プロフェッショナルを目指す人の税務判例入門

わかりやすさ最優先！税実務を支配する判例の学び方、役立て方がわかる
税に関する重要判例３２例を厳選
複雑な事案と判例を分かりやすく整理し、実務で活きるポイントを解説

　税法は複雑で、その解釈については、裁判所による公的判断である判例の知識と理解が欠かせません。しかし、税法といっても、特別なものではなく、民法や刑法と同じく法律の一種にすぎません。すべての税に共通する基本的な考え方と知識、そして代表的な判例がわかっていれば、応用が利きます。

　本書では、税務訴訟における原告・被告の両面を熟知した著者らが、税法のポイントをわかりやすく解説しております。税の問題が生じた場合にプロとしての判断や助言に活かせるよう、多くの税務に関する判例の中から特に重要と思われるものや、興味深く実務に役立つものを取り上げました。

　各章における具体的な解説内容は以下のとおりです。

　第１章の「判例の学び方、役立て方」では、まず判例とは何か、実務にとってなぜ重要なのかということをできる限りわかりやすく。第２章の「税法の基本的な考え方」では、租税法律主義など、税法の基本的な概念と、税法全般について重要な判例を。第３章の「所得税」、第４章の「法人税」、第５章の「相続税・消費税・地方税・国際課税」では、個別の税法について、基本的な事柄と、重要な判例を。第６章の「租税の手続」では、実務に必須の税務の手続に関する知識・ノウハウと、重要な判例を。そのほか各章には、税に関する様々な知識を得られるようなコラムを散りばめています。

　本書の中心は判例の解説ですが、各章の冒頭ではポイント＆アドバイスとして、税務のプロを目指す人が、その判例から必ず理解し身につけておくべき点を指摘しています。そして、続く判例の解説では、理解しやすさを最優先し、枝葉の部分を切り落として、事例や裁判所の判断をできる限り単純化しています。

　税実務を支配する判例の学び方、役立て方がわかる本書は、税務のプロを目指す公認会計士や税理士、税務事件を担当する弁護士、法務や財務を取り扱う企業法務担当者や金融機関関係者にとって役立つ内容になっています。また、理解しやすさを最優先しておりますので、ビジネスマンや経営者、大学や大学院で税法を学んでいる学生の皆様にも参考になる内容です。

推薦の辞はじめに ━━━━━━━━━━━━━━ 第1章判例の学び方、役立て方 ━━━━━━━━━━━━━━ １.判例とは何か？（基本～法律との違い）２.判例とは何か？（発展～判決書の構造）３.判例をどう学ぶか？４.判例をどう役立てるか？コラム①：シャウプ勧告 ━━━━━━━━━━━━━ 第2章税法の基本的な考え方 ━━━━━━━━━━━━━ １.税とは何か？２.税法とは何か？３.租税法律主義とは何か？４.租税公平主義とは何か５.通達について６.課税要件について７.まとめ判例1　憲法と税法の関係（サラリーマン税金訴訟）判例2　租税法律主義と手続要件（登録免許税事件）判例3　税法と遡及適用（損益通算遡及廃止事件）判例4　税法と信義則（酒類販売業者青色申告事件）コラム②：司法試験と税法判例5　住所の意義（武富士事件）判例6　取得時効と税法の関係（浜松土地時効取得事件）判例7　法形式の選択による租税回避（交換・売買事件）コラム③：暴力団と課税 ━━━━━━ 第3章所得税 ━━━━━━ １.課税物件２.納税義務者３.所得の帰属４.所得税額の計算方法５.所得分類６.損失の扱い７.所得控除と税額控除８.税率判例８　違法な所得（制限超過利息事件）判例９　所得の帰属（親子歯科医院事件）判例10　財産分与と譲渡所得（財産分与課税事件）判例11　譲渡所得と取得費（借入金利子事件）判例12　給与所得と事業所得の区別（弁護士顧問料事件）判例13　給与所得と一時所得の区別（ストックオプション事件）判例14　公営ギャンブルによる所得と所得区分（外れ馬券必要経費事件）コラム④：賭博と課税判例15　懇親会費と必要経費（弁護士会役員活動費事件）判例16　源泉徴収義務者の認定（高級クラブ事件）コラム⑤：印紙税 ━━━━━━ 第4章法人税 ━━━━━━ １.はじめに２.法人税の性質３.法人税の課税要件４.課税標準の計算５.益金の計算６.損金の計算７.税額の計算８.組織再編税制・連結納税制度・グループ法人税制判例17　公益法人における収益事業の認定（ペット葬祭業事件）判例18　違法支出の損金性（脱税協力手数料事件）判例19　損金計上時期（売上原価見積計上事件）判例20　減価償却資産の判定単位（ＮＴＴドコモ事件）判例21　貸倒れの判断基準（興銀事件）判例22　交際費の意義（萬有製薬事件）コラム⑥：国税職員と税法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5章消費税・相続税・地方税・国際課税 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １.相続税のあらまし２.消費税のあらまし３.地方税のあらまし４.国際課税判例23　消費税の「納税義務者」の意義（消費税不正還付請求事件）判例24　契約締結後の相続（土地売主相続事件）判例25　相続財産の帰属について（名義預金事件）判例26　固定資産税の評価について（公園の宅地並み課税事件）判例27　課税権の範囲（オデコ大陸棚事件）判例28　移転価格税制における独立企業間価格の算定方法（アドビ事件）コラム⑦：徴収手続 ━━━━━━━━ 第6章租税の手続 ━━━━━━━━ １.租税の手続に関与する者２.課税の手続について３.租税争訟の手続について４.租税犯判例29　確定申告と錯誤（共同相続申告錯誤事件）判例30　「偽りその他不正の行為」の意義（虚偽住民登録事件）判例31　納税後の期限後申告と無申告加算税（関西電力事件）判例32　違法な税務調査と青色申告承認取消処分（北村事件）コラム⑧：推計課税参考文献一覧著者紹介