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(2018年9月現在)
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通商産業政策史
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 近刊予告 (ご予約受付中)
2019年版 ものづくり白書
経済産業省/厚生労働省/文部科学省 編
本体 3,600円(+税) A4判 (2019年8月上旬発行予定)

 我が国ものづくり産業の現状と課題を先進企業の事例を多数交えて詳細に解説しています.

 平成29年工業統計表(平成28年実績)のご案内
市区町村編
本体 13,500円(+税)A4判(2019. 3.26 発行)

工業統計調査 産業細分類別統計表(経済産業局別都道府県別表)
本体 22,900円(+税)A4判(2019. 3.26 発行)
 新刊のお知らせ>>>> 新刊発行日について
知財活用の局面・目的に応じた知的財産価値評価の実務
大津 洋夫 著 
本体 7,000円(+税) A5判 (2019.7.23 発行)

 本書は、知財権利化業務の各局面や事業戦略策定、研究開発戦略策定、知財紛争対応戦略など、様々な局面に応じた知的財産の定性評価を重視して戦略的な知的財産価値評価の実務を目指した内容となっております。


改訂版 特許権・進歩性判断基準の体系と判例理論
永野 周志 著 
本体 4,800円(+税) A5判 (2019.7.8 発行)

 本書には、特許実務者の永遠の課題である進歩性の判断基準を裁判例から分析した結論が書かれており、発明に特許権が成立するかどうかの予測・判断の際の必読書となっております。


AI/IoT特許入門2.0
〜AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所〜

河野 英仁 著 
本体 4,800円(+税) A5判 (2019.6.20 発行)

 第1版を出版して以降も続々と新たなAI技術が公開され、各社もこぞって新たなAIビジネスを提供し始めました。AI特許出願の増加に伴い、日本、米国、欧州各国特許庁からも新たな審査基準が公表され、その重要性は益々高まるばかりであります。そこで、続編となる本書「AI/IoT特許入門2.0」の発行に至りました。


改訂4版 条解 弁理士法
−平成26年・30年改正法対応−

特許庁総務部総務課制度審議室 編 
本体 5,000円(+税) A5判 (2019.5.14 発行)

 弁理士法全体を解説した本は少なく、本書は、弁理士法を逐条解説した本としては、わが国で最も詳細なものであり、また弁理士法改正の経緯も解説されており、全ての弁理士必携の書であります。


増補版 知財英語通信文必携
筒井 知 著 
本体 4,000円(+税) A5判 (2019.4.26 発行)

 本書は、知財英語通信文上達のためのtips(秘訣、ノウハウ)と日本人が迷いやすいポイントを中心に記載した文法の解説、そして実務に沿った豊富な例文集から構成される実践的一冊です。英作文の初心者からベテランの方まで、幅広い方々の実務の座右の書として活用いただけます。


2018年版 電気事業便覧
経済産業省資源エネルギー庁 編 
本体 1,300円(+税) A5判 (2019.4.18 発行)

 本書は、日本の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録しております。旧一般電気事業者のみならず、新規参入事業者や卸電力取引所の動向も新たに掲載しており、全面自由化以降の電気事業を取り巻く状況を俯瞰できる一冊となっております。


平成29年版 日本の大気汚染状況
環境省 水・大気環境局 編 
本体 9,000円(+税) A4判 (2019.3.15 発行)

 本書は、平成28年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。


学校トラブル法的対応Q&A
学校における法律問題と適切な対応策

弁護士法人 飛翔法律事務所 編 
本体 2,500円(+税) A5判 (2019.3.8 発行)

 本書は、大学・高校・中学校・幼稚園・専門学校等と顧問契約を締結している著者の豊富な経験を踏まえた、実践的な側面を持った解説書となっております。


民法改正を踏まえたQ&A契約法
関西学院法曹弦月会 民法研究会 編 
本体 3,000円(+税) A5判 (2019.3.8 発行)

 今般の民法改正については多くの解説書が出版されておりますが、類書と異なる本書の特色は、理論と実務の架橋という観点が通底しており、実務家の観点からした改正点についての要領の良い解説がなされていることです。


米国特許クレーム例集
―現場で得たノウハウを例を用いて解説―

山下 弘綱 著 
本体 3,500円(+税) A5判 (2019.2.27 発行)

