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世界の知的財産権
大樹七海  著 正林真之/大熊雄治  監修

発行 2021年12月3日 A5判 440ページ

定価:5,940円 (本体5,400円+税10%)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3069-5


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   内容紹介 イメージ
グローバル視点で知的財産権制度の活用が必須の今、読むべき一冊!
◎主要各国・地域の知的財産権制度の体系的な知識と情報を網羅的に掲載
◎なぜ手続きがそうなっているのかがわかるように歴史的経緯から解説
◎海外進出に関わる企業関係者や弁理士・技術者から知財業界を目指す学生まで必読書

 日本の知的財産権を世界において保護することの必要性は説明するまでもないことですが、そのためには、グローバル視点で知的財産権制度への理解と活用を図ることは必須であり、こうした方々の活躍が望まれます。

 そこで、本書は、主要各国・地域の知的財産権制度に関する諸制度に関し、法務全般に渡る重要事項を網羅的に取り上げることとしました。さらに、各国の背景や経緯から各制度の解説を試み、わかりやすく包括的な書籍を創ることで、そうした方々の意欲に応える、という意図で執筆されております。

 主要各国・地域としては、世界の特許出願件数の約8割を占める主要四か国及び地域である、日本・米国・欧州・中国・韓国、並びに、日本と関わりの深い地域である台湾を取り上げました。また、国際的な知的財産権制度の発展を担う機関である、国連の世界知的所有権機関(WIPO)とその歴史・施策についても取り上げ、体系的な知識と情報を1冊に集約し、世界の知的財産権制度を広く横断的に見渡せる様に構成しました。

 特に、世界各国・地域の知的財産権制度を一から理解する上で、なぜ手続きがそうなっているのか、初めて当該国の知的財産権保護について学ばれる方には、その背景が分かる様に心がけました。各章の冒頭において、歴史的に重要な知的財産権法制度や関係機関の立案・改正経緯を解説し、各種法律等(法律・法規・規定・条約等)の構成・関係性を把握出来るようにしています。

 そして、知的財産権保護活動を行う上で知っておきたい、施策の決定および施行を担う、中央・地方政府の権限や所掌、権利保護の支援を求めることのできる相手先(公的/民間機関・組織・団体等)をリストアップし、情報確認や相談先が分かるようにしました。さらに、日本との制度・運用・文化面における比較視点を加え、日本との関わり等を含めて取り上げることにより、各国の知的財産権制度をより身近に理解できるように工夫しましたので、理解を深めるのに役立てていただければと思います。

 海外進出を考える企業経営者、政策決定や企業支援に携わる公務員、企業知財部・法務部、特許事務所における弁理士・技術者・事務員、さらには知財業界を目指す学生が必読の内容となっております。

   著者・監修者略歴  イメージ
弁理士・作家(雅号) 大樹七海(おおき・ななみ)

 国立研究開発法人の理化学研究所(理研)、産業技術総合研究所(産総研)にて半導体研究、創薬研究開発、国際関係業務従事後、法学修士取得、弁理士。産業科学技術・知財に関する執筆業、科学・知財コンテンツクリエイター、知財創出支援。
 著書は『弁理士にお任せあれ 特許・商標・意匠 早道解決』(発明推進協会)、『ストーリー漫画でわかるビジネスツールとしての知的財産』大樹七海〔著〕・杉光一成〔監修〕(初版アップロード出版、重版マスターリンク出版)、連載は『大樹七海の「規格と標準化」探訪』「標準化と品質管理」(日本規格協会)、『弁理士への道』(LEC 東京リーガルマインド)等がある。コンテンツ制作等は内閣府知財教育選定書『マンガでわかる規格と標準化』全国16万部高校・高専配布(大樹七海〔著〕・日本規格協会〔監修〕・知的財産研究教育財団〔協力〕)、東京大学知的財産権ポスター、医療団体絵本、特許事務所研修資料、特許庁登録調査機関経営資料等。講演は大学・企業・協会・研究会等の知的財産権講座等がある。

最新情報を発信しています。
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所長・弁理士 正林  真之(しょうばやし・まさゆき)

1966年生まれ。
1989年東京理科大学理学部応用化学科卒業。
1994年弁理士登録。
1998年正林国際特許事務所(現・正林国際特許商標事務所)設立。
2007年〜2011年度及び2018年度及び2020 年度日本弁理士会副会長を務める。
 また、2010年〜2013年には年東京理科大学専門職大学院(MIP)客員教授を、現在は東京大学先端科学技術研究センター知的財産法分野客員研究員及び東京大学大学院 新領域創成科学研究科 非常勤講師等を務める。

大熊 雄治(おおくま・ゆうじ)

正林国際特許商標事務所 所長室国際アドバイザー(弁理士)
1983 年九州大学工学部卒、同年特許庁入庁、特許審査・審判官、WIPO(ジュネーブ)PCT 部日本課長、INPIT 人材開発統括官、2015年〜2019年WIPO 日本事務所長などを歴任、2020年より現職。


主要目次
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第1章 世界の動向
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1.世界の人口高齢化と労働力減少
2.世界の知的財産権に関する取引の現状を知る
3.世界の知的財産権の取得状況を知る
3.1 特許
3.1.1 特許出願
3.1.2 特許権
3.2 実用新案権
3.3 商標権
3.4 意匠権
3.5 植物種 
3.6 地理的表示(GI)
3.7 出版

