刊行物総目録へジャンプ: 分類を選択して下さい 新刊 新経済産業選書 現代産業選書 現代産業選書／企業法務シリーズ 貿易・通商 産業一般／産業政策 産業一般／流通サービス 産業一般／環境立地 産業一般／個別産業 中小企業 エネルギー・資源 技術 特許／知的財産実務シリーズ 特許／経済産業研究シリーズ・他 地域振興 地域振興／地域統計 統計／月報 統計／年報 月刊誌

新刊 エネルギー白書 （２０１６年版） 経済産業省 編 A4判　350ページ（フルカラー）　2016年 8月 26日発行　　ISBN978-4-8065-2983-5 本体 3,000円（＋税）  送料 実費 ２０１４年から続く原油価格の下落により、世界のエネルギー開発投資は減退しており、将来の需給逼迫要因となることが危惧されています。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、未来の新エネルギー社会実現に向けた取組である「福島新エネ社会構想」など福島復興の加速に取り組むとともに、更なる安全性向上の取組を進めるなど原子力政策に対する社会的信頼性を高めていくことが重要です。パリ協定を踏まえ、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大、ＣＯ２削減と経済成長の両立を実現するエネルギー政策が求められています。上述のような、国内外のエネルギーを巡る状況を分析するとともに、課題解決に向けた取組について報告をしています。
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新刊 平成２７年度 新・ダイバーシティ経営企業１００選・平成２７年度なでしこ銘柄ダイバーシティ経営戦略４〜多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる〜 経済産業省 編 A4判　200ページ　2016年 8月 26日発行　　ISBN978-4-8065-2977-4 本体 1,800円（＋税）  送料 実費 「経済産業省ダイバーシティ経営企業１００選」は、経営戦略に貢献できる形で「ダイバーシティ経営」に取り組み、それを具体的な経営上の成果として結実させた企業を選定するもので、平成２４年度から開始し、１４０社あまりの優良企業を選定してまいりました。２７年度からは、この動きを一層加速化していくため、新たなフェーズとして、重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業１００選」を開始しました。
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新刊 改訂８版　特許明細書の書き方 弁理士 伊東忠彦／弁理士 伊東忠重　監修 伊東国際特許事務所　編 A5判　540ページ　2016年 8月 10日 発行　ISBN978-4-8065-2980-4 本体 4,500円（＋税）  送料 実費 第一線で活躍中の著者が、実際に実務に関わっている立場を生かし「質の高い明細書」作成を目指した解説書です。改訂８版では、平成２６年特許法改正に対応し、更に特許・実用新案審査基準等の改訂についても、改訂７版以降に公表された、平成２５年７月から平成２７年１０月までの改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映しました。
新刊 平成２７年度版 産業税制ハンドブック 経済産業省経済産業政策局企業行動課　編 A5判　380ページ　2016年 8月 2日発行　ISBN978-4-8065-1886-0 本体 4,000円（＋税）  送料 実費 平成２８年３月３１日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介します。第１部では、税目一覧のほか、経済産業省関係の平成２７年度税制改正の内容を掲載し、第２部では国税、第３部では地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説、租税特別措置についても紹介しています。
新刊 平成２４年　産業連関表（延長表） 経済産業調査会　編 A4判　2016年 7月 29日 発行　ISBN978-4-8065-1888-4 本体 14,800円（＋税）  送料 実費 「平成２４年産業連関表（延長表）」は、平成２３年産業連関表（基本表）をベースとして、詳細な部門分類（行５１６部門、列３９５部門）で作成し、投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。 ［収録内容（目次）］(PDF)
統計情報部（旧 経済統計情報センター）では各種統計データを過去年にわたりＣＤ−ＲＯＭなどの電子媒体で提供を行っております。
新刊 新産業構造ビジョン〜第４次産業革命をリードする日本の戦略〜 経済産業省経済産業政策局産業再生課 編 A5判　150ページ　2016年 7月 22日 発行　　ISBN978-4-8065-2856-2 本体 1,800円（＋税）  送料 実費 「第４次産業革命」の流れの中で、我が国は今「分かれ目」に立たされています。産業・雇用の縦割り構造を温存し、従来型の企業経営と人材教育を継続したままでは、我が国の産業が海外の先進企業の下請けとなり、社会の深刻な二極化をもたらしかねません。今こそ、果断に産業・雇用構造を転換させ、新たな経済社会システムを築いていかなければなりません。我が国が「第４次産業革命」をリードし、グローバル競争を勝ち抜く具体的な戦略づくりの第一歩です。このビジョンが多くの方々に共有、実行されていくことを期待します。
新刊 ものづくり白書（２０１６年版） 経済産業省　厚生労働省　文部科学省 編 A4判　370ページ　2016年 7月 22日発行　　ISBN978-4-8065-2978-1 本体 2,333円（＋税）  送料 実費 我が国経済は、安倍内閣の経済政策（「アベノミクス」）の効果が現れるなか、企業収益の改善が進み、従業員への利益還元が中小企業に広がるなど「経済の好循環」は着実に進展してきた。一方、新興国における景気減速などの世界経済の変化に伴い、先行きに不透明感が漂っている様子もうかがえる。こうした現状にある我が国ものづくり産業について、第１部では、その直面している課題、さらには必要な対応の方向性を取り上げている。また、第２部では、政府が平成２７年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、網羅的に記述している。
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新刊 現行輸入制度一覧　平成２８年度版 経済産業調査会　編 A4変型　700ページ　2016年 7月 5日 発行　　ISBN978-4-8065-1884-6 本体 23,000円（＋税）  送料 実費 本書は関税定率法別表に準拠して、輸入業務実務家の便宜のために、「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・ＷＴＯ協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目（ＩＱ）又は二号承認等」「統計品目番号」等を一覧形式に整理・編集を行ったものです。
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新刊 日本における特許権の取得と侵害に関する実務解説日本語・英語・中国語の三段表記 倉内 義朗  著 A5判　350ページ　2016年 6月 30日 発行　　ISBN978-4-8065-2979-8 本体 3,500円（＋税）  送料 実費 知的財産の世界は国際的な仕事が増大し、実務上、英語の必要性は勿論のこと、中国語の使用と理解がとても重要になってきています。今回、日本において特許権を得ることと特許権の係争等に的を絞るとともに、実務手続きの流れに沿った「日本における特許権の取得と侵害に関する実務解説」を出すことにしました。実務解説文と、実務用語　用例等は、日本語、英語、中国語で三段に表しました。知的財産、特に特許の実務に関心のある方、しかも英語や中国語に興味がある方がこれから特許の勉強される際の参考書としてお使いくださることを願っています。

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