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財団法人経済産業調査会 出版案内
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改訂7版 化学・バイオ特許の出願戦略詳しい情報ボタン

細田国際特許事務所 所長・弁理士   細田  芳コ  著

A5判 712ページ 2016年 6月 30日 発行  ISBN978-4-8065-2982-8
本体 6,000円(+税)  送料 実費

化学・バイオ分野の明細書作成時に考慮すべき点等を、多くの判決例に基づき実務的な視点から説明すると共に、出願戦略という視点からノウハウ的事項を多く盛り込みました。判決例に基づいて、現実の特許の審査運用、侵害訴訟の実態を把握することが重要であり、明細書の作成に際して、それらを踏まえていかなる特許戦略をとるべきかの参考書としてお薦めの書です。今回の改訂7版でも、これらの最新の情報をできるだけ取り込み、現在の実務に直ちに利用できるように、改訂された審査基準、最新の裁判例の紹介、説示事項の抜粋などを行いました。



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平成25年 工業統計表 企業統計編

一般財団法人経済産業調査会 編

A4判 2016年 6月 30日 発行 ISBN978-4-8065-1887-7
本体 12,500円(+税)  送料 実費

平成25年末に実施された工業統計調査結果の主要項目について、事業所単位の調査である工業統計調査を企業単位に組み替えて、産業別、従業者規模別、経営組織別・資本金階層別に集計したものです。

収録内容(目次)(PDF)

「平成24年工業統計表企業統計編」集計誤りと修正版への交換について(PDF)



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企業経営に資する知的財産詳しい情報ボタン
−技術力、知財力、人間力で創造する−

石田 正泰/石井 康之  著

A5判 350ページ 2016年 6月 21日 発行  ISBN978-4-8065-2976-7
本体 3,500円(+税)  送料 実費

企業経営においては、知的財産を自社の重要な経営資源・競争軸と位置づけて対応することが必要不可欠である。企業経営に資する知的財産は、質の良い知的財産と具体的な戦略及び人材の存在によって実効性が確認されるのが実情であり、知的財産リストを管理するのではなく企業経営に資する知的財産管理を考慮し、知的財産経営に関し把握・整理し、知的財産経営に関する論点(知的財産の位置づけ、知的財産ポリシー等)を整理し、事業形態(ビジネスモデル)についての知的財産の取得・活用戦略を整理し、知的財産経営の組み立て・知的財産ポリシーを策定する等である。




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日米欧中対応PCT明細書作成のキーポイント詳しい情報ボタン

佃 誠玄  著

A5判 320ページ 2016年 6月 13日 発行  ISBN978-4-8065-2973-6
本体 3,200円(+税)  送料 実費

クレームと実施形態が明細書の要であることは言うまでもない。クレームと実施形態をいかに記載するかということは、発明をいかに把握し、いかに記述するかということであり、まさに特許実務の核心と言える。一方、クレームと実施形態以外の部分は一般に軽んじられがちである。しかしながら、これらの箇所における記載が理由となって、余分な拒絶理由通知を受けたり、権利化後にトラブルを招いたりすることはままある。本書は、そのような不利益を極力減らすことを目的としている。




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平成26年 工業統計表 産業編(概要版)

経済産業省大臣官房調査統計グループ 編

A4判 2016年 5月 23日 発行 ISBN978-4-8065-1885-3
本体 1,400円(+税)  送料 実費

我が国製造業の実態を明らかにするため、毎年12月31日現在で「工業統計調査」が実施されます。本編は、平成26年調査結果の主要項目について、産業別、従業者規模別、都道府県別に集計したもので、製造業の構造変化を知るうえで不可欠の資料。

収録内容(目次)(PDF)



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企業秘密事件判決の総括詳しい情報ボタン

青山 紘一  著

A5判 980ページ 2016年 4月 27日 発行  ISBN978-4-8065-2975-0
本体 9,000円(+税)  送料 実費

企業秘密はいかにして漏えいされ、その裁判の結末は? 事業活動に必要不可欠な情報として生産方法などの技術・ノウハウ、経営情報、顧客情報、販売方法等、各種の企業秘密があり、近時、企業秘密情報の侵害が一段と大型化、多様化している。●新日鐵住金 vs ポスコ(POSCO)事件(鋼板最先端技術)/●東芝 vs 韓国ハイニックス事件(フラッシュメモリ)/●ベネッセ等の個人情報(顧客情報)流出事件/●産業スパイ事件、従業員等の無断コピー、PCデータ消去義務違反事件/●その他、不正アクセス事件、秘密保持義務違反事件など。




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原子力安全・保安院政策史詳しい情報ボタン

橘川 武郎/武田 晴人 著

A5判 600ページ 2016年 3月 27日発行 ISBN978-4-8065-2969-9
本体 9,000円(+税)  送料 実費

2001年1月6日の発足から2012年9月19日の終焉まで、原子力安全・保安院はどのような施策を講じ、いかなる役割を果たしてきたのであろうか。軌跡の全貌を描く。



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改訂版職務発明規定変更及び相当利益決定の法律実務詳しい情報ボタン

高橋 淳  著

A5判 260ページ 2016年 4月 15日 発行  ISBN978-4-8065-2974-3
本体 2,800円(+税)  送料 実費

本書は、かかる改正法の制約の下で、可能な限り、イノベーションを適度に促進し産業の発展を図るという特許法の趣旨に即した解釈を構築することを試みている。特許法35条に関する主要な学説、裁判例に加えて、経済学や労働法の知見を動員した。特許法がイノベーションに対する適切なインセンティヴを供給することを目的とするとした場合の一貫した解釈論を示すとともに、実務的な処理を志向するものとして、大いに参考にされるべきものといえる。




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複素数思考とは何か詳しい情報ボタン

佐藤 典司  著

四六判 260ページ 2016年 4月 15日 発行  ISBN978-4-8065-2970-5
本体 1,800円(+税)  送料 実費

例えば、どんな複雑な経済学の数式の中にも、今現在、虚数は登場しない。ただ、経済価値の重要な柱として、情報の価値があることがはっきりとしていて、もしそれが、量子力学の説明原理のように虚数を含むかたちでしかあらわせないとしたら、これまでの近代経済学は、ニュートン力学のそれと同じ道を歩む可能性さえ出てくる。それはちょうど、自然科学の世界において、量子力学の原理が取り入れられることがなかったら、今日のデジタル社会が一歩も進まなかったのと同じと言ってよいだろう。これはいわば知の冒険である。しかし、この謎を解き明かさずして、私たちの未来への道が開けないことだけは確信している。



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コーポレート・ガバナンスの実践詳しい情報ボタン
〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜

経済産業省 編

A5判 280ページ 2016年 3月 18日発行 ISBN978-4-8065-2964-4
本体 3,000円(+税)  送料 実費

経済産業省では、法務省及び金融庁の参画を得て、「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」(座長:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、「コーポレート・ガバナンスの実践〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」を取りまとめました。この報告書では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、各企業における主体的な検討や取組の参考となるよう内外のボード・プラクティスを紹介しているほか、取締役会の上程事項、会社補償、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料負担等の論点に関する解釈指針などを紹介しています。



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