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刊行物総目録
横向き三角通商産業政策史1980-2000
横向き三角新刊 約1年分の新刊掲載
横向き三角現代産業選書
横向き三角現代産業選書/企業法務シリーズ
横向き三角新経済産業選書
横向き三角貿易・通商
横向き三角産業一般/産業政策
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横向き三角統計/年報
横向き三角月刊誌
横向き三角通商産業政策史(旧版)

正誤表・補足正誤表・補足
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(2016年9月現在)
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通商産業政策史
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平成12−17−23年接続産業連関表 (販売中)
総合解説編 / 計数編(1) / 計数編(2) / 計数編(3) / 計数編(4)


平成26年工業統計表 (販売中)
企業統計編 / 工業地区編 / 産業編 / 品目編 / 市区町村編 / 用地・用水編 /平成26年工業統計調査・産業細分類別統計表(経済産業局別・都道府県別表)
 新刊のお知らせ>>>> 新刊発行日について
平成28年度版 産業税制ハンドブック
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 4,000円(+税) A5判 (2017. 4. 17.発行)

平成29年3月31日時点の企業に関する税制について,法人・個人を問わず利用できる内容を紹介.税目一覧のほか経済産業省関係の平成28年度税制改正の内容,国税,地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説,租税特別措置についても紹介しました.


平成28年度版 特別償却対象特定設備等便覧
経済産業省経済産業政策局企業行動課 編
本体 1,000円(+税) A5判 (2017. 4. 17.発行)

本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成28年8月1日現在。)


平成26年 商業統計表 流通経路別統計編(卸売業)
経済産業調査会 編
本体 22,000円(+税) A4判 (2017. 3.24.発行)

本統計表は、平成26年7月1日現在で実施された商業統計調査の集計結果のうち、法人組織の卸売業について、流通段階別、流通経路別に集計。我が国商業の実態を解明する上での必須の資料です。


平成25年 産業連関表(延長表)
経済産業調査会 編
本体 14,800円(+税) A4判 (2017. 3.22.発行)

平成25年産業連関表(延長表)は平成23年産業連関表(基本表)をベースとして詳細な部門分類(516×395)で作成し投入産出表及び推計方法も取りまとめて掲載しました。


改訂2版 ビジネス契約書式150例
弁護士法人 飛翔法律事務所 編 
本体 5,500円(+税) A5判 (2017.3.9.発行)

企業活動に必要な契約書式150例を収載。巻末のCD−ROMに、全てのWord形式の書式データが入っており、そのまま修正、改変して契約書面とすることができます。さらに、注目されている民法改正が契約書に及ぼす影響についても解説。企業の法務部・総務部、各士業の方々の日々の業務に是非ご活用下さい。


米国特許実務
−米国実務家による解説−

山下 弘綱 著 
本体 4,000円(+税) A5判 (2017.2.9.発行)

日本特許庁での特許の審査/審判業務、米国での特許実務に永年携わってきた著者が米国特許実務を詳細に解説。米国実務全体をこれから勉強される方から、米国実務に慣れた方まで幅広い層に利用できるような内容。


知財英語通信文必携
筒井 知 著 
本体 2,800円(+税) A5判 (2017.1.24.発行)

本書は、特許に代表される知的財産の取得や利用等に関連して、海外の特許/法律事務所や顧客等に相談、依頼、報告または連絡等を行うための英語による通信文の作成に際して手引きとなることを目的とするものです。


事例に学ぶ企業と従業員の犯罪
予防・対応チェックポイント

中村和洋/大西隆司/佐々木和弘 著 
本体 2,700円(+税) A5判 (2016.12.15.発行)

本書は、従業員の管理やビジネスの場における具体的な場面を想定した事例と端的な回答により、企業や従業員が関わる犯罪の予防とその対応への理解を深めて頂けます。また、事例における論点をチェックポイントにまとめてわかりやすく整理し、従業員への処分のあり方や、刑事処分の内容について解説しております。


中国知財実務
洗 理恵 著
本体 5,000円(+税) A5判 (2016.12.15.発行)

本書の構成は、第吃瑤巴羚饕虜蘯駄柿竿未魏鮴癲B茘局瑤任蓮第吃瑤粒胴屬北接に関係する中国における知的財産関連の法律、法規及び司法解釈、司法文書の日本語翻訳文を掲載。中国知的財産法全般を網羅した、中国知財実務に関する決定版的内容であります。


