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刊行物総目録
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通商産業政策史
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 平成28年経済センサス‐活動調査報告 第6巻 製造業に関する集計
 (「平成27年工業統計調査」相当)のご案内
その1 品目編
本体 14,000円(+税)A4判(2018. 8.31 発行)

その2 産業編
本体 11,000円(+税)A4判(2018. 8.31 発行)

その3 用地・用水編
本体 11,000円(+税)A4判(2018. 8.31 発行)

その4 市区町村編
本体 13,500円(+税)A4判(2018. 9.7 発行)

その5 工業地区編
本体 19,200円(+税)A4判(2018. 9.7 発行)
 統計年報のご案内
平成29年 経済産業省生産動態統計年報 機械統計編
(旧名称:機械統計年報)

本体 12,500円(+税) A4判 (2018. 7.31.発行)

平成29年 商業動態統計年報(旧名称:商業販売統計年報)
本体 7,300円(+税) A4判 (2018. 8.20 発行)

平成29年 石油等消費動態統計年報
本体 11,000円(+税) A4判 (2018. 8. 30 発行)

平成29年 経済産業省生産動態統計年報 化学工業統計編
(旧名称:化学工業統計年報)

本体 6,500円(+税) A4判 (2018. 9.10 発行)

平成29年 資源・エネルギー統計年報(石油)
(旧名称:資源・エネルギー統計年報(石油・非金属鉱物・コークス・金属鉱物))

本体 4,500円(+税) A4判 (2018. 9.25 発行)
 新刊のお知らせ>>>> 新刊発行日について
就業規則の整備・見直し・運用 チェックポイント
大西隆司/庄司 茂/三田村勇人/吉見俊介 共著 
本体 2,500円(+税) A5判 (2018.12.13 発行)

 本書は、企業実務の立場から、人事労務問題に取り組む社会保険労務士と弁護士が執筆にあたった就業規則の規定と運用のポイントを示した書籍です。「働き方改革」も見据えて就業規則をブラッシュアップする際の必読書。


公正価値評価(適正価値)たる時価中心社会における会計&税務と経済・法務
名古屋 保行 著 
本体 2,400円(+税) A5判 (2018.12.13 発行)

 企業価値評価・相続税・所得税・法人税・移転価格税制にまたがる時価を時価だと主張することの教科書。特にキャッシュ・フロー(DCF法)による資産の評価方法の検証。


論点別 特許裁判例事典 第二版
高石 秀樹 著 
本体 6,600円(+税) A4判 (2018.12.13 発行)

 本書は、論点毎に出願人(特許権者)有利な事例と不利な事例を整理し、各裁判例に実務上の重要度を付し、判旨の抜粋中の重要箇所を赤字で示すとともに判旨の要点を付記しております。したがいまして、本書の第一の利用法としては、具体的事例において問題となっている論点の箇所を開けていただき、判旨の要点と判旨の赤字部分を一読して具体的事案に関連する裁判例を探し、当該関連する裁判例の判決文を確認する段取りで、正に“事典”として使ってください。


改訂版 商標登録制度の解説と意見書27例
眞島 宏明 著 
本体 3,800円(+税) A5判 (2018.11.27 発行)

 本書第1編は、商標法に関連する平成26年改正法、平成27年改正法、平成30年改正法の主要事項を反映し、商標審査基準の改訂や商標審査便覧の改訂を踏まえて新たに解説。第2編は、識別力に関する意見書の「超浄歯ブラシ」、類否に関する意見書の「BOTTO vs BOT」及び「♪そういう時にはスターダム vs STARDOM」の3例を追加。


特許はいかにして発明されたか
特許業務法人 深見特許事務所 編 
本体 4,500円(+税) A5判 (2018.11.27 発行)

 本書は、発明と特許について、歴史からみた全体像と具体的な出願から権利までのプロセス、そして権利の内容またその権利を生み出すために活躍する専門家としての弁理士とその組織である特許事務所の業務等について分かり易い形で取りまとめました。


平成27年 産業連関表(延長表)
一般財団法人経済産業調査会 編 
本体 14,800円(+税) A4判 (2018.11.2 発行)

 本書は、平成23年産業連関表(基本表)をベースとして、最新の統計データを元に推計を行い、詳細な部門分類(行516部門、列394部門)で作成されたものです。


中小企業のためのクラウドファンディング入門
〜フィンテック時代!新しい資金調達で飛躍する〜

丸山 隆平 著 
本体 1,600円(+税) A5判 (2018.10.18 発行)

