お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ
財団法人経済産業調査会 出版案内
分類産業一般

関連書籍のご案内

原子力安全・保安院政策史
橘川 武郎/武田 晴人 著
書籍表紙画像
原子力安全・保安院は、平成13年に設立されてから廃止までの11年余について、いかなる役割を果たしてきたのか、その軌跡の全貌を描く。
クリック

通商産業政策史1980−2000 10
資源エネルギー政策

通商産業政策史編纂委員会 編 橘川 武郎 編著
書籍表紙画像
我が国のエネルギー政策を歴史的記述のみにとどまらず、現在直面している資源エネルギー政策上の諸問題を念頭において、過去の諸事実に光を当てた一冊。
クリック
書籍表紙画像

▼発売中
簡単・便利・最速の通信販売をご利用下さい。

2017年版 電気事業便覧
経済産業省資源エネルギー庁  編

発行 2018年 3月 30日 A5判 320ページ

本体 1,300円(+税)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3010-7


書籍の購入方法ボタン   お問い合わせボタン   オンライン購入のボタン

   内容紹介 イメージ
日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録!
全面自由化以降の電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる一冊

 電気事業便覧は、1954年(昭和29年)の創刊以来、これまで63回発行され、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録し、電気事業に携わる方など、電気事業関係者の参考に資する書籍として活用されてきました。

 しかしながら、東日本大震災後、60年ぶりの抜本的な電力システム改革が進められる中で、旧一般事業者の設備や経理情報等を中心とする内容が必ずしも時代に適さなくなったことから、2016年4月の小売全面自由化を契機に、新たに電気事業便覧編集委員会を立ち上げ、その内容を全面的に見直すこととしました。

 見直しに際しては、電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録するという基本的考え方は踏襲しつつ、旧一般電気事業者のみならず、新規参入事業者や卸電力取引所の動向も新たに掲載項目として追加しました。また、全面自由化の進捗状況や海外主要国の電気事業の概要を掲載するなど、電気事業関係者のみならず、これから電気事業に関する知識を習得されようとする方や自治体関係者、一般の消費者にも広く活用いただけるよう、様々な情報を追加しました。

 海外の自由化先進国を見ても、電気事業に関する基礎データの提供は、自由化を支えるインフラとなっており、電気事業に関連するデータを集約し、電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる電気事業便覧は全面自由化以降、ますますその重要性を増しています。掲載内容を一新し、電気事業の新しい歴史を刻むことになった本書が、様々な場面において皆様にご活用頂けることを祈念しております。


主要目次
━━━━━━
T 電気事業
━━━━━━
1.電気事業の概要
2.電気事業者一覧(2017年3月末時点)
 (1)小売電気事業者
 (2)登録特定送配電事業者一覧
 (3)一般送配電事業者
 (4)送電事業者
 (5)特定送配電事業者
 (6)発電事業者
3.一般送配電事業者の供給区域および周波数分布一覧(2017年3月末時点)
4.これまでの電気事業制度改革の歩み
5.電力システム改革の進捗状況
 (1)低圧分野におけるスイッチングの状況
 (2)新電力シェアの状況(販売電力量ベース)
 (3)小売電気事業者の登録状況

━━━━━━
U 電力需給
━━━━━━
1.発電電力量
 (1)年度別発電電力量
 (2)2016年度電気事業者別発電電力量
 (3)2016年度都道府県別発電電力量
2.電灯電力契約口数および契約kW 数
 (1) 年度別
 (2)2016年度電力会社別
3.電灯電力需要
 (1)年度別使用電力量
 (2)年度別使用電力量対前年比
 (3)2016年度電気事業者別需要電力量
 (4)都道府県別電力需要実績(2016年度計)
4.送配電損失率
5.火力発電燃料消費実績(2016年度)
6.負荷率(送電端)
 (1) 年負荷率の推移
 (2) 月別・供給区域別の負荷率(2016年度・送電端)
7.最大需要電力(送電端)
 (1)最大需要電力の推移
 (2)月別・供給区域別の最大需要電力(2016年度)
 (3)夏季・冬季の最大需要電力発生時の電力需給状況
8.需給バランスの見通し
 (1)2017年度の各月別の需給バランス見通し(全国合計、送電端)
 (2)中長期の需給バランス見通し(8月全国合計、送電端)
9.需要想定
 (1)供給区域別の想定最大需要電力
 (2)供給区域別の想定需要電力量合計

