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オーストラリア特許・意匠・商標法
大阪大学大学院法学研究科  准教授  北元  健太  著

発行 2023年 9月 28日 A5判 260ページ

定価:3,300円 (本体3,000円+税10%)  送料 実費

ISBN978-4-8065-3092-3




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   内容紹介 イメージ
本邦初のオーストラリア知的財産法の体系書!
法制度概要から特許・意匠・商標の各制度までまとめた対豪実務家・比較法研究者必携の一冊

 外国知的財産法を取り扱った優れた書籍は、本邦において数多く出版されていますが、その多くは米国や欧州、あるいは中国や韓国といった国や地域を対象とするものであり、オセアニア地域やオーストラリアを中心に据えたものはこれまで見られませんでした。

 そこで本書は、オーストラリア知的財産法の研究・実務に携わる者を対象として執筆されたものであり、特に本邦からオーストラリアに向けた出願等の実務が現に存在する特許・意匠・商標の各制度に焦点を当て、これらについて体系的な紹介を行っております。

 本書の内容は、第1部から第4部までの全4部からなり、オーストラリアの法制度に関する一般的事項を知的財産法の理解に必要な範囲で解説する第1部に続いて、それぞれ特許・意匠・商標を取り扱う第2−4部を設けた構成となっています。オーストラリアの知的財産法以前に、オーストラリアの法制度自体に馴染みのない読者も多いと想定されることから、各法各論に入る前にワンクッション置くべく、総論として第1部を設けることとしました。オーストラリア法の認知度が必ずしも高くない本邦の現状に鑑みると、第1部は知的財産法の分野の読者に限らず、オーストラリア法一般に興味を持つ読者にも参考にしていただける面があろうかと思います。

 弁護士・弁理士等の法律実務家や企業等の法務・知的財産担当者による対オーストラリア実務に当たっての利用はもちろん、法学研究者等による比較法研究にも活用できる内容となっております。是非、ご一読ください。

   著者略歴 イメージ
北元健太(きたもと けんた)
大阪大学大学院法学研究科 准教授

2006年 東京大学理学部情報科学科卒業、同年特許庁入庁。特許庁審査第四部審査官として情報通信分野の特許審査業務に従事するほか、特許庁総務部総務課、経済産業省商務情報政策局情報経済課等において行政業務に携わる。
2017年 メルボルン大学ロースクール知的財産法学修士課程修了(MIPLaw)、同年同校客員研究員。
2021年 大阪大学知的基盤総合センター特任准教授、2023年大阪大学大学院法学研究科准教授(現職)。

主要目次
━━━━━━━━━━━━━
第1部 法制度と知的財産法
━━━━━━━━━━━━━
 第1章 法体系
 第2章 連邦制と憲法
 第3章 連邦政府
 第4章 制定法
  第1節 制定法の解釈
  第2節 法改正プロセス
  第3節 近年の知的財産法改正
 第5章 裁判所等
  第1節 知的財産権訴訟の裁判管轄
  第2節 英国裁判所との関係
  第3節 連邦裁判所における訴訟の流れ
 第6章 連邦法上の刑事事件
 第7章 条約
 第8章 弁護士・弁理士制度
  第1節 弁護士
  第2節 弁理士
  第3節 弁護士と弁理士の関係

━━━━━━
第2部 特許
━━━━━━
 第1章 概要
  第1節 制度
  第2節 出願動向
  第3節 目的規定
 第2章 出願・特許の種類
  第1節 通常特許・イノベーション特許
  第2節 優先権制度と出願の種類
  第3節 追加特許
  第4節 分割出願
  第5節 出願の変更
 第3章 主要な手続
  第1節 審査請求
  第2節 受理
  第3節 異議申立
  第4節 付与
  第5節 再審査
  第6節 無効
  第7節 出願公開
  第8節 継続料・更新料
  第9節 期間延長
  第10節 補正
 第4章 有効性要件
  第1節 特許適格性
  第2節 新規性・進歩性等
  第3節 有用性
  第4節 秘密使用
  第5節 明細書記載要件
  第6節 クレーム記載要件
  第7節 特許を受ける権利
  第8節 詐欺等
 第5章 特許権
  第1節 登録原簿
  第2節 特許権の利用
  第3節 強制実施権
  第4節 政府使用
  第5節 存続期間延長
 第6章 特許権侵害
  第1節 侵害に当たる行為
  第2節 クレーム解釈
  第3節 救済
  第4節 抗弁等
  第5節 生産工程の推定
  第6節 非侵害確認訴訟
  第7節 不当脅迫

━━━━━━
第3部 意匠
━━━━━━
 第1章 概要
  第1節 制度
  第2節 出願動向
 第2章 主要な手続
  第1節 優先権制度
  第2節 出願
  第3節 登録
  第4節 審査
  第5節 無効
  第6節 更新
  第7節 期間延長
  第8節 補正
 第3章 有効性要件
  第1節 方式・形式要件
  第2節 登録不可意匠
  第3節 意匠該当性
  第4節 新規性・識別性
  第5節 意匠登録を受ける権利
  第6節 詐欺等
  第7節 意匠に係る著作権の停止
 第4章 意匠権
  第1節 登録原簿
  第2節 強制実施権
 第5章 意匠権侵害
  第1節 侵害に当たる行為
  第2節 救済
  第3節 抗弁等
  第4節 不当脅迫
 第6章 1968年著作権法との関係
  第1節 1968年著作権法による意匠保護
  第2節 意匠に係る著作権の制限
  第3節 2003年意匠法上の関連規定
 第7章 1906年意匠法との関係
  第1節 意匠登録存続期間
  第2節 有効性要件
  第3節 意匠権侵害

━━━━━━
第4部 商標
━━━━━━
 第1章 概要
  第1節 制度
  第2節 出願動向
  第3節 共通の判断事項
 第2章 商標・出願・登録の種類
  第1節 商標の種類
  第2節 商標登録出願の種類
  第3節 商標登録の種類
 第3章 主要な手続
  第1節 出願
  第2節 審査
  第3節 受理
  第4節 異議申立
  第5節 登録
  第6節 消滅・無効
  第7節 不使用取消
  第8節 更新
  第9節 期間延長
  第10節 補正
 第4章 登録要件
  第1節 方式要件・視覚的表示要件
  第2節 識別力
  第3節 先行商標との競合
  第4節 欺瞞・混同
  第5節 登録不可商標
  第6節 商標登録を受ける権利
  第7節 使用意思
  第8節 手続上の瑕疵
  第9節 悪意の出願
 第5章 商標権
  第1節 登録原簿
  第2節 権利移転
  第3節 ライセンス
  第4節 税関差押
 第6章 商標権侵害
  第1節 使用による侵害
  第2節 制限違反による侵害
  第3節 救済 
  第4節 抗弁等
  第5節 不当脅迫
 第7章 未登録商標等
  第1節 パッシングオフ
  第2節 オーストラリア消費者法

参考文献
事項索引
判例等索引




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