 本書は、インターネットを活用して不特定多数の人から資金調達する「クラウドファンディング」について、経済・産業ジャーナリストとして日本のIT業界、ベンチャービジネスなどを40年以上取材してきた筆者が独自の視点で詳細かつわかりやすく解説した内容であります。


日本における意匠権の取得と侵害に関する実務解説
日本語・英語の二段表記

倉内 義朗 著 
本体 2,000円(+税) A5判 (2018.8.29 発行)

 意匠登録出願の国際化に対応するため、日本文と英文とを二段で表記した稀有な書。意匠の実務を俯瞰して、平易にコンパクトに解説した一冊。


2018年版 エネルギー白書
経済産業省 編 
本体 3,000円(+税) A4判 (2018.8.9 発行)

 我が国のエネルギーに関する現状と課題を、豊富な図表やデータとともに解説。


平成30年度版 現行輸入制度一覧
一般財団法人経済産業調査会 編 
本体 23,000円(+税) A4変形判 (2018.8.7 発行)

 本書は、関税定率法別表に準拠して、輸入業務実務家の便宜のために、「関税番号」「全商品名」「輸入税率〔基本税率・WTO協定税率・暫定税率・特恵税率〕」「輸入割当品目(IQ)又は二号承認等」「統計品目番号」「細分番号」「NACCS用」「品目名」を一覧形式に整理・編集を行ったものです。


2018年版 ものづくり白書
経済産業省/厚生労働省/文部科学省 編 
本体 2,333円(+税) A4判 (2018.7.26 発行)

 参考となる先進事例を約150事例掲載。我が国ものづくり産業の現状と課題を先進企業の事例を多数交えて詳細に解説した一冊。企業経営者はもちろん、ものづくり産業に携わる全ての方々が必読の内容であります。


企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準
濱田 善彦 著 
本体 3,000円(+税) A5判 (2018.7.26 発行)

 本書は、著者が長年にわたる大学校等における財務諸表論・経営分析の講義やセミナーを通じてインプット・アウトプットを繰り返しながら磨き上げた会計の書籍です。会社の実態を正しく表現するための会計基準の論点・考え方を網羅的、かつ簡潔に記載し、その上で会社の経営を行うに当たって有用とおもわれる経営分析等の関連項目を盛り込んでいます。


Q&A特許法
大阪弁護士会知的財産委員会出版プロジェクトチーム 編 
本体 3,000円(+税) A5判 (2018.7.9 発行)

 大阪弁護士会知的財産委員会は、「知財ぷりずむ」誌(経済産業調査会発行)において、特許法に関するQ&A の連載を行っておりましたが、本書は、その連載記事を法令の改正等の時代の変化に応じて書き改めて、まとめたものです。


改訂8版 化学・バイオ特許の出願戦略
細田 芳徳 著 
本体 6,000円(+税) A5判 (2018.6.28 発行)

 本書は、化学・バイオ分野の明細書作成時に考慮すべき点等を、多くの判決例に基づき実務的な視点から説明すると共に、出願戦略という視点からノウハウ的事項を多く盛り込みました。


オープンイノベーション白書 第二版
 オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 編 
本体 3,000円(+税) A4判 (2018.6.28 発行)

 世界中に広がるリソースを活用するオープンイノベーションは、今日の企業経営において、実践しなければ生き残れない必須の戦略となったことから、日本におけるオープンイノベーションの現状を可視化するため、本書はとりまとめられました。


AI/IoT特許入門
〜AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所〜

河野 英仁 著 
本体 2,500円(+税) A5判 (2018.6.11 発行)

 本書ではAI・IoT技術の最先端を走る米国先進企業の特許を通じて、AI・IoT特許のポイントを学び、自社で生まれるAI・IoT関連発明を見逃さず発掘し、どのように特許化すべきか、どのようにしてAI・IoTビジネスを守るかの勘所を徹底解説しております。


元経済産業省英文校閲者が書いた
ビジネスによく効く英語の本

ジリアン・ヨーク/森下 均 著 
本体 2,200円(+税) A5判 (2018.5.30 発行)

 英文校閲者として、経済産業省大臣官房広報室で働いていた著者が、間違いやすい英語の使い方を自然な英語にする方法をわかりやすく紹介。また、コミュニケーションを円滑にするための英語圏の文化についても掲載。


知財関連補助金業務の知識と実務
―補助金・助成金を活かした知財経営―

林 哲広 著 
本体 1,900円(+税) A5判 (2018.4.19 発行)

 本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、行政書士実務を記述したものですが、権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士や補助金コンサルタント、そして何より、中小企業の経営者にとって最適な内容になっています。

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