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第2章 日本の動向
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1.科学技術指標
1.1 研究者数
1.2 論文数
1.3 パテントファミリー数
1.4 研究開発費
2.知的財産権活動
2.1 産業財産権
2.1.1 特許
2.1.2 実用新案登録
2.1.3 意匠
2.1.4 商標
2.1.5 産業財産権の活用状況
2.1.6 異議申立・審判・審決取消訴訟
2.1.7 侵害訴訟
2.1.7.1 特許権の侵害に関する訴訟
2.2 種苗法
2.3 地理的表示(GI)
2.4 出版

━━━━━━━━━━━━━━━━━
第3章 世界知的所有権機関(WIPO)
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1.世界知的所有権機関(WIPO)について
1.1 国連の専門機関
1.2 知的財産権保護促進のための国際的な取り組み
1.3 WIPO の管理する条約
1.4 WIPO の役割
1.5 WIPO の運営
1.6 WIPO 日本事務所
1.7 WIPO の施策
1.7.1 地球規模課題への取り組み
1.7.2 IP 情報データベース
1.7.3 知的財産権保護のためのグローバル・サービス
1.7.3.1 PCT 国際出願制度
1.7.3.2 マドリッド制度(商標の国際登録制度)
1.7.3.3 ハーグ制度(意匠の国際登録制度)
1.7.3.4 WIPO PROOF

━━━━━━
第4章 欧州
━━━━━━
1.欧州の知的財産権制度の概略
2.欧州連合 European Union(EU)
3.欧州特許庁 European Patent Office( EPO)
3.1 特許
3.1.1 出願
3.1.2 審査・出願公開
3.1.3 異議申立・審判
3.1.4 その他
4.欧州単一特許制度
5.欧州連合知的財産権庁
  European Union Intellectual Property Office( EUIPO)
6.商標
6.1 出願
6.2 審査・出願公開
6.3 異議申立・審判
6.4 その他
7.意匠
7.1 出願
7.2 審査・出願公開
7.3 異議申立・審判
7.4 その他
8.植物種
9.地理的表示(GI)
10.著作権

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第5章 アメリカ合衆国 United States of America(US)
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1.米国の知的財産権制度の概略
1.1 米国の特許制度の歴史的変遷と現在
2.米国特許商標庁
  United States Patent and Trademark Office( USPTO)
3.特許
3.1 出願
3.2 審査・出願公開
3.3 異議申立・審判
3.4 その他
4.意匠
4.1 出願
4.2 審査・出願公開
4.3 異議申立・審判
4.4 その他
5.商標
5.1 出願
5.2 審査・出願公開
5.3 異議申立・審判
5.4 その他
6.植物新品種の保護
7.著作権法
8.その他の知的財産権法・関連機関
8.1 模倣品対策
8.2 独占禁止法(Anti-Trust Law)

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第6章 中華人民共和国 People's Republic of China(CN)
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1.中国の知的財産権制度の概略
2.中国の特許制度の歴史的変遷と現在
3.中国における知的財産権管理体制
3.1 中央政府所掌
3.2 地方政府所掌
3.2.1 北京市知的財産機構
4.国家知識産権局
  China National Intellectual Property Administration( CNIPA)
5.特許
5.1 出願
5.2 審査・出願公開
5.3 異議申立・審判
5.4 その他
6.実用新案
6.1 出願
6.2 審査・出願公開
6.3 異議申立・審判
6.4 その他
7.意匠
7.1 出願
7.2 審査・出願公開
7.3 異議申立・審判
7.4 その他
8.商標
8.1 中国の商標制度の歴史的変遷と現在
8.2 中国商標局(CNIPA)
8.3 出願における留意点
8.4 出願
8.5 審査・出願公開
8.6 異議申立・審判
8.7 その他
9.植物品種権
10.著作権
11.その他の知的財産権法・関連機関
11.1 模倣品対策
11.2 不正競争防止法
11.3.ドメインネームに関する問題
11.4.外商投資法
11.5 技術輸出管理条例

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第7章 台湾 Taiwan, Republic of China(TW)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.台湾
2.台湾の歴史と日本との関係及び経済政策
3.台湾の知的財産権制度の概略
4.台湾の特許制度の歴史的変遷と現在
5.台湾智慧財産局 Taiwan Intellectual Property Office( TIPO)
6.特許
6.1 出願
6.2 審査・出願公開
6.3 異議申立・審判
6.4 その他
7.実用新案
7.1 出願
7.2 審査・出願公開
7.3 異議申立・審判
7.4 その他
8.意匠
8.1 出願
8.2 審査・出願公開
8.3 異議申立・審判
8.4 その他
9.商標
9.1 出願
9.2 審査・出願公開
9.3 異議申立・審判
9.4 その他
10.植物品種権 
11.他の知的財産関連の法律

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第8章 韓国 Republic of Korea(KR)
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1.韓国の知的財産権制度の概略
2.韓国の知的財産権制度の歴史的変遷と現在
3.主な知的財産関連機関
4.韓国特許庁 Korean Intellectual Property Office( KIPO)
5.特許
5.1 出願
5.2 審査・出願公開
5.3 異議申立・審判
5.4 その他
6.実用新案
6.1 出願
6.2 審査・出願公開
6.3 異議申立・審判
6.4 その他
7.デザイン保護法
7.1 出願
7.2 審査・出願公開
7.3 異議申立・審判
7.4 その他
8.商標
8.1 出願
8.2 審査・出願公開
8.3 異議申立・審判
8.4 その他
9.他の知的財産関連の法律


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