務育成品種 3 冒認出願 a 意義 b 出願拒絶 c 当事者の対応 (1) 地位確認訴訟の提起 (2) 出願 d 刑事罰 4 外国人の権利の享有 ━━━━━━━━━━━ 第7章 育成者権の侵害 ━━━━━━━━━━━ 1 侵害行為 a 総説 b 品種の利用 (1) 種苗についての利用 (2) 収穫物についての利用 (3) 加工品についての利用 c カスケイドの原則 2 侵害品種 a 品種登録を受けている品種 b 登録品種と明確に区別されない品種 c 従属品種 (1) 意義 (2) 従属品種利用許諾権 (3) 法的不安定性 d 交雑品種 (1) 意義 (2) 交雑品種利用許諾権 3 権利の行使 a 差止請求 b 損害賠償請求 (1) 総説 (2) 逸失利益額の算定(34条1項) (3) 逸失利益額の推定(34条2項) (4) 利用料相当額の賠償請求(34条3項) (5) 過失の推定(35条) (6) 具体的態様の明示義務(36条) (7) 書類の提出命令(37条) (8) 損害計算のための鑑定(38条) (9) 相当な損害額の認定(39条) c 信用回復措置請求 d 権利濫用等の抗弁 ━━━━━━━━━━━ 第8章 育成者権の制限 ━━━━━━━━━━━ 1 私的かつ非商業的な利用 2 新品種の育成その他の試験研究のための利用 3 特許に係る方法により育成された品種の利用 a 育成者権の制限 (1) 特許権者による種苗の利用 (2) 特許権の消滅後における種苗の利用 (3) 収穫物または加工品についての利用 b 特許権の効力 4 農業者による自家増殖 a 権利の制限 b 制限の解除 c 栄養繁殖植物の除外 5 専用利用権者の専有範囲内における利用 6 権利の消尽 a 育成者権の消尽 (1) 意義 (2) カスケイドの原則 (3) 種苗の生産の除外 (4) 種苗または収穫物の輸出 b 従属品種利用許諾権等の消尽 c 特殊の消尽 ━━━━━━━━━━━ 第9章 育成者権の変動 ━━━━━━━━━━━ 1 総説 2 移転 3 放棄 4 処分の制限 5 質権の設定 ━━━━━━━ 第10章 利用権 ━━━━━━━ 1 専用利用権 a 設定 b 効果 (1) 利用権の専有 (2) 専有範囲 c 移転 d 放棄 e 処分の制限 f 質権の設定 g 通常利用権の許諾 (1) 要件 (2) 登録 (3) 利用 (4) 移転 (5) 放棄 (6) 質権の設定 2 通常利用権 a 許諾 b 効果 (1) 利用権の取得 (2) 許諾範囲 c 登録 d 移転 e 放棄 f 質権の設定 g 再利用権の許諾 h 不法行為 (1) 法律上保護される利益 (2) 損害賠償請求 (3) 差止請求 3 法定通常利用権 a 類型 (1) 職務提供者の通常利用権 (2) 先育成による通常利用権 b 当然対抗 c 移転 d 放棄 e 質権の設定 4 裁定通常利用権 a 種類 (1) 継続的不利用品種の利用権 (2) 公共の利益のための利用権 b 手続 c 登録 d 移転 e 放棄 ━━━━━━━━━━━ 第11章 品種登録の取消 ━━━━━━━━━━━ 1 総説 2 取消事由 a 区別性、均一性または安定性の欠如 b 冒認出願 c 未譲渡性の要件の不充足 d 共同出願の要件違反 e 後願 f 権利を享有することのできない外国人に対する品種登録 g 均一性または安定性の喪失 h 外国人が権利を享有することのできない者となった場合 i 登録料の不納 j 資料提出命令に対する違反 k 名称変更命令に対する違反 3 手続 a 聴聞 b 通知・公示 ━━━━━━━━━━━━━ 第12章 種苗の流通の適正化 ━━━━━━━━━━━━━ 1 総説 2 名称使用義務・名称使用避止義務 3 品種登録表示の使用努力義務 4 虚偽表示の禁止 5 指定種苗制度 a 概要 b 指定種苗 c 種苗業者 d 表示義務 (1) 出所品質表示 (2) 品種特徴表示 e 農林水産大臣の権限 (1) 生産等についての基準の公表 (2) 指定種苗の集取 (3) 報告の徴収 (4) 権限の委任 6 林業種苗法 a 目的 b 採取源の指定 (1) 対象 (2) 効果 c 生産事業者の登録 d 表示の適正化 資料1 参考判例 資料2 品種登録例 資料3 法令 ○種苗法(平成10年法律第83号) ○種苗法施行令(平成10年政令第368号) ○種苗法施行規則(平成10年農林水産省令83号) ○品種登録規則(平成10年農林水産省令86号) ○植物の新品種の保護に関する国際条約(1991年UPOV条約) 索引
http://www.chosakai.or.jp/book/