商標判例読解
ユアサハラ法律特許事務所 編
本体 6,000円(+税) A5判 (2016.11.11.発行)

重要な新しい国内の商標判例をコンパクトに紹介し実務的なアドバイスも加えた知財担当者必携の書


平成27年版 日本の大気汚染状況
環境省水・大気環境局 編集
本体 9,000円(+税) A4判 (2016.10.19.発行)

平成26年度における「一般環境大気測定局」の測定結果及び「自動車排出ガス測定局」の測定結果並びに「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」を収録するとともに、その概況を述べたものです。測定結果は、各地方公共団体から報告された結果及び国が測定した結果です。CD−ROM付き


Q&A商標・意匠・不正競争防止法
〜大阪の弁護士が解説する知的財産権〜

大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム 編
本体 2,600円(+税) A5判 (2016. 9.26.発行)

大阪弁護士会知的財産委員会の有志による「知財ぷりずむ」誌への連載記事を法令の改正等の時代の変化に応じて書き改めて、まとめたものです。


エネルギー白書(2016年版)
経済産業省 編
本体 3,000円(+税) A4判 (2016. 8.26.発行)

原油価格の下落、福島新エネ社会構想、パリ協定を踏まえCO2削減と経済成長の両立を実現するエネルギー政策等、国内外のエネルギーを巡る状況を分析するとともに、課題解決に向けた取組について報告をしています。


経済産業省平成27年度
新ダイバーシティ経営企業100選・平成27年度なでしこ銘柄
ダイバーシティ経営戦略4
〜多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる〜

経済産業省 編
本体 1,800円(+税) A4判 (2016. 8.26.発行)

ダイバーシティ経営に取り組み,それを具体的な経営上の成果として結実させた企業を選定するもので27年度からはこの動きを一層加速化していくため新たなフェーズとして重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」を開始しました。


改訂8版特許明細書の書き方
伊東忠彦/伊東忠重 監修
伊東国際特許事務所 編
本体 4,500円(+税) A5判 (2016. 8.10.発行)

第一線で活躍中の著者が「質の高い明細書」作成を目指した解説書。平成26年特許法改正に対応。特許・実用新案審査基準等の改訂についても平成27年10月までの改訂のうち明細書及び特許請求の範囲の記載要件に関する内容を反映しました。


新産業構造ビジョン
〜第4次産業革命をリードする日本の戦略〜
経済産業省経済産業政策局産業再生課 編
本体 1,800円(+税) A5判 (2016. 7.22.発行)

「第4次産業革命」の流れの中で我が国は今「分かれ目」に立たされています。産業・雇用の縦割り構造を温存し従来型の企業経営と人材教育を継続したままでは我が国の産業が海外の先進企業の下請けとなり社会の深刻な二極化をもたらしかねません。


ものづくり白書(2016年版)
経済産業省/厚生労働省/文部科学省 編
本体 2,333円(+税) A4判 (2016. 7.22.発行)

ものづくり産業が直面している課題,人材の確保と育成,基盤を支える教育・研究開発,さらには必要な対応の方向性を取り上げ,政府が平成27年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について網羅的に記述しています。


現行輸入制度一覧 平成28年度版
経済産業調査会 編
本体 23,000円(+税) A4変形 (2016. 7. 5.発行)

関税定率法別表に準拠して輸入業務実務家の便宜のために「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・WTO協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目(IQ)又は二号承認等」「統計品目番号」等を一覧形式に整理・編集しました。


日本における特許権の取得と侵害に関する実務解説
日本語・英語・中国語の三段表記

倉内義朗 著
本体 3,500円(+税) A5判 (2016. 6.30.発行)

知的財産の世界は実務上,英語の必要性は勿論のこと,中国語の使用と理解がとても重要になってきています.日本において特許権を得ることと特許権の係争等に的を絞るとともに実務手続きの流れに沿った解説文と,実務用語 用例等は,日本語,英語,中国語で三段に表しました.


改訂7版化学・バイオ特許の出願戦略
細田芳徳 著
本体 6,000円(+税) A5判 (2016. 6.30.発行)

化学・バイオ分野の明細書作成時に考慮すべき点等を多くの判決例に基づき実務的な視点から説明すると共に出願戦略という視点からノウハウ的事項を多く盛り込み,7版では改訂された審査基準,最新の裁判例の紹介,説示事項の抜粋などを行いました.

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