━━━━━━━━
V 電力供給設備
━━━━━━━━
1.発電設備
 (1)事業別の発電設備(2017年3月末時点。単位:kW)
 (2)年度別推移
 (3)電源構成の推移
2.全国主要発電所
 (1)−1 水力(40万kW 以上)
 (1)−2 揚水式発電所一覧
 (2)−1 火力(150万kW 以上)
 (2)−2 LNG火力発電所一覧
 (2)−3 石炭火力発電所一覧
 (2)−4 石油等火力発電所一覧
 (3)   原子力
 (4)   新エネルギー等(1,000kW以上)
3.送電設備
 (1)年度別
 (2)2016年度電力会社別
4.変電設備
 (1)年度別
 (2)2016年度電力会社別・出力別
 (3)2016年度電力会社別・電圧別
5.配電設備
 (1)年度別
 (2)2016年度電力会社別
6.低圧分野におけるスマートメーター設置状況
7.系統設備
 (1)地域間連系線の概要
 (2)月別の連系線利用状況(2016年度)
 (3)広域連系系統の空容量の状況
 (4)送配電設備の増強計画(2017年度〜2026年度)

━━━━━━━━━
W 電気料金・市場
━━━━━━━━━
1.経過措置(特定小売供給約款)電気料金単価表
2.2016年度電力会社別燃料費調整単価
3.電気料金改定の推移(2017年3月時点)
4.燃料輸入価格(CIF)の推移
5.電気料金の消費支出および光熱費に占める割合
6.都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり支出金額、購入数量及び平均価格
7.託送料金単価表
 (1)託送供給等約款 接続送電サービス料金単価表
 (2)託送供給等約款 臨時接続送電サービス料金単価表
 (3)託送供給等約款 予備送電サービス料金単価表
8.託送料金改定の推移(2017年3月末時点)
9 供給区域別の電灯・電力料金平均単価
10.インバランス量・インバランス精算単価
11.供給区域別の販売額
12.市場取引量・市場価格
 (1)スポット市場インデックス「DA-24」(00:00-24:00)の年度平均・月平均
 (2)スポット市場インデックス「DA-DT」(08:00-22:00)の年度平均・月平均
 (3)取引会員数の推移、スポット市場の価格の最高・最安、約定量の最大値・最小値
 (4)時間前市場の平均価格・約定量・約定件数の推移
 (5)先渡市場の約定量(受渡期間・受渡パターン別)ならびに価格(商品別平均価格の最高値・最安値)の推移

━━━━━━━
X 経理・財務
━━━━━━━
1.年度別収支実績
2.2016年度電力会社別収支実績
3.年度別貸借対照表
4.2016年度電力会社別貸借対照表
 (1)資産の部
 (2)負債及び純資産の部
5.損益計算書
6.電力会社別株式概要
 (1)株式発行数
 (2)所有者別株式数
 (3)株 価
7.部門別収支
8.託送収支

━━━━━━
Y 海外事情
━━━━━━
1.主要各国の総発電設備及び総発電電力量
2.主要各国の再生可能エネルギーの設備容量と発電量(2015年)
3.主要各国の環境目標・再エネ目標・導入施策
4.主要各国の電源別発電量構成比(2015年)
5.主要各国の熱効率、負荷率、最大電力
6.主要各国の販売電力量
7.世界の原子力発電設備の運転・建設状況
8.主要各国のエネルギー供給構造の比較
9.主要各国のエネルギー需給バランス
10.諸外国の主要都市における周波数・電圧
11.主要各国の料金水準
12.主要各国の電力供給システム
12.主要各国の電力供給システム
13.主要各国の部門別CO2排出量(2014年)
14.主要各国の発電用燃料別CO2排出係数
15.人口一人当たりの比較(2015年)

━━━━━
Z その他
━━━━━
1.電気事業年表
2.電気事業用語
3.電気事業便覧用語の英訳
4.主要国経済指標
 (1)国内総生産
 (2)輸出入総額
5.実質国内総支出(2011暦年連鎖価格)
6.鉱工業生産指数
7.企業物価指数(C.G.P.I)(国内)
8.消費者物価指数(C.P.I)(全国)
9.小売電気事業者別CO2排出係数
10.発電所別の使用済燃料及び放射性廃棄物の貯蔵量
11.事故データ
12.各種データのリンク一覧
電気事業便覧編集委員会 委員名簿
あとがき





 bookinfo@chosakai.or.jp

 http://www.chosakai.or.jp/book/

無断転載を禁じます 財団法人経済産業調査会
Copyright 1998-2001 Reserch Institute of Economy, Trade and Industry.
お問い合わせ刊行物の購入方法通信販売のご案内刊行物のご案内TOPページ(財)経済産業調査会TOPページ