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商標＜一問一答＞世界の不使用取消制度 ～アジア・オセアニア編～
特許業務法人Ｒ＆Ｃ 編
A5判 214ページ 2016年 3月 14日 発行 ISBN978-4-8065-2972-9
本体 2,400円（＋税） 送料 実費
「商標は使用してなんぼ！使用しない商標は登録取消の対象になりますよ。」と、クライアントの方々にお伝えさせて頂くことがあるのですが、その取消される場合の典型例が不使用取消審判によるものです。近年は、インターネットの発達に伴い、無料で商標検索できるデータベースが充実してきており、そのおかげで、外国へ商標出願する前に、自らの商標を登録する際に障害となりそうな他者の商標の有無をある程度簡易に検索できるようになりました。本書は外国で商標権を取得又は紛争解決の際に不使用取消審判の請求を検討される際の一助になることを企図したものです。先ずは、日本企業にとって比較的身近なアジア・オセアニア編です。
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事業承継にも使える！
中堅・中小企業のためのＭ＆Ａコンパクトバイブル
弁護士法人 飛翔法律事務所 編
A5判 200ページ 2016年 3月 1日発行 ISBN978-4-8065-2971-2
本体 2,400円（＋税） 送料 実費
中堅中小企業のＭ＆Ａは、事業拡大や異業種参入を目的とする場合はもちろん、事業承継を目的として利用される場合も多くなってきている。少子化により後継者が不在になるケースが多い。このような場合、承継先として外部の企業への売却が現実的となり、その手段としてＭ＆Ａが利用されている。本書は幅広いＭ＆Ａの実務経験のある法律事務所が、基礎的な点から実務的な注意点をわかりやすく解説し、想定されるリスクを回避する方法をアドバイスしています。
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知的財産法判例教室グローバル版 米欧中韓
正林 真之 監修
A5判 300ページ 2016年 2月 3日 発行 ISBN978-4-8065-2965-1
本体 3,000円（＋税） 送料 実費
近年の知的財産に関する判例の出方は目覚ましく、ここ１０年で、重要な判例のほとんどが出ていると思ってもよい。これについては日本の状況も同じでありフォローするのが困難になってきている。こうしたことから、判例を素早く習得できるものとして「判例教室」を出している。これと同様に、海外の主要判例をまとめた「グローバル版 判例教室」を出すことが強く要望され上梓することとなった。体裁は日本のものとほぼ同じものであり有用性と使い易さをそのまま踏襲している。
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中国商標法と実務第三次改正対応〈詳細版〉
馬 彦華 著
A5判 720ページ 2016年 1月 6日 発行 ISBN978-4-8065-2951-4
本体 7,000円（＋税） 送料 実費
商標法及び関連法律法規の改正に伴い、実務上の運用においても大きな変更点がある。本書は、商標制度の全般、実務の方法などを紹介し、旧法との比較を通じて今回の商標法の主要改正点についても説明する。具体的には、商標とは何か、なぜ商標登録をするか、如何にして商標登録をするかなど商標の一番基礎から、商標について異議があった場合の対応、商標の使用義務、如何にして商標権保護を行うのかを解説する。各手続における注意事項などにも言及し、また、容易にご理解いただくために、商標出願の審査、審判及び裁判の実例も多数記載した。本文は１０の章からなっているが、各章はそれぞれ独立した内容となっている。
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進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ
高橋 政治 著
A5判 300ページ 2016年 1月 6日 発行 ISBN978-4-8065-2967-5
本体 3,000円（＋税） 送料 実費
拒絶理由通知書の多くに進歩性が欠如している旨の指摘がなされているが、その進歩性欠如への対応が数ある拒絶理由の中で最も難しいと言える。補正書・意見書の書き手の力量が十分に高ければ、強引にでも「進歩性あり」と審査官に認めさせることができたはずなのに、書き手の力量が不足していたために拒絶査定となってしまったケースもあり得るだろう。本書は、進歩性欠如の拒絶理由通知へ対応するに当たって、特許庁の審査官の判断を覆すための十分な知識やテクニックを備えるに至っていない初級から中級レベルの実務家に、著者のこれまでの経験に基づいた対応ノウハウを伝えることで、上級レベルへ引き上げることを目的としている。
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改訂４版 シミュレーション特許侵害訴訟
伊原 友己／岩坪 哲／久世 勝之／井上 裕史 共著
A5判 480ページ 2015年 12月 11日 発行 ISBN978-4-8065-2968-2
本体 4,000円（＋税） 送料 実費
架空の特許侵害訴訟事件をシミュレーションし、訴訟の各段階においてその手続きについて実戦的な解説を加えた本書は、多数の特許侵害訴訟を経験してきた筆者らが侵害裁判の実際と理論、及びその赤裸々な裏側を出来るだけ平易な言葉で紹介することで、読者各位の特許侵害訴訟の局面における判断の指標等として役立つものとなることを期待して書かれた「ユニークな疑似体験書」です。最新の知財司法の情報を盛り込んだ形にバージョンアップするのが相当であるとの考えのもと、約４年ぶりに改訂作業を行いました。
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弁護士・社労士が答える社長のための労働相談
大西 隆司（弁護士）／山中 晶子（特定社会保険労務士） 共著
A5判 約264ページ 2015年 12月 11日 発行 ISBN978-4-8065-29668
本体 2,300円（＋税） 送料 実費
昨今の労働者の状況等を踏まえ、悪意なく断行しがちな社長の提案を実例でピックアップし、紛争解決の視点から弁護士の回答、将来の紛争予防の点から社労士の回答を記載しています。弁護士の視点では過去の裁判例を中心とした問題点と解決の方向性、社労士の視点では就業規則等の規定例を中心に法律にのっとった制度設計を労働実務に携わる専門家が執筆しています。弁護士、社労士の両方の相談を疑似体験し、起こりうる個別の紛争解決と紛争予防のポイントが理解できます。
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新・特許異議申立制度の解説〔増補・改訂版〕－平成２６年特許法改正－
髙畑 豪太郎 著
Ａ５判 380ページ 2015年 11月 27日 発行 ISBN978-4-8065-2960-6
本体 4,000円（＋税） 送料 実費
増補・改訂版を執筆するにあたり、平成２６年改正特許法の成立以降に、特許異議の申立て制度の導入に伴って改正・施行された政省令及び様式のほか、特許庁により改訂・公表された複数のガイドラインの要点及び書式を網羅するようにし、本書一冊で、特許異議の申立てに必要な法令上及び実務上の知識をすべて得られるようにしました。また、メリハリを付けるため、実務上の詳細な知識に関する部分には「実務上の留意点」と記載し、他の部分と区別しました。さらに、第VIII章を新たに設けて、今後、特許異議の申立て制度が利用される際に想定される場面や立場ごとに、具体的な対応例を記載しました。その他、最新の裁判例や諸外国の動向についても追記しました。
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