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特許協力条約概説
佐々木 眞人 著
特許協力条約概説
本書は、国際条約として見た場合のPCTについて概説し、またパリ条約との関係においてPCTを概説しながら、PCTを体系的に整理することを試みたものです。
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増補改訂版
日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント
―法令・審査基準・裁判例等から見た最適明細書の検討―
弁理士 佃  誠玄  著

発行 2022年12月27日 A5判 430ページ

定価:4,950円 (本体4,500円+税10%)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3083-1


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   内容紹介 イメージ
一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できるPCT出願に関して詳細に解説!

 PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度であります。しかしながら、多数国に向けたPCT出願であっても、明細書は出願毎に1つしか提出できません。いずれの国においても、補正は出願時の明細書を基礎とし、新規事項追加は許されません。この意味で、PCT出願明細書の作成は「一回勝負」であります。しかしながら、現実の審査・訴訟は各国毎に実務が異なります。このため、各国移行後の審査で迅速に権利化でき、訴訟でも適切な技術的範囲を確保できるような明細書を作成することは難しい。

 本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等を踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針とすることを目標としております。

 初版が出版されてから6年が経過し、その間、各国では法改正、審査基準の改訂等があり、また多くの裁判例も出ております。増補改訂版では、実務上の影響が大きいと思われるこれらの情報をなるべく収集し、盛り込みました。また、特許実務は、発明の類型(機能的に表現される発明、ソフトウェア関連発明、用途発明、選択発明・数値限定発明等)毎に特徴的な論点があり、それぞれの類型ごとに各国の実務もまた多様であることから、増補改訂版では、新たに追加した第3部において、それら発明の類型別に、各国比較を行い、PCT出願明細書が備えるべき要件について検討しております。実務者の座右の書として活用いただける一冊です。

   著者略歴 イメージ
佃 誠玄(つくだ せいげん)
スリーエムジャパンイノベーション株式会社知的財産部
弁理士
京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了 博士(農学)
2004年より弁理士登録、特許事務所(神戸)及び知財系法律事務所(東京)に勤務
2016年より現職

化学、電気分野を中心に、国内外の特許の権利化および侵害訴訟に従事
特定侵害訴訟代理業務付記
元関西特許研究会幹事
元関西特許研究会外国特許実務研究班班長
元日本弁理士会近畿支部幹事
元日本弁理士会近畿支部研修委員会委員
元審判実務者研究会医薬・食品分野メンバー
元日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会副委員長
元裁判所専門委員(知的財産関係)
関西特許研究会東京地区知財研究班班長

主要目次
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第1部 明細書全体についての検討
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 第1章 三極共通出願様式
 第2章 クレームコピー
  第1節 クレームコピーとサポート要件
  第2節 クレームコピーと分割出願
 第3章 「発明」という用語
 第4章 課題・効果の記載
  第1節 課題・効果の記載と進歩性
   付録1 進歩性判断基準の各国比較
  第2節 課題・効果の記載と技術的範囲
   付録2 均等侵害判断基準の各国比較
  第3節 課題・効果の記載と記載要件
 第5章 相互参照と優先権主張
   付録3 欧州における有害な優先権(toxic priority)と毒入り分割(poisonous divisional)について
 第6章 補正の根拠としての図面

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第2部 各記載項目についての検討
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 第1章 発明の名称
 第2章 技術分野
 第3章 背景技術
 第4章 発明の概要
 第5章 図面の簡単な説明
 第6章 発明を実施するための形態
 第7章 産業上の利用可能性
 第8章 符号の説明
 第9章 先行技術文献リスト
 第10章 請求の範囲
 第11章 要約書
 第12章 図面

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第3部 発明の類型に応じた検討
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 第1章 機能的に表現される発明
 第2章 (サブ)コンビネーション発明
 第3章 ネットワーク発明
 第4章 ソフトウェア関連発明
 第5章 用途発明
 第6章 選択発明・数値限定発明
  第1節 選択発明・数値限定発明と新規事項
  第2節 選択発明・数値限定発明と記載要件
  第3節 選択発明・数値限定発明と新規性・進歩性
 第7章 製造方法で特定される発明
   付録4 純度クレームは構成の限定か、願望クレームか?
索引


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