分類:現代産業選書/企業法務シリーズ |
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改訂3版 実践 契約書チェックマニュアル |
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弁護士法人 飛翔法律事務所 編 発行 2019年 11月 29日 A5判 460ページ 本体 3,600円(+税) 送料 実費 |
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━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章 民法改正の重要ポイント ━━━━━━━━━━━━━━━ 1 保証債務 2 法定利率 3 債権譲渡 4 契約解除 5 売買 6 危険負担 7 賃貸借 8 請負 9 委任 10 定型約款 11 消滅時効 12 相殺 13 受領遅滞 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章 いまさら聞けない契約書に関するQ&A 15ポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章 契約書チェックポイント ━━━━━━━━━━━━━━━ 1 表題の記載方法 2 前文の記載方法 3 目的・基本原則条項の活用 4 基本契約と個別契約との関係 5 個別契約の成立要件 6 最終合意確認条項の活用 7 契約変更の要件 8 担当者条項の記載方法 9 納入条項の記載方法 10 仕様条項の記載方法 11 品質保証の範囲や内容 12 検査(検収)の条件と対応 13 特別採用条項の活用 14 不合格品の返還とそれまでの保管 15 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の明確化 16 契約不適合責任(瑕疵担保責任)の期間経過後の措置 17 製造物責任 18 所有権の移転 19 危険負担 20 クレーム処理 21 原材料、部品、半製品などの支給 22 工具、機械、金型、設計図などの貸与 23 商品価格の設定 24 価格の変更要件 25 支 払 26 相 殺 27 遅延損害金 28 表明保証条項 29 知的財産権非侵害の保証 30 知的財産権の取扱い 31 権利義務の譲渡制限 32 類似品譲渡制限 33 再委託禁止条項 34 秘密保持 35 個人情報の保護 36 データ提供 37 報告義務条項 38 在庫の確保 39 補修部品の確保 40 任意解約(予告解約含む) 41 解除(債務不履行) 42 期限の利益の喪失 43 契約終了時の措置 44 損害賠償(賠償制限含む) 45 組織変更等に係る通知条項 46 存続条項の使い方 47 保証金 48 担保の提供 49 連帯保証人 50 契約の有効期間 51 遡及効の使い方 52 反社会的勢力の排除条項の記載方法 53 分離可能性 54 誠実協議の使い方 55 適用法令 56 仲裁条項 57 合意管轄条項について 58 後文の記載方法 59 当事者の表示 60 複数当事者間の契約 ━━━━━━━━━━ 第4章 契約書書式例 ━━━━━━━━━━ 1 株式譲渡契約書 2 事業譲渡契約書 3 共同研究契約書 4 フランチャイズ契約書 5 代理店契約書 6 秘密保持契約書 7 特許権通常実施権許諾契約書 8 特許権譲渡契約書 9 商標権通常使用権許諾契約書 10 商標権譲渡契約書 11 著作物利用許諾契約書 12 著作権譲渡契約書 14 金銭消費貸借契約書 15 集合動産譲渡担保設定契約書 16 株式質権設定契約書 17 併存的債務引受契約書 18 代物弁済契約書 19 土地売買契約書 20 事業用定期借地権設定契約書 21 建物賃貸借契約書(事業用) 22 定期建物賃貸借契約書(事業用) 23 製造委託契約書 24 ウェブサイト開発委託契約 25 OEM 契約書 26 寄託契約書 27 契約解除及び残債務処理等に関する契約書 28 債務承認並びに弁済に関する契約書 29 投資契約書 30 株主間契約書 ━━━━━━━━━━━━ 第5章 印紙税の基礎知識 ━━━━━━━━━━━━ 1 契約書における収入印紙の取扱い 2 問題となるいくつかのケース ━━━ 資料編 ━━━ 用語集 印紙税額一覧表 おわりに 事項索引
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