 本書は、長い間米国特許の実務に直接携わった著者のこれまでの豊富な経験を生かし、米国の特許クレームの作成について、多観点から説明しております。


発明の容易想到性・進歩性の判断基準−事例研究−
特許業務法人 深見特許事務所 編 
本体 5,900円(+税) A5判 (2019.1.31 発行)

 本書は、規範的要件としての進歩性・容易想到性について深く研究し、特許実務に的確に反映していくことがその目的であります。


改訂版 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)
経済産業省 編 
本体 3,800円(+税) A5判 (2018.12.25 発行)

 今回の改訂版は、新たに「社長・CEOの後継者計画の策定・運用の視点」が追加されており、10社の具体的な取り組み例を掲載し、ガバナンス改革の要、CEOのサクセッションプランに関する待望の手引書となっております。


平成30年度版 産業税制ハンドブック
経済産業省経済産業政策局企業行動課 監修
東京共同会計事務所 編
本体 4,000円(+税) A5判 (2018.12.14 発行)

 企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる内容を紹介。税目一覧のほか経済産業省関係の平成30年度税制改正の内容、国税、地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説、主な租税特別措置についても紹介しました。


就業規則の整備・見直し・運用 チェックポイント
大西隆司/庄司 茂/三田村勇人/吉見俊介 共著 
本体 2,500円(+税) A5判 (2018.12.13 発行)

 本書は、企業実務の立場から、人事労務問題に取り組む社会保険労務士と弁護士が執筆にあたった就業規則の規定と運用のポイントを示した書籍です。「働き方改革」も見据えて就業規則をブラッシュアップする際の必読書。


公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務
名古屋 保行 著 
本体 2,400円(+税) A5判 (2018.12.13 発行)

 企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書。特にキャッシュ・フロー(DCF法)による資産の評価方法の検証。


論点別 特許裁判例事典 第二版
高石 秀樹 著 
本体 6,600円(+税) A4判 (2018.12.13 発行)

 本書は、論点毎に出願人(特許権者)有利な事例と不利な事例を整理し、各裁判例に実務上の重要度を付し、判旨の抜粋中の重要箇所を赤字で示すとともに判旨の要点を付記しております。したがいまして、本書の第一の利用法としては、具体的事例において問題となっている論点の箇所を開けていただき、判旨の要点と判旨の赤字部分を一読して具体的事案に関連する裁判例を探し、当該関連する裁判例の判決文を確認する段取りで、正に“事典”として使ってください。


平成30年度版 特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 1,000円(+税) A5判 (2018.12.10 発行)

 本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成30年10月1日現在。)


改訂版 商標登録制度の解説と意見書27例
眞島 宏明 著 
本体 3,800円(+税) A5判 (2018.11.27 発行)

 本書第1編は、商標法に関連する平成26年改正法、平成27年改正法、平成30年改正法の主要事項を反映し、商標審査基準の改訂や商標審査便覧の改訂を踏まえて新たに解説。第2編は、識別力に関する意見書の「超浄歯ブラシ」、類否に関する意見書の「BOTTO vs BOT」及び「♪そういう時にはスターダム vs STARDOM」の3例を追加。


特許はいかにして発明されたか
特許業務法人 深見特許事務所 編 
本体 4,500円(+税) A5判 (2018.11.27 発行)

 本書は、発明と特許について、歴史からみた全体像と具体的な出願から権利までのプロセス、そして権利の内容またその権利を生み出すために活躍する専門家としての弁理士とその組織である特許事務所の業務等について分かり易い形で取りまとめました。


平成27年 産業連関表(延長表)
一般財団法人経済産業調査会 編 
本体 14,800円(+税) A4判 (2018.11.2 発行)

 本書は、平成23年産業連関表(基本表)をベースとして、最新の統計データを元に推計を行い、詳細な部門分類(行516部門、列394部門)で作成されたものです。


中小企業のためのクラウドファンディング入門
〜フィンテック時代!新しい資金調達で飛躍する〜

丸山 隆平 著 
本体 1,600円(+税) A5判 (2018.10.18 発行)

 本書は、インターネットを活用して不特定多数の人から資金調達する「クラウドファンディング」について、経済・産業ジャーナリストとして日本のIT業界、ベンチャービジネスなどを40年以上取材してきた筆者が独自の視点で詳細かつわかりやすく解説した内容であります。

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